予算委員会

ありがとうございます。政府としての今のお立場、見解を聞かせていただきました。 　続きまして、冒頭で、電力が、すぐに電気代が上がるということは考えていないということではございましたけれども、液化天然ガス等の供給停止等によって、世界ではガスの価格が上がったり、電気またエネルギーの供給ということに対しては非常にこれから不安定な部分がございます。 　そこで、伺います。 　私たちは、日本の電力の安定供給という部分で、安全性が確認された原子力発電所の早期の再稼働や、定期検査を実施するタイミング等の見直し等も検討をしていくことが必要だと思っておりますが、原子力発電の最大限の活用について、政府の見解を伺いたいと思います。

原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用していくということが第七次エネルギー基本計画にも書かれていますし、政府の方針です。 　原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地域の御理解を得ながら再稼働を進めていく方針で、国も前面に立って、立地自治体など関係者の御理解と御協力を得られるよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行ってまいります。 　また、再稼働に加え、安全性の確保を前提に、定期検査の効率化でありますとか運転サイクルの長期化など、設備利用率の向上に向けた取組を進めることも重要と考えています。現在、事業者は規制当局と技術的課題などについての議論を行っているものと承知しておりまして、経済産業省としても、安全性の確保を前提に、こうした産業界の取組を後押しをし

ありがとうございます。 　今、こういうホルムズ海峡の事実的封鎖等による影響で、世界のエネルギーに対する考え方が変わってきているんじゃないかというふうな指摘がございます。エネルギーの安全保障、最後の手段として石炭に回帰する動きというのがヨーロッパでも起きております。 　これまで石炭は過去の燃料と言われておりましたが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖とカタールの液化天然ガスの供給停止によりまして、世界でのガス価格が急騰している。また、ガスの調達リスクが浮き彫りになりました。これによりまして、急速な脱石炭というのは危ういという認識も一部出てきております。 　例えば、台湾の通信社の報道によりますと、台湾の経済担当大臣が、三月三日の立法院で、今後、天然ガスの供給が逼迫した場合には、石炭を含むガス火力以外の予備電源を稼働させる可能性があるというふうな認識を示されました。石炭の活用を言及したのは台湾だけ

必ずしも御通告のなかったあれかと思いますが。 　基本的に、エネルギーについては、もう委員は本当に私以上によく御案内と思いますけれども、ＳプラススリーＥですか、安全性を大前提にして、安定供給あるいは効率性、そして最後に環境のこともきちっと考えながらバランスのいいものをつくっていく。 　定性的に申し上げたときは、本当にバランスのいい電源構成にするというのは全く同じ思いでありますが、現時点において、私どもは、原発について言えば、安全性の確保と地域の理解ですし、あるいは、再エネ電源についても地域の理解などを前提にしつつ、安全性ももちろんですが、いずれも最大限活用していくということを打ち出しております。 　そんな中で、今の時点でバランスということを考えたときには、石炭よりはガス火力の方が脱炭素効果が大きいとか、いろいろなことを考えながら進めているところでありまして、現時点で何か、中東情勢が変わ

ありがとうございます。 　電力の安定供給の中で、電力会社さんといろいろ意見交換をしても、基本的な考え方はベストミックスだという中で、こういう情勢に合わせて、原子力発電の利用ということも現実的に考えていくということが必要だと私も認識をしております。 　一方で、先日、三月十一日、東日本大震災から十五年ということでございました。原子力発電の運用に対して慎重な考え方を持っている方々もいらっしゃるわけで、そこの皆さんにもしっかりと説明責任を果たしていきまして、そして、いわゆるベストミックスで、しっかりと現実的な、日本の経済と私たちの暮らしを守っていくんだというメッセージは、引き続き政府としても発信をお願いをしたいと思います。 　済みません。私の方の質問が以上となります。少しお時間を早く終わりますけれども、時間をいただきまして、ありがとうございました。

これにて長友君の質疑は終了いたしました。 　次に、和田政宗君。

参政党の和田政宗でございます。 　まず、ガソリン価格について申し述べます。 　ガソリン価格がこの先どうなるのかという問合せが私の元にも多く来ております。地方部においては、車の利用をする方が多く、ガソリン価格の上昇は生活に直接響きます。また、地方部のガソリンスタンドは、閉鎖が相次ぐ中、国民へのガソリン供給を切らしてはならないと懸命に頑張っております。こうした方々が困らないガソリン価格となるよう、政府に対応を強く要請をいたします。 　では、質問に入ります。 　国会審議の在り方について、総理に聞きます。 　予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で来年度予算案の採決が行われようとしています。国民が国会審議を通じて予算案の内容を知っていく、理解していくということは必要ないと言っているようなもので、国会軽視のみならず、国民軽視も甚だしいと思います。 　このままでは国会が

令和八年度予算の審議方針を含めて、国会の運営については国会でお決めいただくものと考えております。私自身の責任ということでございますけれども、審議のやり方については、これはやはり国会の運営の問題であると考えております。 　その上で、全ては国民の皆様の安心のためにという思いは与野党の皆様共通だと思っておりますので、国民の皆様の生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、この令和八年度予算について年度内に成立をさせていただけるよう、国会での審議に誠実に対応してまいったつもりでございます。 　よろしくお願いいたします。

国民の知る機会というものは極めて重要であり、そのために国会があるわけであります。 　そして、国会において諸先輩方が積み上げてきた、これは国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも、破壊をされています。もし自民党が下野をした場合に、そのときの政権党が、いや、自民党さんはこれをおやりになりましたよね、我々もやりますということになってしまう可能性があるわけですよ。ですので、与野党の諸先輩方がしっかりと充実審議をして、与野党で合意をして、予算案を衆議院で可決をして参議院に送付をしようというようなことを積み上げてきたわけでありまして、これはもう本当に将来に禍根を残さないかということが不安であります。 　次に、学校教育でのＬＧＢＴ教育についてお聞きします。 　代表質問で、学校教育現場でＬＧＢＴ教育を進めるのかとの私の質問に対して、総理は、児童生徒の発達段階に応じて多様性に対する理解を

性的マイノリティーの方々に対するいじめや差別は許されないとの認識が醸成されること、これは大変重要なことであると考えております。 　理解増進法第十条第三項におきまして、学校は、児童生徒に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する理解を深めるため、家庭及び地域住民等の協力を得つつ、教育などに努める旨が規定されているところであります。 　文部科学省といたしましては、こうした理解増進法の規定に基づきまして、いじめや差別が起きないよう、学校現場において児童生徒の発達段階に応じた取組が行われることは重要である、そのように考えております。