予算委員会

介護、障害福祉分野の人手不足、物価上昇というのは、非常に深刻な状況であると認識をしてまいりました。 　このため、令和七年度の補正予算によって緊急的な対応を行いました。加えて、介護、障害福祉分野では、定例の改定というのは三年に一度とされておりますけれども、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護、障害福祉サービス等報酬改定を実施しました。 　その上で、令和九年度の定例改定におきましても、介護、障害福祉サービス事業者の経営状況などをきめ細かく把握した上で、物価ですとか賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施してまいります。

確かに、七年度の補正予算、そして今年の臨時改定、これは過去の人件費上昇分については一定カバーしていただいたかと思います。ただ、過去の物価上昇分です、これをやはり次の改定では基本報酬に盛り込むことと、それから、令和九年以降の物価高、そして人件費増、これはまた別枠で積む必要があるということを是非指摘をさせていただきたいと思っております。 　我々維新の会も連立与党として、しっかりこの議論に加わらせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、もう一つ。今のお話は、どちらかというと、物価上昇分、賃金上昇分をきちんと積んでくださいという歳出に対するお願いでございました。その前の質問は、グランドデザインを作った上で進んでいきましょう、こういう提案でありました。しかし、一方で、財源というのは一定の限りがありますから、歳出圧力だけがずっと強いということは、やはり高市総理

租税特別措置、補助金見直しの取組につきましては、日本維新の会と自民党の連立政権合意書の内容に基づいて、先ほどおっしゃっていただいたとおり、内閣官房に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、担当を片山大臣としております。御党でも精力的な議論をいただき、大変感謝を申し上げています。 　政府では、現在、各府省庁で自己点検を進めています。その際、例えば、補助金が社会への投資として歳出に見合う価値を生んでいるかといった視点で政策の費用対効果を検証するということは非常に重要なことと考えております。 　責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たりましては、政府として、必要な施策を国民の皆様にお届けしつつ、租税特別措置、補助金の点検、見直し、既存の歳出の重点化、効率化、そして政策効果の検証強化などを通じて、財政運営の質の向上に取り組んでまいります。 　何といっても、日本成長戦略、これか

内閣官房の、補助金、租特の見直しの国民の声、これの概要を見させていただきました。やはり非常に厳しい声も多かったと思います。ですから、今、高市総理がおっしゃった、やはり日本を成長させるために、我々維新の会もしっかりタッグを組んで頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

これにて梅村君の質疑は終了いたしました。 　次に、田中健君。

国民民主党の田中健です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、総理に、食料品消費税の引下げ策、そして国民負担の軽減策について伺いたいと思います。 　まず冒頭申し上げたいのは、物価高で国民生活が本当に厳しい現状になっている、だからこそ、負担軽減を進めていかなくてはならないという思いは、総理と全く同じであります。多くの国民が、給料が上がっても手取りが増えない、物価上昇に生活が追いつかない、そういった苦しさを感じています。 　国民民主党は、今回、単純に消費税減税でなく給付にせよと申しているのではありません。問いたいのは、負担軽減を行うとして、どの減税が最も迅速に、最も確実に、また最も公平に国民に届くのかということです。限られた財源を使う以上、減税の中身をしっかり議論しなくてはなりません。 　その観点から、今日は、国民会議で示された食料品に係る消費税の実

社会保障国民会議の実務者会議で、小野寺議長は、これまでの議論を踏まえた方向性として、給付つき税額控除の将来像については継続して検討する、所得に連動したきめ細やかな給付を令和十一年度に本格導入する、それまでのつなぎとして、令和九年四月一日から二年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を一％にする、あわせて、本格導入に向けた先行的な取組として、所得に連動したきめ細やかな給付を、現行把握できる所得情報を活用して令和九年度から導入し、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するとの議長案を示して議論を行ったという段階だという報告を受けております。 　この給付つき税額控除及びその実施までのつなぎとしての飲食料品の消費税減税につきましては、これは国民会議に議論をお願いしているところで、私が結論の先取りをすることはいたしませんが、今回の議長案は、各党の御意見を踏まえつつ、中間取りまと

今までの経緯を説明いただきましたが、消費税の実質ゼロ化をつなぎの消費税減税で実現する、この方向性というのが総理は同じであるかということですが、確認をしておきます。いかがですか。

元々、自民党の政権公約に食料品の消費税率ゼロに関する記載がございました。党議決定をしたものでもございました。その上で、私は内閣総理大臣として、与党の基盤に立って務めさせていただいておりますので、思いはその方向でございますけれども、ただ、手続論として、しっかりとこれは、やはりとても大切な給付と負担の問題です。それから、これから先、日本の社会保障と、そしてその財源をどう考えていくか、そこにも関わる話です。今の時点の物価高対策、これにも寄与はするのかもしれませんけれども、それまでの、本丸である給付つき税額控除に向けたつなぎとしての位置づけでございますので、考え方を一にするかどうかと言われたら、それは結論は先取りできませんけれども、元々の考え方はそこからスタートしたということを申し上げておきます。

負担軽減を実現するという思いは変わらないということを確認させていただきましたが、その上で財務大臣に伺います。 　今回のつなぎ案としての消費税減税ですけれども、仮に食料品の消費税率を現在の八％から一％に引き下げた場合、政府の試算では、国民一人当たり年間幾らの減税効果があると試算されていますでしょうか。