予算委員会第六分科会

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、海藻による二酸化炭素の固定化、いわゆるブルーカーボンが注目されておりますが、その基礎を成す藻場は水産生物の産卵場や育成の場として非常に重要であると認識しております。しかしながら、現在、海水温の上昇や食害生物などによって藻場の衰退、喪失を抱える都道府県は二〇二一年時点で三十一県に上るなど、全国でいそ焼けが拡大しております。 　このため、水産庁では、磯焼け対策ガイドラインを作成するとともに、地方公共団体、漁協などが参画する磯焼け対策全国協議会を毎年開催し、情報共有を図っているところでございます。また、各都道府県においては、藻場・干潟ビジョンを全国八十海域で策定し、海藻が着生しやすい基質の設置や基となる藻の設置など、ハード、ソフト一体的な取組を進めているところでございます。 　今後とも、引き続き、農林水産省といたしましても、積極的

○おおつき分科員　時間が参りましたので、済みません、森林環境譲与税については質問ができませんでした。申し訳ございません。あとは、ミサイルの発射が最近相次いでおります。漁業関係者の方々、かなり不安な声が広がっておりますので、是非、政府においては、正確で迅速な情報提供をお願いいたします。 　ありがとうございました。

○堀井主査　これにておおつき紅葉さんの質疑は終了いたしました。 　次に、東国幹君。

○東分科員　続きまして、北海道六区の東国幹でございます。 　質問の機会を大変ありがとうございました。ただ、冒頭、通告が大変遅れてしまいましたこと、職員の皆様方を始め、大変御迷惑をおかけいたしましたことをおわびを申し上げたいと思います。 　それでは、畑地化への転換、これについてまず質疑をさせていただきたいと思います。 　私の住む北海道というのは、米への執着というものはやはり根強いものがございまして、開拓時代に、米を作りたいけれども明治政府が厳として米を作らせなかった、そういう歴史から始まっております。そして、官憲の目を盗んで米の苗を取り寄せて、そして生育して、それが成功した。それから北海道の米作りというのが始まって、もう延々として、もはや百四十年ということに相なります。 　今、政府が推進しているこの畑地化への転換、これは、様々な事由があるかと思います。米の需給バランスの調整、あるいは

○平形政府参考人　お答えいたします。 　畑地化につきましては、麦、大豆等の畑作物の本作化を促すためということで、委員御紹介の令和四年度第二次補正予算において二百五十億円の畑地化促進事業、これを措置するとともに、令和五年度当初予算においても二十二億円の畑地化促進助成も計上をしております。 　令和四年度の第二次補正予算の畑地化促進事業につきましては、令和四年十二月末から開始をしております。三月十日を国への締切りとしております。現在、各都道府県におきまして要望調査、これが行われているところでございます。

○東分科員　三月十日までと。当初でこれは二十二億円、これもまた断続的な予算措置、これを期待をしているんですけれども、まず、予算措置において、これはポイント制を活用して優先順位をつけていくというお話も聞くんですけれども、その真偽というか、この詳細、明らかにできるところ、是非ちょっと明らかにしていただきたいと思います。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　令和四年度第二次補正予算の畑地化促進事業におきましては、委員御指摘のとおり、補正予算でございますので、取組の内容に応じてポイントが決まります。ポイントの高い順に、予算の範囲内で支援を行うということとなっております。 　具体的には、畑地化を行う品目ですとか規模に応じてポイントが決まります。例えば、高収益作物、委員御紹介がございましたけれども、による取組に対しては高いポイントが付与されますし、また、まとまって、規模を大きくして畑地化する場合には高いポイントが付与される、そういう中身でございまして、これは要綱の中で示しております。

○東分科員　ポイント制の中身にしろ、この二百五十億円、そしてこれからも恐らく予算措置がされるであろうと思うんです。そういったことが、生産者の皆様方の、とにかく情報が欲しいというところでございます。畑地化にするという決断の中では、やはりその判断に対する、とにかく参考情報が欲しい、そういった場面でもございます。 　そして、ちょっとそもそも論になるんですけれども、この二百五十億円、これは二次補正ではあるんですけれども、果たしてそれで足りるのかどうなのかという意見や問合せも多うございます。 　これは、私は、例えば地元北海道だけでも二百五十億円は更に超えるんじゃないかな、そういう感想を持っているんですけれども、今後どのような程度で予算を措置していくのか、お伺いしたいと思います。

○平形政府参考人　委員、二百五十億が十分かどうかという御質問だと思いますが、このような畑地化のための支援事業というのは、高収益作物に対してはここ数年行ってきておりました。そういう意味でいうと、高収益作物の部分であれば大体このぐらいの予算の消化というのは分かるんですけれども、今回は、高収益作物に限らず、いろいろな畑作物全般を対象にするようにしております。そういった意味でいうと、この二百五十億が大きく足りなくなるということはなかなか想定し難いんですけれども、一方で、じゃ、これも、二百五十億、どのぐらい使われるかということもなかなか実は予見し難いところもございます。 　そういった意味で、令和四年度の二次補正予算につきましては十分説明、それから、どういう要綱でというのは御説明してきたところでございますが、それに対して各産地の中でどのように手が挙がってくるかというのは、まさに三月十日までの国への提

○東分科員　御答弁いただきましたけれども、まさにそのとおりだと思うんですね。 　例えば、畑作への転換ということになると、地権者と耕作者が別々の場合は、その同意を得ているかだとか、そして、どちらを優先的にするかというのは、私は、どちらかというと、地権者は大事だと思うんですね。やはり、一旦畑地化にしてしまったら後戻りができなくなってしまうという現状なものですから。そういったこととか、土地改良区、それの協議。恐らく、土地改良区の運営事業もこれからちょっと大変になるかもしれません。賦課金が低減する、あるいは、本州の土地改良区の中では、水田以外、これは賦課金を取っていないという土地改良区もあるやに聞いております。定款を変更したらどうだとか、いろいろやっているやに聞くんですけれども、これもまた一つちょっと大変なことかなと思います。 　いずれにせよ、この畑作への転換というものは、様々な角度からまだち