予算委員会第六分科会

○奥野（総）分科員　確かにそれは、今の時点でできないということにならないし、それはできるのかもしれないんですが。 　さらに、しかし、この今回の戦略、みどり戦略の中では、二〇五〇年には百万ヘクタールにする、物すごく意欲的なんですが、当初、三〇年が六万三千、これも、今聞いているとなかなかそれも相当な努力が要ると思うんですが、じゃ、こんなに劇的に増やすことができるんでしょうか。 　私は増やすべきだと思いますよ。さっき言った理由で、肥料なんかも自前でできるわけですし、恐らく健康にもいいという、できれば低農薬、減農薬、無農薬のものを中心にということだと思いますが、本当にこういう目標は達成できるんでしょうか。あるいはどうやって達成するんでしょうか。

○野中副大臣　私も、副大臣に就任する前に、同じような質問を委員会でいたしました。 　ただ、委員おっしゃるとおり、非常に意欲的な数値であるというのは承知をしております。先ほどの取組と同時に、二〇四〇年までに何とか次世代の有機農業の技術を確立することによって、そこから更に飛躍的に拡大していきたいというふうに思っております。 　なかなか一足飛びに駆け進んでいくというのは、まあ、一段一段、二〇三〇年の目標、そして二〇四〇年、二〇五〇年というふうにいって、目標達成に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。

○奥野（総）分科員　事務方に伺ったら、イノベーションで、害虫に強い品種を作って、減農薬、無農薬につなげていくんだ、そうやって広げていくんだというような話もございました。 　それは進めていくべきだと思いますが、結構イノベーションをうたっているんですけれども、結構それがマジックワードになっていて、そんなにイノベーションが本当に起きるんですか。半導体だとムーアの法則があって、一万倍、百万倍と、どんどんどんどん生産性というか、容量が上がっていくんですけれども、農業はそうじゃないと思うんですね。 　ちょっと私が伺ったところだと、米の収量は縄文時代から二十倍しか進歩していないというふうな話なんです。二十倍だって相当だと思いますけれども、そんな急にいくものじゃないと思うんですよね。だから、やはりイノベーションも大事ですけれども、それだけで一気にいろいろなことが解決するわけではないと思うんです。もちろ

○野中副大臣　就農者数が減っていく、減少していく、そしてまた高齢化が進んでいくという、まさに本格的に入っているというふうに思います。その中で、改正基盤法によって、今の段階でまだ農業者で受け手が見当たらないという場合は、そこをしっかり記入していただいて、それによって、市町村が発表するわけですから、それによって内外から、市内外から受け手が見つかるかもしれないというふうに私は思っております。 　確かに、元々就農者数が減っていくわけですから、一人当たりの担っていただく面積が拡大すると思いますけれども、できるだけ、そういった意欲ある人に担っていただきたいというふうに思います。

○奥野（総）分科員　私が聞いたのは、私の地元の地域、農業の盛んな地域で担い手もそれなりにいる地域の方がおっしゃっているので、そこでもそういう話なんですから、ましてほかの地域だと、私の地域は都市近郊の部分と農村の部分、両方あるんですけれども、都市近郊の部分はほとんど難しいんじゃないかというふうに感じるわけですよ。 　集積、集約化もいいんですが、それは大事だと思いますけれども、やはり、なぜ担い手が育たないかというと、収入が少ないからだと私は思うんですよ、端的に言って。皆さん、子供に継がせられないという声は非常に強いですよね。ですから、まずは、日本は家族農業が従来中心だったわけですから、一気に大規模農業にかじを切るというのもまた難しいんじゃないかと思います。両方、まさに両方並べて進めていくということだと思うんですよ。 　民主党のときに戸別所得補償をやりました。あれはなくなったんですが、全く同

○杉中政府参考人　我が国におきましては、農業者の皆様に安心して生産を継続していただくという観点から、麦、大豆などの生産者に対する畑作物の直接支払交付金、主食用米から他作物への作付転換を支援する水田活用の直接支払交付金、中山間地域等直接支払いなどの日本型直接支払いといった農業者に対する直接支払いを行っております。 　また、農業収入が減少した場合のセーフティーネット対策といたしまして、いわゆるナラシ対策や収入保険という収入補填制度も設けております。 　今後とも、こうした制度を着実に実施していくことによって、農業者が安心して生産を継続できるとともに、国内農業の生産基盤をしっかり支えていきたいと考えております。

○奥野（総）分科員　収入保険も大事だと思うんですが、結構区分が細かかったり、料率が高かったり、既存の制度の重複があったり、いろいろ問題があると思うんですが、その辺はやはりきちんと統一して考えて、どうやったら農家が持続可能なのかとやはり考えていかなきゃいけないと思うんですよ。いろいろな制度があるのは分かっています、その時々の事情でつくられたのも分かっていますが、大事なことは、持続可能性だと思うんですね。 　最後、今、農業基本法の改正の話も出ていますが、食料自給率は一向に上がらないわけですよ、あの法律をやっていて。今度見直すんですが、過去の反省を踏まえて、どういうふうに変えようと思われていますか。大臣、最後。

○野村国務大臣　先ほどもちょっと別なことで答弁申し上げましたけれども、要は、これから、国内でできるものは作っていくという、これはもうそのとおりで、やらせていただきたいと思っていますが、そうしますと、自然に、例えば小麦にしても大豆にしても、ここ何年間で少しずつ上がってきていることは事実なんです。ただ、全体的に米の消費が下がっているものだから自給率は上がってこないということもありますので、是非、国内でできるものは国内で作って、そして自給率も当然その結果として上がってくるということをしていきたいと思っております。

○奥野（総）分科員　でも、米や麦の、国産の麦の消費を振興するのも皆さんのお仕事だと思うんですよ。 　時間がなくなりましたけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

○堀井主査　これにて奥野総一郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、若林健太君。