予算委員会第六分科会

これにて広瀬建君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔土屋主査代理退席、主査着席〕

次に、佐原若子君。

れいわ新選組、佐原若子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、座ったままでの質問をお許しいただきまして、本当にありがとうございます。格段の御配慮に感謝申し上げます。 　大臣も、長時間の会議でお疲れのところ申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、今日は、新選組の日なんだそうです。新選組のように私は鋭く切り込んではいけませんので、今日は勉強するつもりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、就農支援についてお伺いしたいと思います。 　まず、新たに農業を始めようという人たちへの支援策についてお聞きいたします。 　数日前、青森の農業者の集会に参加いたしました。新規就農者に対する経営発展支援事業の支援対象が四十九歳までだったそうです。五十歳の彼は支援を受けられなかったという話をお聞きしました。年金が支給されるのは六十五歳からで、今後

親元就農自体は、親が農地を持っている、農機具を持っている、新規就農に比べてはるかに条件が整っている。ですから、新規就農の支援事業については対象にしないということで、ずっと親元就農自体を認めてきませんでした。 　もうこれは十四年か十五年ぐらい私も政治のテーマとしてずっと取り組んできた課題で、今度また再び大臣になりましたので、何とかこれをやりたいということで、まずは、親元であっても新たな挑戦をするというような要件は若干ありますけれども、機材を買ったり、壊したり、様々なことについても、撤去費用も含めて、対象にするということにいたしました。これは、大変評価をいただいております。 　お気持ちはよく分かります。午前中にも答弁したんですが、例えば、今、普通のサラリーマンの方々が六十歳が定年ということであれば、五十五歳ぐらいで例えば早期退職勧告を受け入れられて退職金を受け取られて、そのお金を持って農業

ありがとうございます。 　お考えはよく分かりました。でも、うれしいお話でしたよね。農業人口が減っていく中でそういった要望があるということは、お金が足りなくなるほどにそういう方が集まるということは、うれしいことだと思います。是非、積極財政出動で、たくさんの方に農業を継いでいただきたい、そう思いました。 　東北は米どころで、農家一世帯の作付面積も広いんですよね。高齢でそれを支えている方もたくさんいらっしゃいます。年齢で制限されず、就農される方々を広く支援する体制があれば、農業従事者が増えるのではないかなと思います。それと、女性の就農者も今、増えております。そういう方に特化したサポートはお考えではないでしょうか。 　本気で日本の安全保障の根幹にある農業の発展を考えておられるのであれば、そのような御配慮をいただけるとうれしいなと思いますが、いかがでしょうか、大臣。

先ほど申し上げましたが、高齢者の方でも元気な方はたくさんいらっしゃいます。ですけれども、これだけ平均年齢が上がってくると、やはり、税金を投入した分、政策効果はなるだけ欲しい。労働者の農業就労人口の平均年齢をできるだけやはり下げていきたい。それにはやはり、なるべくだったら若い人に就農していただきたい、そういう気持ちはやはり強くありますよ。決して、年を取った方々が新たな挑戦をすることを阻害するつもりはありません。 　そういうつもりはありませんが、ただ、これが例えば、私の息子も実は新規就農なんですよ。今ちょうどやっている最中なんですが、まだ二十八です。となると、多分、五十年ぐらい農業をやるでしょう。例えば、私が今六十四です。新規就農したとしても、多分、頑張って十年か十五年かぐらいかなという感じじゃないですか。ということであれば、新しく育てるということであれば、できる限り、やはり若い人にこの農業

ありがとうございました。女性が増えているということはうれしいことで、また、若い方がたくさんいた方がいいという、ちょっと耳の痛い話でございましたけれども。 　次は、農業年金についてお伺いいたします。 　農業年金は、どのような方が、どのような手続で加入できるか教えていただけますでしょうか。 　岩手で農業に従事した方から伺ったのですけれども、農業年金に加入しようとしたんですが、手続の方法が煩雑で説明も難しく、諦めたとおっしゃっていました。私も目を通しましたが、難しくて分かりづらいものでした。その方は結局、国民年金だけを受給することになったそうです。 　国民年金が幾らぐらいか大臣は御存じでしょうか。それだけで暮らせるとお考えですか。私は国民年金ですので、月五万円でした。どのように、大臣、この年金で、是非、農業年金について簡略化していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

平成二十二年から、年金の支給に代えて一時金を選択する仕組みを導入いたしました。これによって受給者の数は大幅に減少したわけですが、一人当たりの減少、支給額も減って、大体、月額一万円未満の方が七割であります。数字を答えろということであれば、そういうことであります。

ありがとうございます。それはちょっと低いなと思います。やはりびっくりいたしました。 　最初にお話しいたしました就農支援と同様に、ちょっと第一次産業を支える人たちへの支援になっていないんじゃないかなというふうに感じます。もっと簡単に、困った人がいたら助けられるという制度、もう少し金額も上げていっていただいたらいいかなというふうに感じました。 　二月五日の予算委員会省庁別審査で赤澤経済財政大臣は、石破内閣が取り組む地方創生二・〇に基づく方針として、第一次産業の重要性をお示しになられました。そして、将来にわたり食料を安定供給できる農業の確立が必要であること、農業で生計を立て、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々の生産性と付加価値向上の後押しをすると述べていらっしゃいました。 　また、一月十五日、日本記者クラブでの石破内閣の国づくりについての会見で、二〇二〇年から二〇四〇年の二十年間で、日

農業者に対して、お年寄りだから支援をする、若いから支援をしない、そういうことではないんですよ。 　年金は、年金制度ですから、掛金に準じて払われるということは委員も御理解いただけると思います。この年金は、平成十四年、厚生年金と統合したという話をさっきちょっとしました。このときに、大幅に受給者が減ったんですね。中には月々数百円の方もいらっしゃって、そういう方々にしてみれば、毎月数百円をもらうのは大変じゃないですか。そして事務手続上も、その手続があるのは、まあ面倒といえば面倒じゃないですか。双方の利害が一致して、これを一括して受け取るという選択をさせていただいたんですよ。 　ですから、この制度自体については、そういう一括受給ということで特例一時金というふうになっておりますので、支給事業の終了時に農林年金は解散することというふうになっております。