予算委員会

日にちは概略でいいんですが、実は、一九九一年、湾岸戦争のとき、備蓄の放出というのは何日分かというと、四日分なんですよ、四十三日間続いたのに。それはなぜかというと、サウジが非常に増産したんですね。そこまであそこの海峡がストップしていなかったという原因があります。でも、今回は大変厳しい状況にあるんですね、今のところ。だから、一か月、もう既に三十一日目にして放出しなきゃいけないという状況です。 　そして、そのときの、湾岸戦争のときには備蓄というのは百日分ぐらいしかありませんでした。民間が七十八日、あと国家備蓄がほとんどないという状況。今、二百四十日以上ありますから、まだ大丈夫だという判断で本当にいいのか。やはり、いろいろな代替で、どこから輸入をするのかということをしっかり今検討し、また実行していると思いますけれども、それはどこから石油を求めようとしておりますでしょうか。

まず一点申し上げておきたいのは、今まさに委員のありがたい御指摘のとおりで、我が国と同じようにホルムズ海峡に九割以上原油を依存している国の中でも、必ずしも備蓄が十分でないというか、一月ちょっととかぐらいしかなくて、既にもう厳しい状態になっているような国もある中、諸外国と比べて我が国の備えが足りなかった、あるいは劣っているということでは全くないということはまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、我が国の調達先の多角化については、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビア、ＵＡＥのホルムズ海峡代替ルートを通じた調達、それから中央アジアや中南米といった国々からの供給確保のため、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めていると承知をしています。特に、過去に輸入実績のあるところを中心にしっかり今取組を民間で進めていただいております。 　政府としても、民間事業者と密に連携し、積極的な資源外交や資

一九九一年にやはり石油の心配があって、備蓄も、国家備蓄も増やして、しっかりと先人の国会、政府が、八か月までということですから、世界の中でも備蓄はしっかりしていると思います。そのしっかりしている日本でさえ一か月もう使っているという状況ですから、これはやはり多角的にこれから、今回の問題で緊急に石油を求めるところはもちろんですけれども、やはり多角的にしっかりと石油の確保をするような体制を取っていただきたいと思います。 　それで、一九九一年からなぜそれでは多角化できなかったのかというと、輸送ルートが大変輸送費がかかる、また石油の種類が違う、いろいろなことでありますけれども、製油所から何から、やはり多角的に、石油がしっかりと日本の国民の生活に支障がないように、この対策、この機会を通じて今後やらなければならないと思っておりますが、総理はどのようにお考えでしょうか。

先ほど申し上げたとおり、備蓄について言えば、少なくとも国際的な水準から見て、我が国は最も備えをきちっとしていた国の一つだろうというふうに思います。 　それ以外にも、エネルギーの安定供給、また需給のバランスということを確保していくためには、需要の抑制対策というようなことについても、中長期的となれば、改めて、そこは本筋でありますので、考えていかなければならないところがあると思いますし、また、原油以外のエネルギー源についても、原料となるものについても、そういう意味では多角化をしながら安定調達に努めていく。 　とにかく、可能性を限定せずに、あらゆる可能性を考えながらエネルギーの安定供給を実現していきたいというふうに考えております。

これは緊急の備えとともに今後是非取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。 　そして、我が党の深作ヘスス議員が本会議場で総理にも質問いたしましたけれども、あのペルシャ湾の海域に、日本関係船隻、これが今まで政府がつかんでいた船隻よりも多かったということで、今後、その船隻とも連絡を取って、安全、そして今の状況がどうなっているか、すぐに連絡を取るということをお聞きしておりますが、どのような連絡を取ったでしょうか。

