予算委員会第六分科会

お答えいたします。 　農業者の減少、高齢化が進む中で、農業法人は販売金額の約四割、経営耕地面積の約四分の一を担うまで拡大しておりまして、離農する農地の受皿として、農業法人の地域農業に果たす役割はますます重要になっていくというふうに考えています。 　一方で、委員の御地元を含めました中山間地域におきましては、平地地域と比べて、一定規模まとまった農地がない、また基盤整備が十分に進んでいないなど、法人化や大規模化の推進や地域外の農業法人の参入において様々な課題があるということは承知をしております。 　現在、各市町村で、将来の地域農業の設計図である地域計画を策定していただいているところでございますけれども、中山間地域においては地域内に受け手がいないという場合が非常に多いということも分かってきております。このため、農業法人や大規模に経営を行う担い手の農地集積、集約化を行うことや、地域外から新規就

ありがとうございます。各自治体で進めていく地域の計画に応じてという話がありました。ありがとうございます。 　どうしても、日本の場合ですと、中山間地が多い地域、欧米等に比べると平地が少ないということで、農業、一般的にはやはり不利な面がある中で、今少しありましたが、ＩＣＴ化を取ったりいろいろなアイデアを出して、日本の農業をますます強くしていくというようなことを、これは私たちも、一議員としてこれからもいろいろ考えながら、かつ、地域、地元の方々の意見を吸い上げながら、また皆さんとともに議論を深めていきたいと思っております。 　次のテーマに移らせていただきます。合理的な価格形成の法制化というテーマであります。 　今般の基本法改正において、合理的な価格形成の試みを進めると伺っております。これは、うまくいけば本当に画期的な試みなのではないかなと、私は非常に期待をしております。これが本当にできれば、

お答え申し上げます。 　まず、この背景でございますが、コロナ感染症ですとかウクライナ情勢などがございまして、肥料ですとか飼料、こういった資材価格が高騰したこと、それからエネルギーなども併せて高騰してきたところでございます。 　これに伴いまして、農林水産物を始めといたします食料の供給に要する費用というものが著しく上昇をいたしました。他方で、取引価格では転嫁がなかなか進まない状況が続きまして、食料を持続的に供給していくという上で懸念が生じていたところでございます。 　こうした中で、食料・農業・農村基本法の改正に当たりましても、食料の価格形成に関して、需給事情と品質評価を基本としながらも、新たに、持続的な供給に要する費用が考慮されるようにすべきという規定が置かれたところでございます。 　この基本法を踏まえた具体的な施策の検討ということで、一昨年の八月から、生産、製造、流通、販売、それから

ありがとうございます。 　この制度の対象について少し伺いたいと思います。 　指定品目があるというふうに伺っております。当然これはお米も入ろうと思いますが、ほかにどのようなものがあるのか。それと、この制度がうまく進むとして、これは進んでいってほしいと思いますが、今後、今決まっている指定品目があるとすれば、そのエリアが広がっていくようなことというのは考えておいてよいのかどうか。その点について、可能な限りで御教示いただければと思います。

お答え申し上げます。 　食料の取引におきまして、消費者の値頃感から、費用を考慮することなく小売価格を設定していますという話が協議会の中でも出てきてございます。小売価格を設定して、逆算で取引価格を決定するというような実情にあると。結果として、生産段階などではコスト割れといったような事態も品目によっては生じているというところでございまして、今お話のございました指定品目でございますが、こういう、通常、費用が認識されていない品目というものを指定をいたしまして、この費用の指標を作成また公表して、どれぐらいの費用がかかっているのかということを明らかにしていこうという考え方でございます。 　現在、米と野菜、飲用牛乳、豆腐、納豆を対象に、関係者と協議を進めてございます。まずは、これらの品目に関してコスト指標の作成を始めとして、この難しい制度運用の土台をしっかりとつくるということにまず傾注したいと思って

ありがとうございます。 　このテーマでの最後の質問になりますが、ここは是非大臣にお伺いできればと存じます。 　この制度、今もお話ありましたけれども、制度をつくってその制度を運用していくというのは、これは本当に、できればすばらしいと思いますが、できるまでが、産みの苦しみというのが本当にあろうかと思います。これは恐らく相当労力をかけて、エネルギーをかけて、いろいろな関係者との調整事項が多くなると思いますので、本当にハードルは高いと思っておりますが、再三申し上げているとおり、これは是非応援したい制度設計だと思っております。 　大変だと思いますが、その中で、大臣のここにかける意気込みなり、思いをお聞かせいただければと思います。私、この合理的な価格形成というのは今般の基本法改正の一つの目玉だと思っておりますので、そういう観点から、是非大臣の思いなりをいただければと思います。

広範な範囲から御質問いただきまして、ありがとうございます。 　まさに、食料・農業・農村基本法を改正する中で、食料安全保障と負けないぐらいの大きな柱。 　生産者は、作ることには一流なんですが、やはり価格形成に全く関与できない。そして、バイイングパワーを大いに発揮してしまう人たちがいる。例えば、大手の方々が、この産地で物が取れなくなると、今まで行ったことのない市場に行って、この値段にしてくれ、なぜなら小売でこの値段で売る予定だから、この値段で売ってくれないと買わないよ、その代わり全部買うと、全部さらって持っていってしまうとか、そういったやはり、オープンブックの話を今されましたけれども、なかなか難しいということは分かっています。 　これが、全ての流通の、生産、流通、加工、販売、消費者、全ての人が全く不満がない、みんなハッピーという絵を描くのは、これはまさに至難の業ですよ。どこかでやはり一番

ありがとうございます。 　非常に力強いお言葉をいただきまして、本当にこれから大変な労力をかけての道のりになろうかと思いますが、是非、大臣のリーダーシップ、イニシアチブを取って、この制度設計、光が見えるようにやっていただければと思う次第であります。私も本当に応援したいと思っております。 　時間の関係もあります。次のテーマに移りたいと思います。林業でございます。 　日本の国土、森林面積、これは七割ですが、森林が多いことは日本にとっては大きな財産、資産であると強く考えております。この森林をこれからもしっかりと守っていくために、林業の持続性が問われております。切って、使って、植えて、育てるをモットーに、我が国の森林資源のサステーナビリティーを維持していくことは非常に肝要かと考えております。 　一方で、農産物同様、木材についても、今後の国内での需要増が大きくは期待されない中で、やはりこれも輸

お答えいたします。 　戦後、先人たちの手によりまして造成された人工林の多くが利用期を迎えておりまして、委員からも御指摘いただきましたが、切って、使って、植えて、育てる、森林資源の循環利用を図っていくことが重要でございます。そのためには、国産材の需要拡大を図っていくことが必要であり、委員から御指摘もいただきました木材輸出にもしっかりと取り組んでいく必要がございます。 　木材輸出額は、近年増加傾向で推移しておりまして、二〇二四年は五百三十八億円を計上しております。品目では丸太が約五割を占めている状況でありますけれども、今後、更なる輸出拡大を図っていくためには、製材等の付加価値の高い製品をしっかりと輸出する方向へ転換していくことが重要でございます。 　このため、現在は、輸出先国の規制やニーズの調査、それから海外における展示会への出展やセミナーの開催、特に米国におきましては、米国製材規格委員

ありがとうございます。 　このほか、実は私、水産業についてもお尋ねをしたかったんですが、もう時間も来ておりますので、ここでは割愛をさせていただきます。 　本日は誠にありがとうございました。私も、今いただいた様々な御所見、御意見を基に、また重ねて地元の皆様とお話をしながら、またいろいろ知恵なりを絞ってまいりたいと思います。 　今日はありがとうございました。終わります。