予算委員会第六分科会

○若林分科員　自由民主党、長野一区、若林健太でございます。 　今日の分科会、最後のバッターとなりました。大臣もお疲れだと思いますが、おつき合いをいただければというふうに思います。 　ロシアによるウクライナ侵攻から一年が経過をいたしました。世界は一変して、我が国でも改めて、食料安全保障、その重要性を指摘する声が大きくなってきたところです。一方、ＡＩやＩｏＴといったデジタルの革命もどんどん進んで、スマート農業を通じて抜本的な生産性の革命を、こんな期待も高まっています。 　農業を取り巻く環境は大きく変わってきているわけで、政府では、新しい資本主義の下、食料安全保障の強化、あるいはスマート農業による成長産業化、農林水産物・食品の輸出促進、みどりの食料システム戦略の実現、この四つの柱を立てて、約二十年ぶり、食料・農業・農村基本法の改正作業が行われているというふうに承知しているところです。 　

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど委員おっしゃいましたように、大変な、世界の食料情勢が変化を遂げておりますが、あるいはまた、気象変動による海外の食料生産の不安定化もあります。現下のウクライナ情勢を受けて、世界的に、食料あるいは資材価格の高騰など、食料安全保障上のリスクというのが非常に高まってきているというのは、これはもう御承知のとおりです。このために、昨年末に策定しました、また党の方でも御議論をいただきました食料安全保障強化政策大綱に基づきまして、輸入食料や輸入生産資材への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めてまいりたいと思っております。 　また、食料・農業基本法は、先ほどおっしゃいましたように、もう二十年たっておりますので、大変、その間にいろいろなリスクが発生をいたしております。 　したがって、これはもうやはり見直す時期だということで今回委員会を立ち上げまし

○若林分科員　今、カロリーベースでの食料自給率は四〇％を切っております。当面、四五％を国家目標として実現するんだということで取り組んでいるわけですが、この食料安全保障を考えると、四五％だってどうなんだ、もっと意欲的な目標を掲げるべきじゃないのかということも思います。 　いずれにしても、カロリーベースでの食料自給率を上げていくためには、多くを輸入に頼っている飼料の国産化ということが極めて重要だと思っております。この点について、そのための取組と現在の目標値というものについてどうなっているか、伺いたいと思います。

○野中副大臣　輸入飼料への過度な依存から脱却して、飼料の国産化を図るというのは大変重要であります。 　数値でありますが、飼料の自給率を二五％から令和十二年度に三四％に引き上げることを目標としまして、そのために、耕畜連携、飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の広域流通、飼料用トウモロコシ等の高栄養な飼料の生産拡大、草地の整備等による牧草の収量、品質の向上など、国産飼料の生産、利用の拡大を進めてまいりたいというふうに思っております。

○若林分科員　現実的な数値目標を掲げて着実に政策を進めていく、とても大事なことだと思うんですけれども、しかし、国として、食料安全保障の視点で、これなら大丈夫だ、こう言えるようなための着地というのはやはりしっかり持っていなきゃいけないと思うんですね。いずれにしても、今、農政全般、基本を大きく変えていかなければならないとき、重要な議論だというふうに思います。これからも私もしっかり取り組んでまいりたいと思います。 　人口減少している我が国にあっては国内市場がどんどんと縮小してきているわけで、農産物の輸出に活路を見出すというのは大変重要だと思っています。昨年、令和四年の輸出実績は一兆一千百四十八億と、前年度比一四％増、過去最高ということになりました。ポストコロナによって世界的に外食需要が伸びたということもありますし、また、円安だということも手伝ったというふうに思いますが、同時に、政府の取り組んで

○野中副大臣　業界共通の輸出課題に対する情報収集や調査は、全国レベルの認定品目団体が主体的に実施することが効果的でありまして、各地域の団体、事業者に情報共有することが有益であります。 　ブランド化についても、全国団体が日本産のブランド価値を輸出先国で浸透させた上で、各地域がそれぞれ地域ブランド産品を売り込むことで相互作用が働いて、輸出拡大につながるというふうに考えております。 　このように、全国レベル、地域レベルとの連携については、都道府県の輸出促進協議会等が認定品目団体に加入し、その構成員として活動することが効果的でありますが、私ども農水省といたしましては、このような全国、地域間の連携を推進することによって、更なる輸出拡大を促進してまいりたいというふうに思います。

○若林分科員　そうですね。輸出振興に当たってはそれぞれのステージがあるから、やはり、品目団体が国をまとめて突破していくという段階と、それから、それぞれの地域がブランドを生かしながら売り込んでいくというステージと、それぞれステージが違うので、そのステージに合わせた形で振興させていく。それを是非国が、また農水省がうまく調整をしていただけることを期待したいというふうに思います。 　自民党でもいろいろな会議で輸出振興の取組をしておりますが、現地それぞれ、様々ですね。香港、台湾、あるいはシンガポール、それぞれのテーマがあるので、それに合わせた形、マーケットインでの取組ということが大事だと思うので、是非お願いしたいと思います。 　残念なのは、東日本大震災の原発事故以降、輸出規制、我が国の農産物輸出に当たって規制をかけている国々がたくさんあります。だんだんと交渉することによって改善をしてきたんですけ

○水野政府参考人　お答えいたします。 　原発事故に伴う日本産食品への輸入規制については、政府一体となった科学的根拠に基づく働きかけの結果、五十五のうち四十三の国、地域が規制を撤廃してきたところでございます。 　現時点で規制を維持しているのは、一部の都県等に輸入停止を続ける中国、韓国、台湾、香港等に加えて、検査証明書等を要求するＥＵ、ロシア等の十二の国、地域のみとなりました。 　日本食品の安全性は科学的に証明されており、輸入規制は科学的知見に基づき早期に撤廃すべきというのが我が国の立場でございます。 　農林水産省としては、関係省庁と連携し、いまだに規制を維持する全ての国、地域に対して、あらゆる機会を捉えて規制の早期撤廃を働きかけているところであり、今後、一層の働きかけを行ってまいります。

○若林分科員　農産物の輸出というのは、輸出をしている一方、国内の生産地はしっかり維持しながら、国内市場が縮小していく段階で輸出をしていく、まさに備蓄しているのと同じ意味合いもありますし、食料安全保障上も大変意義があるというふうに思います。今盛んに努力をいただいていると思いますけれども、大きな市場、近隣の諸国がなお規制をしているということについて、是非これからも突破していただけるように頑張ってもらいたいというふうに思います。 　さて、化学肥料の多くを輸入に頼っている我が国にあっては、ロシアによるウクライナ侵略や円安によって肥料価格が物すごく高騰して、多くの農家が悲鳴を上げていたわけであります。政府は、肥料価格高騰対策ということで、化学肥料の二割低減の取組を行った農業者に対して、コスト上昇分の七割を支援いただきました。このことは大変、現場に大きく評価をいただいたわけですが、一部組合、一部ＪＡ

○平形政府参考人　お答えいたします。 　肥料価格高騰対策における支援金は、肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するために措置したものでございます。 　このため、肥料の販売事業者が肥料の価格を値引きしたり、あるいは購入に対して助成を行った場合、農業者が最終的に負担された肥料費を基に支援金の額を算定することにしておりますので、この点については御理解いただきたいと考えております。 　この事業の仕組みについては、各地で開催する説明会の場での説明ですとか、事業のＱアンドＡの作成、公表を通じて周知を図ってまいりましたが、委員御指摘のとおり、制度を設計する前にいろいろ意思疎通を十分やるべきだということにつきましては真摯に受け止めて、更に丁寧に対応していきたいと思ったところです。