予算委員会第六分科会

○西村（明）国務大臣　カーボンニュートラルの実現に向けまして、衣食住そしてまた移動などの生活全般において、国民、消費者の大幅な行動変容、ライフスタイルの変革が求められるというふうに考えておりまして、昨年十月末から、御指摘のような、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動というものを立ち上げました。 　この国民運動は、暮らし全体の将来の絵姿というものを明らかにすると同時に、国民の豊かな暮らしを実現することが脱炭素につながるというクリアなメッセージを発信するということ、そして、呼びかけだけにとどまらず、国や自治体、企業、団体、個人で連携して実践のためのプロジェクトに取り組んでいく、そして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて継続的に取り組んでいくということが、これまでにない特色だというふうに考えております。 　これまで、どちらかというと、環境を守るということは、国民生活に負荷をか

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　まさに、国民運動でございますので、是非、国民が、今大臣にも言ってもらいましたが、分かりやすい、この環境を進めていくとどういうふうに豊かになるのかという将来像を示していただき、そのためには大臣のリーダーシップがすごく必要で、先頭に立って国民を引っ張っていってもらわなきゃならないと思っていますので、まだ十月から始まったばかりということでありますので、今後の活動また取組を私もウォッチしながら、また質問させてもらえればと思っています。 　そんな中、今、脱炭素をすれば豊かな暮らしにつながる、それを大臣が国民運動にしていくということでありましたけれども、一方で、ＳＮＳやオンライン上では、地球温暖化というものがどうなんだという懐疑論というものが出ているのも事実です。いろいろなものを調べていけば、いろいろな説が出ています。しかも、それをテレビに出ている方や

○西村（明）国務大臣　地球温暖化が進んでいるということは、これは事実だというふうに考えます。 　世界の第一線の科学者等から構成されるＩＰＣＣが二〇二一年に公表した報告書におきましては、人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないというふうにされておりまして、人間の活動が温暖化の原因であると初めて断定されたところでございます。 　地球温暖化の現状としましては、工業化以前に比べて、世界の年平均気温は約一度上昇、特に日本におきましては、この百年間で約一・三度Ｃ上昇したということでございまして、その結果、例えばお米の品質の低下やサンゴ礁の白化といった影響が表れておりまして、今後、温暖化の進行に伴いまして、猛暑や豪雨といったリスクが高まることも予測されているわけでございます。 　環境省としては、こうした情報を分かりやすく発信する場として、シンポジウムを開催したり、また、国

○田中（健）分科員　まさに、環境省の役割は何でしょうかと、私、冒頭大臣にこの地球温暖化でお聞きしましたが、ここだと思っています。 　様々な情報が飛び交う中、やはり環境省が、今言った科学的見地に基づき、それを専門家だけでなく国民にしっかりとお知らせいただき、そしてそれをみんな理解していく、それは教育にもつながると思いますし、また今後の国民運動にも大きくつながっていくと思いますので、これには是非力を入れてお取り組みをいただきたいと思っています。お願いいたします。 　さらに、大臣から地域脱炭素のお話についても言及がありました。 　民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体を先行地域というふうに選定をして、数年間にわたり継続的かつ包括的に支援するという取組でありまして、第一回が昨年選定をされ、私の地元静岡市が、「みなとまち　しみず」からはじまるリノベーションと題した取組で選定をされま

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘の静岡市の御提案でございますが、昨年四月に第一回の脱炭素先行地域に選定されてございます。 　こちらは、清水港の製油所跡地などを活用いたしまして、地元の多様な企業が参加して脱炭素を進める、大規模開発でありながら脱炭素を同時に進めるということで、地域と産業のトランジションのモデルということで評価されたということでございます。 　客観的に民間の有識者の議員の御意見も伺いながら選定をしたということでございます。

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　まさに、この静岡市、特に清水地域、今、この脱炭素で港町清水をもう一回再興していこうという大変大きなうねりが出ておる中でありますが、懸念も幾つか述べられています。 　第一回は二十六の地域が選定をされたということですが、予定を見ますと、将来は百以上に広げていくということでありまして、現時点で、この事業に対して、脱炭素先行地域づくりの事業金、また重点対策の加速金事業という交付金が設定をされていますけれども、百とか百五十となっていくと、全ての自治体に配分され、しっかりとこれが継続的に、まさにこの事業の根本は、継続的かつ包括的に支援し、長い期間で取り組んでいくということでありますから、心配の声がありますが、財政的支援の今後の在り方というものについて伺います。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに、議員御指摘の、地域の脱炭素の取組を支援するために、交付金というものを予算措置してございます。令和四年度で二百億円でございまして、令和四年度の第二次補正予算と令和五年度の予算、合わせて四百億円を計上してございます。 　令和六年度以降の財政需要にもお応えできるよう、毎年度、所要額の確保に全力で取り組みまして、脱炭素先行地域を始めとする地方公共団体等の計画的な脱炭素の取組をしっかりと支援してまいります。 　また、この交付金の創設に当たっては、今後とも、地方公共団体の御意見等も伺いながら、制度改正にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　次に言おうとしていたんですけれども、まさに、各地域、それぞれ特色がありますから、交付金要件というのが、使い勝手を是非よくしていただきたいと思っていますし、これは、百以上を超えてきますと、それぞれの、各々で要件というのが必要になってくると思います。そのためには、今おっしゃってもらいましたが、自治体の声を聞いていただいて、より使いやすい、民間との共同が進みやすい制度設計を進めてほしいと思っています。よろしくお願いします。 　最後の質問です。富士山のビジターセンターについて伺いたいと思います。 　平成十二年当時、環境庁の時代に策定した富士山地域管理計画書の中では、富士山南麓の西臼塚に、環境教育活動及び富士山地域の情報発信基地としてビジターセンターの整備を図るとされています。この計画、その後どうなっていますでしょうか。

○奥田政府参考人　お答えいたします。 　国立公園における施設整備、一般にビジターセンターと呼ばれる博物展示施設ですとか展望所の休憩所、こういったものは、国のほか、都道府県、市町村、民間においても事業執行ができることになっております。 　御指摘の西臼塚の博物展示施設の計画は、当時の社会状況を背景に、静岡県等の関係者の意見も聞いて、平成八年に公園計画に位置づけられております。この計画に基づいて、その整備を図る方針というものが、今御指摘いただいたような形で、平成十二年に、国立公園管理計画書の中に構想として記載されております。 　その後、世界文化遺産登録ですとか富士山地域を取り巻く社会環境、利用動向の変化、また、さらには予算の制約等もあったことから、本計画は残念ながら具体的な検討には至らず現在に至っているところでございます。 　いずれにしましても、今後、そういった施設につきましては、公園計

○田中（健）分科員　平成十二年から確かに大分たっておりまして、大きく富士山を取り巻く環境も変わっています。その間にも環境省は、地元では田貫湖ふれあい自然塾を経営していただいておりまして、私もそのロッジに泊まらせてもらった一人であります。当初のビジターセンターという位置づけではなく、この西臼塚、大変に紅葉がきれいで、また、自然あふれる、自然の動物たちもあふれるようなところでありますから、何か違った形での運用ができないかなというふうに考えています。 　その中で、一つ御提案というか参考にしていただきたいのが、富士山の楽しみ方。頂上を目指すだけ、登山ではなく、私たち、今、地元静岡では富士下山というものも進めておりまして、雪が降っても、また富士山が閉ざされていても、五合目から下を、宝永山ですとか、又は須走とか、下山しながら楽しんだり、また、西臼塚のところは、トレッキングなどによって健康増進にもつな