予算委員会第六分科会

○笠井分科員　時間が来たので終わりますが、緑を守る点では、新たに植えられる樹木は若い低木で、樹齢百年の大木の代わりにはなりません。大量の樹木を伐採して、都市計画公園を削って、大企業の巨大ビル造りを進めるような規制緩和による再開発は、国民、都民から理解は得られません。 　歴史があって、美しく、親しまれる神宮外苑を守るため、環境行政の側からも、是非、徹底的な尽力をしていただきたい。西村大臣にこのことを強く求めて、質問を終わります。

○堀井主査　これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。 　次に、田中健君。

○田中（健）分科員　国民民主党の田中健です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、古紙をめぐる問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　一つ目は、グリーン購入法についてです。 　日本では、古紙の回収システムというのは整備が大変進んでおりまして、利用率、回収率というのは世界でトップクラスと言われています。 　そんな中、平成二十年、環境意識の高まりからリサイクルペーパーや再生紙が注目をされている中、製紙メーカーによる古紙パルプの配合偽装問題が起きました。配合率を高く偽装したメーカーの姿勢というのは当然非難をされるべきでありましたが、当時、グリーン購入法で定められた配合率というのを守ろうとすれば、どうしてもコスト高になってしまうということが要因の一つであると言われました。その証拠に、この事件をきっかけに、再生紙が、どれだけ含まれているかという含有量を競うようなことがなく

○上田政府参考人　お答えいたします。 　グリーン購入法は、市場における環境物品等の普及の状況等を踏まえて、毎年、基本方針を改定し、国等が基本方針に沿って物品調達を行う仕組みでございます。 　現在、紙類の基準においては、古紙に関する最低配合割合を定めるとともに、森林認証材や間伐材の利用割合等を含め、総合的に評価をしているところでございます。 　紙類の中で、印刷用紙の基準については、古紙に関する需給環境の変化に伴い、今年度中に古紙の最低配合率を六〇％から四〇％に見直す等の手続を進めているところでございます。 　また、紙類の基準に関する検討会を来年度設置する予定であり、現在の市況状況等も踏まえた基準見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　見直しをし、さらに、八十から、六〇、四〇というふうに様々な検討をしているということもお聞きをさせてもらいました。何が環境にとっていいのか、何が古紙につながるのか、リサイクルにつながるのかという点で、是非、前に進めていってほしいと思います。 　それに関連して、紙リサイクルについて伺いたいと思います。 　公益財団法人の古紙再生促進センターの「紙リサイクルの意義」にこう書いてあります。「紙の原料は元をたどればすべて木材です。不要になった紙を安易にごみにすることは、貴重な森林資源を浪費することにつながります。視点を変えれば、古紙は国内で発生する貴重な資源であり、製紙原料の安定確保のためにリサイクルは重要です。」とあります。まさに、紙を安易にごみにしてはならない、また、古紙というのは貴重な資源であるということが言われています。 　古紙は、経産省の

○恒藤政府参考人　まず、経済産業省でございます。 　昨今、デジタル化の進展などに伴いまして、紙の消費量の減少がございます。それを背景に古紙の流通量が減少してございます。 　こうした中、古紙を原料として紙製品を製造している事業者の中には、現在収集、活用されていない種類のものも活用すべきといった声があるというのは私どもも認識をしているところでございます。 　現状、地方自治体が古紙として回収する対象につきましては、資源有効利用促進法などの関係法令において具体的に定められているものではございませんで、廃棄物を収集する各自治体がそれぞれ決定をしているものでございます。 　今委員から御指摘いただきました公益財団法人古紙再生促進センターは、リサイクルできない紙類として具体的な品目を提示をしてございますが、これを各自治体が古紙回収品目を定める際に参考にしているというのが今の現状と認識をしてございま

○土居政府参考人　お答えいたします。 　家庭から出ます一般廃棄物の処理に関しましては、処理責任を持っている市町村が実施しておりますが、どのような分別区分にするのかということにつきましては、市町村が有する処理施設であるとか、あと、処理を委託する事業者の能力などに照らしながら行っているところでございます。 　御質問いただきました古紙につきましては、地域におきまして、古紙を原料とします製造事業者、また古紙問屋さんなどと情報交換を行った上で、市町村が分別区分を設定しているというものでございます。 　環境省といたしましては、先ほど御説明ありましたが、古紙の再生品目の見直しの動きなども十分把握いたしまして、経産省、関係事業者と情報共有を行って、その内容につきまして市町村に提供するなど、働きかけをしていきたいというふうに考えております。

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　まさに、どんどんと、業者も、またリサイクルの在り方も変わってきておりますので、今、前向きな答弁、また様々な取組を進めていただけることもお聞きをしましたので、よろしくお願いをしたいと思います。 　引き続きまして、地球温暖化対策全般についてお聞かせをいただきたいと思います。 　先ほどもこれは議論がありましたが、温暖化対策についてです。 　かつて、温暖化対策というものは環境省が、今でもですが、先頭に立ってやっておりますが、それが脱炭素戦略になり、そして、今ＧＸ戦略というふうに変化をしてきています。内容はどんどんと産業寄りになっているということであります。ＧＸ戦略も経産省から出てきているものです。もちろん、企業を巻き込み、また民間を巻き込み、産業を巻き込んで、この地球温暖化対策に取り組んでいかなければならないことは周知の理解ではございますが、し

○西村（明）国務大臣　今委員御指摘のように、ＧＸ実現に向けた基本方針は、カーボンプライシング、ＧＸ投資などを導入することによって、カーボンニュートラルと産業競争力の強化、経済成長の同時実現を目指すものでございます。 　ＧＸの実現のためには、いわゆる供給側の取組だけではなくて、需要側の推進というものが必要不可欠でございます。このために、地域、暮らしの脱炭素化や国民、消費者の行動変容を通じた需要の喚起、こういったものが環境省として特に力を入れている分野でございまして、これに関しましては、ＧＸ実行会議において環境大臣として発言をしたものがしっかり盛り込まれているということでございます。 　政府として決定したこうした方針に基づいて、経済産業省と連携しながら成長志向型カーボンプライシング構想の実施に協力してまいりますし、また、交付金を活用した地域脱炭素の推進、住宅の断熱改修支援、商用車の電動化促

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　今大臣のお話の中で、地域、暮らし、また行動変容ということがお話ありました。まさに、環境省の、今、ホームページを開いてみますと、一番最初に出るのが、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」というバナーが大きく出てきております。需要側、供給側の両方の視点が、対策が必要ということでありますが、なかなか、まだ、この国民運動、実際知られていないんじゃないかと思っています。 　中を拝見させてもらいますと、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らし」ということで、様々な提案、十年後の我が国の在り方、環境の進展ということも述べられているんですけれども、まだこの展開というものが、これからかとは思うんですけれども、どれも定着しているとは思えません。是非、国民に届ける意思とともに、地に足のついた活動として、国民運動をどう展開していくおつもりか、大臣のお考え