予算委員会

毎年毎年の状況変化を対応するではない、それをお願いしたいんです、総理。 　バイオや今開発されている新薬というのは、これまでの薬と全く違うものなんです。化学物質じゃなくて、個人にレシピを合わせて作っていくわけなんですよね。なので、研究開発も全く違ってくるわけです。治験も全く変わってくるわけなんです。そういう医薬品、これについて同じ仕組みでは、後で、じゃ、ちょっとこういうこと出てきたから評価する、それじゃ予見可能性立たないので全く違う仕組みをつくってほしい、これが今回要望していることなんです。 　上野大臣、いかがですか。中医協で価格の議論だけしていたら駄目なんです。制度の見直し、お願いします。

御指摘のとおり、創薬の分野、日々進歩をしておりまして、それに応じて多額の研究開発費が必要になるケースも多々あろうかというふうに思っております。 　価格の議論だけではなくて、創薬というものがどういった形で日本経済全体に貢献をするか、あるいはそれぞれの個人にとってどういったメリットがあるか、効能があるか、そうしたことも十分考慮をしながら我々としては政策を進める必要があろうかというふうに思っております。 　薬価の問題、非常に様々な、国民負担の問題も含めてございますので、今中医協等でも審議をしていただいておりますが、我々としても、その審議の状況を踏まえながら、先ほど申しました観点も含めてしっかりとした対応ができるように考えていきたいと思います。

中医協での審議では答えが出ないというのが私の質問でした。 　終わります。

以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、杉久武君の質疑を行います。杉久武君。

公明党の杉久武でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　物価高が続く中で国民の皆様が一番知りたいのは、結局生活がどう変わるのかでございます。今日は、補正予算の各施策につきまして、誰に何がどれだけ届くのかをできるだけ分かりやすく確認をしてまいりたいと思いますので、閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　今回の補正予算案には、子供一人当たり二万円を児童手当に上乗せする支援や、重点支援地方交付金の拡充、医療・介護等支援パッケージの拡充、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の強化など、我々公明党が政府に提案をしてきた物価高対策が数多く含まれており、それらの点については評価をしております。 　しかし、物価高が長引く中で、生活が苦しいにもかかわらず十分な支援が届いていない中間所得層を含む幅広い層がなお存在するのではないでしょうか。 　そこで

今回の補正予算、経済対策では、公明党の幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきという御提言も受けて、今御紹介いただいた子育て世帯を力強く支援するという観点から、お子さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 　さらに、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止、一世帯当たり七千三百円程度の負担減となる冬の間の電気・ガス代の支援、また、地域のニーズに細かく対応して、物価高対策や食料品価格高騰への支援、水道料金の減免などにも用いることが可能な重点支援地方交付金の拡充、これは世帯当たりにすると平均一万円程度、加えて食料品価格高騰支援でお一人三千円相当になります。 　様々な物価対策を講じておりますので、どの層にというよりは各層に、国民各層の皆様に政策の効果が及びます。 　さらに、今後、給付付き税額控除の制度設計に着手をして、でき

今御説明ありました中で、特に我々注目しておりますのが、やはり重点支援地方交付金でございます。この重点支援地方交付金は、地域の実情に応じて自治体が工夫をして使えることが何よりも重要でございます。 　その観点から、公明党としては、十分な予算確保に加えまして、今総理からも御紹介いただけましたが、水道料金の引下げなどを通じて家計の可処分所得を高める取組も、食料品高騰対策向けの特別加算枠の中で柔軟に認めるべきであると主張してまいりました。 　先日の衆議院予算委員会におきましては、この重点支援地方交付金につきまして、地域の実情に応じて水道料金の引下げ等にもこの特別加算枠を柔軟に活用し得る旨の総理の御答弁があったというふうに承知をしております。 　改めて、自治体が、地域の実情に応じて、水道料金の引下げも含め生活者支援のためにやっぱり柔軟にこの特別加算枠を含めた交付金を活用できることを明確に位置付け

重点支援地方交付金における特別加算につきましては、衆議院予算委員会においてお答えさせていただいたとおり、この特別加算を水道料金の引下げなどを通じて生活者支援に使いたいという自治体があれば柔軟に対応することとしていきたいというふうに考えております。

今大臣がお答えしたとおりですけれども、生活者支援に使いたいと、交付金の予算が不足する、こういった場合にはしっかり御活用いただけるということを内閣府から地方公共団体に周知させていただきます。