予算委員会

地元の青年局の有志が中心となって運営する「チームサナエが日本を変える」が行ったものであるということです。その中で若いメンバーが企業側からの依頼に基づいて行ったもので、文案も企業側から提示されたということでしたが、この中に暗号資産であるといった言葉は出てまいりません。 　先方からは、国民の声を集約するアプリ内でポイントを付与するというアイデア以上の説明は受けておらず、アプリ内のインセンティブであるという認識を疑うこともなくリポストをしてしまったということなんですが、ただ、その会社の、委員が先ほど説明された、全く同じ、このプロジェクト、ジャパン・イズ・バック・プロジェクトホームページに、本トークンは、高市氏と提携又は承認されているものではないことに御留意願います、高市氏による直接の承認、提携、又は承認を意味するものではありません、本トークン又は本トークンに基づくＳＮＳアカウント等と高市氏の類

少なくとも、この「チームサナエが日本を変える」というＸで加担をさせられたかもしれない。加担したと言うかはともかく、加担させられたかもしれない。少なくともリポストしたことは事実だと今認めたわけですから、初めて認めたわけですから、加担させられたかもしれないということは、極めてこれは重大だと思いますよ。 　そうしますと、今の総理の答弁で、暗号資産ではなかったから、最終的には暗号資産なんですけれども、木下秘書は暗号資産であることをいつ知ったんですか。これも通告していますから。特に、二月二十五日のリポストをした時点で、木下秘書はサナエトークンが暗号資産であることを知っていたんですか。

企業側に依頼されて青年局のメンバーがリポストの投稿をした時点において、サナエトークンはアプリ内のインセンティブポイントであるとの認識であり、仮想通貨や暗号資産であるといった説明は一切なく、当然そうした認識もなかったとのことでございます。通告がございましたので、木下秘書及びリポストした青年局のメンバーにも確認を取っております。 　その後、秘書が周りの者からの指摘を受けて企業関係者のネット配信を見たところ、サナエトークンが暗号資産として発行されるかのような話が出ていたので驚いて、先方に連絡を取り、投資を募るようなものではないことをはっきりさせてもらいたいと伝えたということでございます。

そうすると、二月二十五日のこのリポストの段階では、木下秘書はサナエトークンが暗号資産であるとは認識していなかったということですね。本当ですかね。 　じゃ、もう一回聞きますけれども、前回の六月二十二日の予算委員会で、ここから始まったんですが、昨年十二月十七日のオンライン会議というのがありました。これについては、木下秘書による四月三日の回答書、これは、六月十日の法務委員会で、高市事務所から回答した内容だと明確に総理の答弁があったから真実の回答書ですが、この四月三日の回答書においては、木下秘書は、詳細は記憶していないが、最新のインターネット技術の活用を検討しているという話の中で、参加者へのインセンティブとして暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思うと回答していますが、事実ですか、総理。

これは、陳述書もお読みいただいたということですので、説明がされているとおり、秘書としては、企業側からアプリ内でポイントを付与するというアイデアが紹介された記憶はあるが、暗号資産という言葉を聞いた記憶はないとのことです。会議では専門的、技術的な説明が多く出され、秘書自身がインターネットに関する技術については詳しくないこともあり、詳細内容を詳しく覚えてはいないが、少なくとも、サナエトークンという暗号資産を発行するという話はなかったということです。 　四月三日付の週刊現代への回答書は、木下秘書自身が作りました。陳述書にも書かれているとおり、説明をされた方、つまり相手方の企業ですね、がそう言っておられるのであればそうなのかもしれないという趣旨で書いたものと聞いております。 　四月三日付の回答書全体を見ていただければ、当日の会議でサナエトークンという言葉は聞いていないこと、そのような名称の暗号資

ちょっと答えをずらしているんです。 　私は、サナエトークンという暗号資産についてという聞き方はしていません。木下さんは、十二月十七日のオンライン会議で暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思うと四月三日の回答書で回答しているんです。そのサナエトークンという名前ではなくて、十二月十七日のオンライン会議で暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思うというこの四月三日の回答、これは正しいですか。そこに対してお答えください。

それは、週刊誌への回答書は事務所から出したもの、木下秘書自身が作ったものですから、そのとおりだと思いますが、説明をされた方がそう言っておられるのであればそうなのかもしれないということで、その会議の中で出てきた専門用語などには理解をしておらず、そしてまた、相手がそう言っているということで週刊誌側から聞かれたら、自分の記憶はないけれどもそうなのかもしれないという趣旨で書いたと聞いております。

そうすると、十二月十七日に暗号資産の説明、あったということでよろしいですね、総理。

その暗号資産という言葉を聞いた記憶はないけれども、相手方がそう言っているのであればそうかもしれない、自分自身が聞き損ねている、覚えていない、そういうことなのかもしれないと。 　ただ、申し上げましたが、そのような名称の暗号資産について説明を受けたことも承認をしたこともない、そもそも、企業側の取組の紹介を受けていたという認識で、高市事務所が関与する話ではないという認識であったと記載されておりますので、回答書全体を読んでいただいたら、そのサナエトークンという名前の暗号資産が発行されたり取引されたりすることを、私の事務所がこれを承認したということはないということは十分お分かりいただけると思います。私自身も、三月二日まで全く聞いたことがなかった名前です。

結局、十二月十七日の説明の中で暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思うという木下さんの四月三日の回答、しかも、この回答書は真実のものであると法務委員会で総理が答弁している。今、微妙にずらして、なぜならば、陳述書には違うことが書いてあるからです。この先週水曜日に示された陳述書であれば、私には、私というのは木下秘書ね、私には暗号資産という言葉を聞いた記憶はありませんと。ずらしてきているんですよ。これはどっちが本当なんですか、総理。 　ここをごまかさないと、暗号資産であることを分かった上で、二月二十五日の、先ほどの加担させられたかもしれないＸにつながっていっちゃうから、二月二十五日の段階では暗号資産を知っていなかったことにしないといけない、そういう事情があって、この回答からこの陳述書に内容を変えたんじゃないんですか、総理。これは、この陳述書だけ見て、よく読んで判断