村岡委員にお答えいたします。 　日本関係船舶につきましては、現時点で、ペルシャ湾内に四十五隻が入域をしております。日本関係船舶の状況につきましては、日本船主協会、各運航会社との間で、船長を通じて、乗組員の皆様方の状況も含めて毎日安否確認を実施しておりまして、当該船舶の水、食料、燃料等の必要物資については必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。その上で、乗組員の安全確保に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築をしております。 　国土交通省としては、ペルシャ湾を航行する全ての船舶の安全が確保されることが重要であると考えておりますが、現下の状況を踏まえ、まずは、日本籍の船舶、日本人が乗船する船舶、あるいは日本企業が運航する船舶である日本関係船舶四十五隻の安全確保を最優先として、引き続き、毎日の安否確認を含め

木原官房長官に我々の党も要望いたしました。十四隻、日本関連の船隻があるということで、日本海員組合から要望も受けています。やはり、日本のためにその船が動いています。日本人ももちろんですが、外国人の船員の方々も含めて、日本のために動いている人たちを守らなければ、この方々、また世界も、日本はしっかりと、経済的にその人たちも活躍しているわけですから、守っていただきたい、こう思っております。 　そして、今停戦状況じゃないから自衛隊の派遣や掃海艇の派遣はできないことは分かっておりますが、一九九一年に掃海艇が湾岸戦争停戦というときに出ていったときの、その停戦というのはどのような条件の停戦だったんでしょうか。

村岡先生からは、法的要件、また判断基準、こういったことに関連するお尋ねだと思いますので、まずは法的要件、そしてその後に判断基準ということでお話しさせていただきます。 　まず、法的要件につきましては、平成三年四月から同年十月までの間、当時の自衛隊法第九十九条の規定に基づいて、海上自衛隊がペルシャ湾において機雷の除去を実施しました。これは、湾岸危機において正式停戦が成立し、湾岸に平和が回復した状況の下で、我が国船舶の航行の安全を確保するため、海上に遺棄されたと認められた機雷を除去したものです。 　当時は、自衛隊の派遣に当たり、ペルシャ湾に敷設された機雷について、正式停戦が成立したこと、それに加えまして、機雷を敷設した国のイラクは自ら機雷を除去せず、他の国が除去することを当然の前提として機雷の敷設状況についてのデータを多国籍軍側に提供していたこと、こういったことを踏まえまして、機雷が遺棄され

最終的に、停戦というのは内閣が、総理が判断しなきゃいけないと思うんですが、その当時を振り返ると、海上自衛隊が掃海艇で出て、その上に、運輸大臣秘書官だったんですが、海上保安庁も海上自衛隊のお手伝いをいたしました。しかし、これは相当慎重にしなければ、日本の自衛隊の方々の命に関わってしまいます。その重い判断を、この場合、機雷があるかどうかはまだ分かりません、しかし、日本が、自衛隊が世界の平和のために貢献するとしても、しっかりと、その要件は慎重に考えてやっていただきたい、こう思っております。 　次に、エネルギーの安定供給、備蓄、物価高騰対策についてお伺いいたします。 　先ほど、財源はもう少し、しっかりと修正して予算を増やすべきじゃないかということを話しました。そこには何があるかというと、やはり電力なんですね。ＬＮＧが、これはやはり大変値段が上がっている。電力の補助金が終わってしまう。そのときの

予算についてはまた改めて財務大臣からもお話があるかもしれませんが、電力の原料となるＬＮＧや石炭の価格、これも、委員御案内のとおり高騰しております。足下のマーケットについては、米国、イスラエルがイランを攻撃する前の二月二十七日金曜日と比較して、ＬＮＧのスポット価格は二倍弱、石炭のスポット価格は一割強上昇しているものと認識をしております。 　他方、ＬＮＧや石炭の価格は、中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ市場で決まるものと承知をしておりますが、その上で、ＬＮＧについては、我が国は輸入量の約八割を、契約の際にあらかじめ価格を決める長期契約に基づいて調達をしております。一時的な市場価格の変動影響を受けにくい調達構造となっているところがあります。また、石炭については、我が国は長期契約比率が約二割程度ですが、世界生産量に占める中東各国のシェアは〇・一％にも満たず、