予算委員会第六分科会

ありがとうございます。 　地域計画を通して見えてきた担い手のいない農地へのしっかりとした対策、ありがとうございます。力強く進めていただきたいと思います。 　もう一方で、集約がしっかりと進んでいくと同時に、やはり日本の農地面積の約四割を占める中山間地域への支援というものも大事になってまいります。 　そこで、中山間地域等の直接支払い制度についての質問をさせていただきたいと思います。 　しっかりと大規模化を進め、生産性を上げていくと同時に、中山間地域、その中で、これまで小規模の農家の皆さん方が大変な思いで農業を営まれ、地域社会を支えてこられたことは忘れてはならないというふうに思います。 　地元栃木の農家さんから伺ったお話ですけれども、中山間地域等直接支払制度によるいわゆる買物支援などの、そうした生活支援に対する集落機能強化加算、こういったものを活用して、スーパーを買物だけでなく地域交流

お答えいたします。 　これまで集落機能強化加算を活用してきた五百五十五の集落協定につきましては、来年度からの第六期対策において、取組が継続できるよう、経過的な措置を講ずることとしているところでございます。 　一方で、集落機能強化加算につきましては、体制が脆弱な小規模協定の実施率が低いなど、集落協定の体制強化への効果が十分でなかったことなどが課題でございました。 　このようなことから、集落協定の体制強化に向けた加算措置につきましては、来年度からは、集落協定のネットワーク化や統合を支援するネットワーク化加算、リモコン式自走草刈り機等の導入などを支援するスマート農業加算に移行することとしております。 　なお、昨年末の段階で、来年度から新規で集落機能強化加算の活用を検討していた集落に対しましては、これまで、交付金の基礎部分の活用やネットワーク化加算への移行などの代替策の提案など、丁寧に対応

ありがとうございます。 　様々、地域の状況によってこの協定がなかなか機能しない、強化されないという課題があるということをお伺いいたしました。農家の皆様とともに地域社会の生活をしっかりと支えていく、これも非常に大事な農村振興の柱だというふうに思いますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。 　次に、一方で、若手新規就農者の育成も重要でございます。 　私も、先週の金曜日、地元栃木の山口農園さん、私と同じ山口なんですけれども、親戚関係ではないんですけれども、そちらに行って様々お話を伺わせていただく中で、国として、新規就農総合対策として、四十代以下の農業従事者の拡大を目指して、今様々な施策を講じられていますが、次期基本計画では具体的な将来の農業者数の目標の設定が示されていない。 　そうした中で、生産性を向上させていく、ただ人を増やせばいいではない、それは当然大事なことでありますが、やは

お答え申し上げます。 　委員が御指摘されましたとおり、我が国の農業を持続可能なものとしていくためには、将来を担う若者の皆様方に就農いただくことが極めて重要であります。 　次期基本計画における目標につきましては、食料・農業・農村政策審議会企画部会でまさに議論をいただいているところでありまして、引き続き、関係の皆様方からの御意見をしっかり伺いながら、取りまとめに向けた整理を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　若手就農者の国を挙げての育成に向けた目標感、しっかり共有していきたいというふうに思います。 　ちょっと時間もなくなってまいりました。 　続きまして、親元就農への支援継続や拡充について質問させていただきます。 　令和六年度補正予算で、新規就農者確保緊急円滑化対策として、親元就農を含む新規就農者の経営継承、発展に向けた支援、これが講じられました。これまでは、品目が違うものでなければならない、こういった要件だったものが、同じ品目であっても親元就農への支援をしていくという大きな見直しがされたこと、大前進ではないかというふうに思います。 　そうした中で、なぜ親元就農が大事かといいますと、元々その地域社会の中で農家を営んでこられた、しっかりとしたネットワーク、また地域社会に溶け込んでいる、中核となっているような農家さんの後継ぎが帰ってくるということで、その方が今後の

委員御指摘のように、親元就農等についての予算の拡充をいたしました。 　現在、新規就農者については、特に四十九歳以下に着目した、いわゆる若年層が非常に少ないという、アンバランスになっているという課題がございますので、その是正を行うために、できるだけ四十代以下の方を対象として施策を実施しております。 　その四十九歳以下の意欲ある新規就農者を一層確保するという観点から、その裾野を広げるという観点で、親元就農や第三者継承を含めた新規就農対策を拡充いたしまして、初期投資への支援について、経営を承継する際に必要となる機械の修繕、あと老朽施設の撤去なども支援の対象に追加するとともに、補助を拡充した。あと、経営開始時の百五十万円の資金についても、親元就農する場合、親と同じ品目であっても経営のバージョンアップを行えば支援を受けられるということを明確に打ち出したところでございます。 　他方、五十歳以上の

ありがとうございます。 　私も昨年、候補者ではありましたが、現場を歩く中で、親元就農したい、させたいんだけれども、やはりいろいろな要件でできないということで足踏みしているというか前に進まないという農家さんがたくさんいらっしゃいましたので、今回のこの大きな、裾野を広げるチャンスでございますので、しっかりと国の方で自治体やまた現場に周知していただいて、しっかり手を挙げられる農家さんがたくさんできるように御支援いただければというふうに思います。 　先ほど、あと、四十代ということで、しっかり若手のというお話がありましたが、やはり今、地方移住が広がる中で、五十歳以上の中高年の方々も、自分のキャリアを見直して、地方に戻って農業をやりたいという方も増えてきております。地方自治体によっては、五十歳から五十四歳を対象にして支援制度を追加して、拡充して、四十代だけでなくて五十代半ばまで支援していこうという

これにて山口良治君の質疑は終了いたしました。 　次に、加藤竜祥君。

遅くまでお疲れさまでございます。長崎二区選出の加藤竜祥でございます。 　本日は、このような機会を賜りましたこと、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。 　私のふるさと長崎県は、多くの離島、半島から成り、地形は複雑で急峻地が多く、耕地条件が決して恵まれているわけではありません。しかし、土地改良事業、畜産クラスター事業等の生産基盤強化に積極的に取り組み、生産性を高めた結果、二十年前と比べ、農業生産額が一〇％程度向上いたしております。一経営体当たりの農業収入も、十年前と比べて一二二％、向上しております。 　石破総理は地方創生二・〇を掲げておりますが、私の選挙区で地方創生を成し遂げるためには、基幹産業である一次産業を維持、成長させることが最も重要な課題であると捉えております。 　本日は、そうした観点から、地元の一次産業の声を届ける機会をいただいたことにありがたく思いながら、時間も

お答え申し上げます。 　今議員から御指摘ございました法案でございますが、現在、最終調整中でございます。 　法案の対象自体は食料全般でございますが、御指摘のございましたコスト指標、これは、消費者の値頃感から販売価格が決められて、逆算で小売業者などへの納入価格が決まるといったような、コストが認識されにくい品目、こういうものを指定しようというふうにしているところでございまして、こういった指定品目について、コスト指標を作って、費用を明らかにしていこう、こういうものでございます。 　指定品目の候補といたしましては、現在、米と野菜、飲用牛乳、それから豆腐、納豆に関して関係者間で協議を進めているところでございまして、このコスト指標につきましては、御指摘のとおり、各品目ですとか各産地の実情をきちんと踏まえて作っていく必要があるだろうと考えているところでございます。 　特に、産地の農地の規模ですとか