予算委員会

そうすると、日本国民の命を守るということにつながるのであれば、金銭的支援も宙ぶらりんのままであってもするというようなことではないかというふうに思いますが、私はやはり評価をきちっとしていただきたいと思うんですね、日本国政府に。 　例えば、先ほどほかの先進国は余り評価していないようなことをおっしゃいましたけれども、配付資料につけておりますけれども、例えばマクロン大統領の発言、三月三日。この作戦は国際法にのっとったものではなく、我々はこれを承認することはできないとはっきりおっしゃっております。イラン国民が自らの運命を自由に決定できることを願っているというところまでおっしゃっておられるんですね。 　イタリア外務大臣については、国際法の枠外で多くのことが起こっていると。メローニ首相も先日、同様のことをおっしゃっておられます。小学校への攻撃についても非難をされておられる。 　カナダの首相のステー

各国の法的評価を今おっしゃいましたけれども、必ずしもそうではございません。フランスは当初、国際法の外、枠外で行われたものと言っておりますけれども、またドイツは、国際法上の評価は現時点ではほとんど効果を持たないとしておりますし、あとはカナダも、一見したところでは国際法と整合していないように見えるということを首相府の声明として出しております。また、オーストラリアは、法的評価を判断したり言及するのは米国や攻撃に直接関与した者たちであるというようなことで、あと、韓国、フィリピンなどもしておりません。 　Ｇ７での首脳会談での空気、そしてまたそれぞれの国の状況でございますけれども、もう今は、国際法上の評価ですとか、それからどこかの国がアメリカを批判するというようなことではなく、とにかく早期の収束に向けてみんなで力を合わせていこう、そしてまた安全の確保、特に海路の安全の確保などについてみんなで力を合わ

時間ですので終わりますけれども、本当に難しい会談だと思います。本当に難しい会談だと思いますが、法の支配を声高にずっと言っていた日本ですから、何にも言わない、何にも評価しないというのはあり得ないと思いますので、よろしくお願いをいたします。

これにて長妻君の質疑は終了いたしました。 　次に、渡辺創君。

中道改革連合の渡辺創でございます。 　米国、イスラエルによるイラン攻撃から始まった中東情勢の緊迫から二週間がたとうとしています。この間、世界的な安全保障環境の悪化を多くの方々が心配をするとともに、国民生活にも様々な影響が広がり始めています。中東という地政学的な特徴を反映して、石油をめぐる混乱というのはその象徴と言えるかというふうに思います。 　まず冒頭、一つ確認をしたいと思いますが、総理が緊急的な激変緩和措置として燃料油価格定額引下げ措置のスキームを使った価格引下げの方針を発表した十一日以降、ガソリンなど各油種の小売価格が大きく急上昇をしました。 　ゴーゴージーエスというガソリンの小売価格を確認できるサイトによると、レギュラー一リットル、現金での平均価格が十一日から十二日にかけて十三・九円上昇して百六十九・四円になっています。ハイオクも十三・六円上昇、軽油も十三・一円上昇というふうに

ちょっと御説明をさせていただきたいのは、ホルムズ海峡をイラン情勢が変化する前に最後に通過したタンカーが日本に着くのが三月二十日頃ということなので、現在の状況をいうと、それまでは今までどおりのはずなのに、何でガソリン価格が急に上がったんだろうという国民の皆様の疑問が非常に強いだろうというふうに理解をいたします。 　その仕組みをちょっと御説明を申し上げると、石油元売事業者が卸価格を決めるときに、おおむね毎週木曜日に、前々週の火曜日から前週の月曜日まで、だから木曜日の直前の月曜からその前の火曜日までの一週間と、前週の火曜日から当該週の月曜日までという二週分の間の差を取って、それが上がっている場合、今週の場合でいえば、二月二十四日から三月二日の平均であるリッター七十・九円から、三月三日から九日の平均である九十四円の差を踏まえて二十三・一円、これが反映されてしまったということになります。なので、通

今、丁寧に説明がありましたので、木曜日と絡む商慣行の問題等を含めて理解しているつもりなので、それは分からなくはないんですが。 　さっきお話があったように、これはホルムズ海峡を危機になる前に通ったガソリンが着いた分の話でありますので、特に今回の引上げ措置というのは、直接小売の価格を下げるものではなくて、卸の皆さんたちに出すというスキームを使うわけですので、国民の目から見たときに便乗値上げのように見えたりして、ガソリンスタンドの皆さんたちには正直に言うと全然関係がないところで値段が動いているわけですので、誤解も含めてそういうようなことが起こらないように、この急上昇を見ていると、そういうふうに思う国民の皆さんがいてもおかしくない状況かとも思えますので、その点をしっかり政府としては押さえていただいて御対応いただくことが必要だと思います。そのことを念のために申し上げまして質問に入りたいというふうに

重油につきましてもガソリンと同額の補助を行うこととしておりますので、農業用Ａ重油について一定の仮定を置いて試算しますと、全国平均でリッター百三十五円程度に抑制することになると考えます。

今の百三十五円程度、三十五円ぐらい価格差がありますので、そういう数字が示されました。これで関係者の方々もある程度の見通しが利くというふうに思います。 　総理は、これまでの国会答弁を踏まえると、今回の燃油価格対策を既存の基金二千八百億円を使って対処をする、不足が見込まれる場合には今年度の予備費の活用も頭の中にはあるというようなお話をされていますが、基金を現状で換算すると、今朝のニュースとかでもやっていましたけれども、一日四十億円を費やした場合には、二か月強ぐらいしか財源としては足りないという状況になっています。非常に残念な状況ですが、中東の情勢がなかなか見通せない中で、長期化のおそれも否定できないというのが現実だと思います。 　イランの最高指導者に選出されたモジタバ師も、昨日、あらゆる手段でホルムズ海峡を封鎖する意向というのを初めての声明でも明らかにされたようでありますので、ホルムズ海峡

今般の緊急的な措置につきましては、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して実施をしてまいります。 　他方、中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況でありますから、現時点で今後の補助金の支給額などの執行見込みを申し上げるというのは困難だということは御理解いただきたいと思います。 　今後、中東情勢や油価の状況を注視しながら、必要があれば、その他の予備費の使用状況なども見極めた上で、今年度の予備費を活用するということも否定されるものではないと考えております。