予算委員会第六分科会

○若林分科員　食料安全保障の観点から、肥料の国産化というのは大変急務だというふうに思っています。 　そこで、古くて新しい試みではありますが、下水汚泥の国内肥料資源への利用促進というのが対策を打たれたというふうに承知しておりますが、実証実験等の募集をかけている今の現状と、それから、これからの肥料の国産化に向けた目標についてお伺いしたいというふうに思います。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　四年度補正予算におきまして、国内資源を使った肥料の圃場での効果の実証ですとか散布機械の導入、それから、肥料の高品質化、ペレット化等に必要な施設整備等を支援する国内肥料資源利用拡大対策事業、百億円を措置したところでございます。 　本事業につきましては、昨年十二月二十一日から本年一月二十日まで第一次の募集を行いまして、現在、審査の手続を進めております。あわせて、本事業のうち、圃場での効果の実証等を行う支援事業につきましては二月一日から二月二十八日まで、また、ペレット化に必要な施設整備等を行います事業につきましては一月二十三日から三月十七日まで第二次の募集を行っているところでございます。 　いずれにしましても、原料の供給事業者、それから肥料の製造事業者、耕種農家などの連携が重要でございますので、関係者間のマッチングなどに取り組みつつ、本事業の活用を進

○若林分科員　肥料の国産化、極めて重要なテーマだと思います。今掲げた目標が着実に実行できることを期待したいと思います。 　配合飼料価格安定基金に関してお伺いしたいと思います。 　国と飼料メーカーが原資を積んでいく異常補填基金が枯渇したために、令和四年度第三・四半期の異常補填額が大幅に減額されるというような話がありました。畜産農家は非常に不安に思われたところであります。結果として、政府の決断によって差額分は補填してもらったわけですが、第四・四半期に向けて、異常補填が満額交付されるように緊急補填金の準備が必要だ、こう思いますけれども、これについてどのように対処されているか、伺いたいと思います。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　飼料価格の高騰に対しましては、これまでに、配合飼料価格安定制度における異常補填基金への累次の積み増しに加えまして、第三・四半期に、配合飼料一トン当たり六千七百五十円の補填を行う特別の緊急対策をさせていただいたということでございます。 　第四・四半期でございますが、高い飼料価格が経営を圧迫しているとの声がございます。配合飼料価格安定制度による補填につきましては、異常補填基金に対しまして、先般の補正予算、令和四年度の補正予算で百三億円の国費の積み増しを措置をいたしたところでございます。また、一月二十四日の物価対策本部におきます総理の指示を踏まえまして、第三・四半期の緊急対策、配合飼料コスト抑制対策を継続することで、生産者の皆様が安心して経営継続を見通せるように、具体的な対策を検討しているところでございます。

○若林分科員　しっかりとした予算措置を取っていくということでありますが、今後も配合飼料価格安定制度の発動が見込まれる中で、これはメーカーの方の、国とメーカーと両方で支える制度でありますので、そちらの方の同意、了解もいただいていかなければならないということだと思います。その辺の協議の行方についてはどうなっていますでしょうか。

○渡邉政府参考人　委員の御質問にお答えをいたします。 　配合飼料価格安定制度の異常補填基金でございますが、御指摘のとおり、国と飼料メーカーが同額を積み立てるということでございます。国は、先ほど申し上げましたように、昨年度より累次積み増しをしてきているところでございます。 　飼料メーカーにつきましては、第三・四半期までの異常補填に要した飼料メーカーの負担分につきまして、今後十年かけて手当てをする予定であるということでございますし、また、通常補填基金の積立ても必要だということで、負担が大きくなっているという現状にございます。 　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、生産者の経営の安定を図るために、引き続き飼料メーカーと相談をし、その協力を得て、制度が安定的に運用されるように対応していきたいと考えてございます。

○若林分科員　しっかりお願いをしたいと思います。 　農業は、おてんとうさまを相手に、常に様々な気象条件との闘いの連続であります。昨今、異常気象が続いていく中で、天候リスクというのは非常に高まっているというふうに思うんです。 　そうした中で、農業をやりながら子育てをしていく若い担い手にとって、収入保険の制度というのは、リスクヘッジするに当たっては大変重要な制度だと期待をされているところであります。しっかりと運営をしていかなきゃいけないと思っております。しかし、今、現行の保険金支払いの基準が、九割を上限とした上で、自己責任部分九割というのがあって、実質、収入減のうちの八一％の保険金支払いというふうになっていて、私の地元の担い手は、収入保険いいよね、こう言っていた仲間も、実際に利用しようと思ったら期待したほどじゃなかったな、もう幻滅だ、こんな話があるわけです。 　昨年、収入保険制度導入四年

○村井政府参考人　お答えいたします。 　収入保険の保険金等の支払いの状況でございますけれども、制度開始以降、令和元年は加入者数の約三割に対して総額百六十九億円、令和二年は加入者数の約四割に対して総額三百五十億円、令和三年は加入者数の約五割に対して総額七百二十五億円を支払っております。 　特に、令和二年以降は、新型コロナウイルスの影響などが保険金等の支払い増加の要因になっていると考えているところでございます。 　今後とも、状況の変化を見ながら、保険制度として持続的に制度運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

○若林分科員　加入者数の四割だ、五割だなんて払っていたら、民間の保険会社ではとても成り立たないんですね。ですので、コロナという大変特殊な事情があったということでありますが、今後、これをしっかり、保険が制度として成り立っていくために、よく分析をしてもらいたいというふうに思います。 　収入保険の加入者数は、令和四年十一月末、七・九万経営体で、青色申告を行っている農業経営体の大体二割程度ということであります。保険というのは、とにかく、多くの皆さんによる支え合いという制度でありますから、この裾野をしっかり広げていく、そして、特殊な事情があったんだけれども、保険事故が一定の割合の中で収まっていくような形で、是非この制度をしっかりと維持していってもらいたい。若手の農業経営者の皆さんにとってまさに希望の制度だということでありますので、お願いを申し上げたいというふうに思います。 　私の地元の長野県は、

○野中副大臣　エリンギやシメジというキノコ類、これは経営費に占める燃料費の割合が一割で、他の施設園芸に占める燃料費の割合が二、三割ということから、それが理由で施設園芸セーフティネット構築事業の対象とはなっておりませんが、先ほど若林先生がおっしゃられたように、昨今のウクライナ情勢の燃料高騰、また、生産に必要な小麦ふすま、おが粉等の生産資材価格も上昇したということから、次期生産に必要な生産資材の導入費の一部に対する支援、この中に、燃油価格高騰の影響を受けた生産者の補助率をかさ増しをしたところであります。 　セーフティネット構築事業の対象にせよというところは、なかなかいい答えが、今お答えすることはできませんけれども、令和五年度予算についても、省エネ化、コスト低減に向けた施設整備への支援を計上するというところもやっておりますし、生産者の実情を見ながら、必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに