予算委員会第六分科会

もう一点確認させていただきたいと思いますが、同じく高額療養費制度の中での長期療養者の方で、多数回該当に当たっていたけれども、今おっしゃっていただいたように、今、退職とか転職とかとおっしゃられたわけですが、高齢者の方々の中で、七十五歳を境にして後期高齢者医療保険制度に移行するわけですが、後期高齢者医療保険制度に移行した皆さん方も多数回該当を外れる、リセットされるという理解でよろしいですか。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、同じ制度にとどまっている限りにおいては多数回該当のカウントというのはそのまま引き継がれます。過去一年間に何回だったかということによって上限額が下がります。 　また、この多数回該当については、高額療養費制度における多数回該当について加入する保険者が変わった場合、改めて判定されるということになりますので、後期高齢者医療制度に移行する場合につきましても、改めて多数回該当となるかが判定されるということになります。

昨日、おとといにかけて、研究者の方が、今回の政府案が実際に実施をされると多数回該当を外れる方が八万人ぐらい出てくるのではないかとか、あるいは、上限額が引き上がるわけですから、今までは高額療養費制度の対象になっていたけれども、上限額が引き上がることによって高額療養費制度の対象にならない方々が百万人以上出てくるのではないかとか、そういう、御自身のこれまでの研究の成果から推測というか類推をされていらっしゃいますが、厚生労働省としては、社保審に提出した資料、あるいは厚生労働省としての研究などの中で、そのような、今回の高額療養費制度の見直しを施行した場合にどのくらいの人々が影響を受けるのかということについて、数字を持っておらないということでよろしいですか。

御指摘の報道については私どもも承知しておりますが、具体的に私どもの方で何か計算したとかそういったことは、私の承知している限りにおいてはございません。

私の持ち時間もそろそろ終わりなんですけれども、大臣は所管大臣じゃないけれども、私は、大臣とはずっと、途中から党は違うことになってしまいましたけれども、ずっと一緒にやってきた同志、仲間であるというふうに思っているんですけれども、閣議の中では所管じゃないことについても発言できるし、発言できるというのは、所管でないことについても閣議請議できるというのが従来の政府の見解でございます。 　したがって、今、大臣にお聞きいただいたとおり、この上限額見直しはどうなるか分かりませんよ、実際に施行した後もどのぐらいの人が影響を受けるかも分かりませんよ、だけれども、取りあえずやらせてくださいよというのは、政府として余りにも乱暴だというふうに思うんですよ。だから、もうちょっと、ここで一旦立ち止まって。 　私たちも、これは誤解があるんですけれども、永遠に凍結しろなんて全然言っていないですよ。医療費が増大していく

もうさんざん所管外ということを言っていただいておりますので、基本的には所管外のことでありますけれども、川内先生の問題意識、今の質疑を聞いて、よく理解をさせていただきました。 　特に、需要曲線、供給曲線のところは、命に関わるところは、多分、需要曲線が立っているというか真っ平らというふうに考えた方がいいんだろうというふうに思いますので、そこが、例えば水俣病は所管の方でありますけれども、そういった中で弱い立場の人にしっかりと寄り添っていくということが少なくとも水俣病については大事だというふうに思っておりますので、これをもって答弁とさせていただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。 　次に、松下玲子君。

立憲民主党の松下玲子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、まず冒頭、予算委員会第六分科会の質問を作るに当たりまして、環境省への質問ということで、そもそも環境省はどんな役割を担っているのかな、どんな仕事をしているのかなというところを自分で調べてみました。 　まず、今はやりじゃないですけれども、ＡＩに聞いてみました。すると、環境省の役割は、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護などを目的として、環境行政の中心的役割を担う中央省庁ですという答えが出てきました。私、この中でも特に公害の防止について今日は質問をしたいと思って、準備をしてまいりました。 　そもそも環境省は、その前身の環境庁が、歴史を見てみますと、環境庁の設立の前ですね、歴史は、まさに日本の環境問題、公害の歴史であるというふうに思いました。 　一八九一年の足尾銅山鉱毒問題の国会の提起から始まりまして、明治時代の近

御質問ありがとうございます。 　委員御指摘の、昨年十二月二十四日の専門家会議の後ですが、本年二月六日に開催した審議会におきまして、水道のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットル、これにつきまして、水質検査、そして遵守義務のある水質基準への引上げ等の議論がなされ、おおむね了承されました。 　この方針について、昨日二月二十六日から三十日間のパブリックコメントの手続を開始したところでございます。 　パブリックコメントも踏まえまして、今春を目途に方向性を取りまとめて、その後、水道法に基づく省令、法律ではなくて、省令の改正を予定しているところでございます。 　以上です。