予算委員会第六分科会

ありがとうございます。 　先日、県議会の議員が私に、あんたは反対だと思うけれども、この雪は、原発をどんどんやって、どんどん電力を使って解かしたらいいと思うがどうだねみたいなことを言われたんですけれども、でも、地熱を使った融雪とか、あるいはペロブスカイトという湾曲するガラスによる太陽光パネルとか、様々な開発する要件があると思うんですね。 　今こそ、ジャパン・アズ・ナンバーワンだった時代をもう一度取り戻してほしいなと思うんですよ。新しいメイド・イン・ジャパンのすばらしい技術で、農業も、それから経済も、その失われた三十年を取り戻してほしい。そのためには、農業も一緒になって研究をして、新しい分野へと踏み出していったらいいのではないかななんて、夢物語かもしれませんが、私は本当にそう思っています。 　理想を追求することで、きっと文化は変わっていくんだと思うんですね。人々の生活も変わっていくんだと

江藤大臣、短くお願いいたします。

どのようなものになるか私は存じ上げませんが、声を上げる、国民がいろいろな場面をつかまえて声を上げることは当然保障された権利でありますし、そういった行動については尊重したいと思います。

これにて佐原若子君の質疑は終了いたしました。 　次に、山口良治君。

公明党の山口良治でございます。 　本日は、この予算委員会分科会にて質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、昨年十月の衆議院選挙で比例区北関東ブロック、地元栃木県から国政に送っていただきまして、初当選の人間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　現在、日本の農業を取り巻く環境、状況は大変に厳しく、人口の減少、また少子高齢化に伴って、基幹的農業従事者数は、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二四年には百十一万四千人まで減少し、六十五歳以上が全体の約八割、平均年齢は昨年時点で六十八・七歳と大きく高齢化が進行をしております。このような構造的な問題に加えて、生産資材の価格の高騰など、厳しい経営環境に直面をしている状況でございます。 　その中で、昨年、食料・農業・農村基本法が約二十五年ぶりに改正をされ、来月の策定を目指し、現在、次期基本計画の詰めの作業が行われて

まず、山口先生におかれましては、全国キャラバンをやっておられるということで、大変すばらしいお取組だと思います。 　先日、選挙で苦杯を喫してしまいましたが、前稲津衆議院議員が大臣室にお越しになりました。彼は、この水活の前回の見直しのとき、本当に、石を投げられても、罵倒されても正論を吐き続けて、現場を回り、意見を聞き、説得をしてくれた人ですよ。それの力もあって、今回、私がたまたま、また大臣になりましたので、稲津先生の思いも受け止めて今回の結論に至ったということで、ほんの数日前ですけれども、お会いすることができてとてもうれしかったです。稲津先生からも褒めていただきまして、よくやってくれたと言っていただけたので。 　もう今先生がおっしゃったように、納得していただけるかどうかが一番大事だと思います。農政の転換に当たって、農政の方向性が変わることについては、みんな、猫の目であるとか、いろいろすぐ批

熱い、また力強い御答弁、大変にありがとうございます。 　農家の皆様が安心をしてしっかり農業に取り組んでいっていただける、そのためには、私も政治家の、議員の一人として現場に飛び込んで、皆様の声をしっかり聞いて、それをしっかり大臣に、また農水省の皆様にお届けをしていく、そうした寄り添った政策実現、これが何よりも大切だというふうに思います。私もその責任を担っていく一人として、しっかり汗をかいていくことを決意させていただきます。ありがとうございます。 　大臣、この後は政府参考人の皆様に御質問させていただきますので、大丈夫でございますから、ありがとうございます。（江藤国務大臣「ここにいます、ここに」と呼ぶ）ありがとうございます。済みません。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　地域における農業の新たな就農、担い手の受入れを進めていくために、重要となってくるのが、今、農地の利用の目標と

お答えいたします。 　地域計画でございますけれども、本年度末までに全国で約二万一千地区で策定予定でございます。 　昨年十一月末の策定数は九百六十地区にとどまりますけれども、策定の一歩手前である目標地図の作成につきましては、全市町村の約七割で実施済みという報告を受けております。こうした市町村につきましては、公告手続を速やかに行い、策定を完了するように働きかけています。 　一方、委員御指摘のように、作業が遅れている地域もございます。我々としては、何としても期限までに作っていただけるよう、毎月、全国ウェブ会議というのを実施しておりますけれども、そこで市町村等の具体的な悩みに対するアドバイスを行うとともに、悩みを抱える市町村には農林水産省職員が訪問するなど、誠心誠意お願いをして、市町村の取組をサポートしているところでございます。 　また、来年度以降でございますけれども、地域計画の内容がかな

この地域計画には、様々な補助金の条件、要件として、この地域計画がしっかりと整備されているか、策定されているかということがひもづけをされているというふうに承知しております。何とかしてこの地域計画を仕上げなければ、様々な、いわゆるそういう状況の変化というか、補助金が申請もできない、そうした中で、この計画自体がある意味、粗雑なものになってしまったり、急ごしらえのものとなってしまってはならないというふうに考えます。 　ですので、ある意味、農家の皆様にとっては将来を決める大事な話合いの場でございますので、今、様々関係者の皆様には御尽力いただいておるかと思いますが、国からのもう一重の支援、バックアップをお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　この地域計画と関わりますが、地域計画の作成を通して具体的に見えてくるものが、集約がなかなか進まない農地、また、集約

お答えいたします。 　委員御指摘のように、地域計画において、受け手のいない農地というのも明らかになってくるという実態がございます。そのため、地域計画実現に向けて、受け手のいない農地の中に新規就農を促進するエリアなどを設定をして、地域外も含めまして、就農希望者を積極的に呼び込む取組を進めております。 　そのため、農林水産省におきましては、委員御指摘があった令和七年度から、地域の関係機関による誘致体制の整備や研修農場の整備、農地の整備を一体的に支援するという予算を措置しております。また、新規就農対策の拡充として、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付、あと、経営発展のための機械導入を支援する予算等を措置しているところでございます。 　このような地域と新規就農者への総合的な支援を通じ、将来の受け手のいない農地の解消と、農業への人材呼び込みと定着を図り、地域計画の実現を後押ししていきたいと