予算委員会

従来型の補正をやったら、本当に円安にどんどん振れていっちゃうと思いますよ。 　あと、防衛費は、ある程度増やすことは必要だと思いますよ。ですが、トランプ大統領に乗せられて言い値でどんどん上げていったら大変なことになりますから、そこはほどほどのところで抑えることを是非お考えいただきたいと思います。 　続きまして、今回のサミットの関係、特に自衛隊派遣を中心に行きたいと思います。 　Ｇ７の直前の六月十五日に、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの四か国共同声明で、ホルムズ海峡が早急に開放されることが不可欠である、我々は、各々の憲法上の要件に従いつつ、商業航行の安全確保や機雷掃海活動に向け、自らの役割を果たすというのがこの四か国の共同声明ですが、同じ日に総理は記者会見で、参加をいたしますと即座に答えておられますが、参加をいたしますとは、具体的に何をするつもりなんでしょうか。

防衛大臣小泉進次郎君。（後藤（祐）委員「総理の発言ですよ。総理が参加をいたしますと」と呼ぶ）じゃ、まず防衛大臣を聞いてください。そして、総理に答えていただきます。 　防衛大臣、答えてください。

委員長から御指名いただいていますから、お答えさせていただきます。 　現時点で、自衛隊の派遣については何ら決まってはおりません。 　その上で、先般発出された、今、後藤委員が言及をされたイギリス、フランス、ドイツ、イタリア等との共同声明につきましては、ホルムズ海峡における全ての国の船舶の航行の自由と安全の確保に向けた国際社会の決意を支持し、後押しする観点から、我が国も参加をしたということであります。 　首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加は予断しておらず、今後については、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討していくことに変わりはありません。

これは総理の記者会見ですからね。防衛大臣の発言じゃないんですよ。そんなにこの安保関係、総理、答えたくないんですか。

いやいや、手は挙がりましたので。

じゃ、総理に伺いたいと思いますが。 　総理の記者会見はサミットの後もあって、六月十七日ですね、ホルムズ海峡における全ての国の船舶の自由で安全な航行とあるんですけれども、海上警備行動というのを発令すると、総理、これは日本関係船舶を守ることはできるんですけれども、それ以外の国の船を守ることはできないんですよ。 　全ての国の船舶のと何で言ったんですか。こんなことはできないんじゃないですか、総理。

この共同声明に参加した趣旨については、先ほど小泉大臣が答弁したとおりでございます。非常に多くの、三十五か国がこれに賛同をしております。必ずしも、例えば掃海技術を持っているとか、そういう艦船を持っているとか、そういった国々ばかりではございません。国際社会のこの取組を後押ししていこうということでございます。 　じゃ、他の国の艦船を、船舶を保護することができないかといったら、それはもうそのとおりでございます。 　以上でございますが、一般論として申し上げますが、自衛隊法八十二条に基づく海上警備行動によって、日本関係船舶を保護することが可能だということでございます。

そうなんですよ。なので、この総理記者会見で、全ての国の船舶のというのは言う必要はなかったですよね。日本関係船舶だけは守りに行きますけれども、ほかの国はごめんなさいと、本当にそういう船の出し方ができるのかというと、なかなか難しいと思うんですよ。 　なので、現実的には掃海艇になると思うんですが、ただ、この掃海艇、機雷の掃海というのは、戦争中にやると、戦闘が行われている最中にやると武力行使に当たります、機雷の掃海が。なので、日本はできません。ですから、完全な停戦にならないと掃海艇は出せないわけですけれども、これは外交と防衛をまたぐ話なので、総理、ちゃんと答えてくださいね。 　この掃海艇はどうやったら出せるのか。 　まず、現時点、アメリカとイランの暫定的な合意がありますけれども、暫定的な合意をしたそばから、レバノンの南では戦闘が起きたりとか、あるいは、イランはまだホルムズは封鎖しているぞとい

遺棄された機雷など、外国による武力攻撃の一環として敷設されているのではない機雷を除去するということは、自衛隊法第八十四条の二に基づき、実施することは可能です。あくまでも一般論でございますけれども、それは可能でございます。 　でも、現時点で、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。 　そして、首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加は予断しておりませんので、今後については、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討するということについては変わりはありません。 　そして、米国、イラン間の覚書におきましては、イランによる機雷除去の必要性について記されているということを承知しています。 　ですから、一般論ですが、それが遺棄機雷であるか否かについては、敷設国の意思の表明、戦闘全般の状況など、様々な要素を総合的に勘案して判断しなければなりません。だから、今回、米・イラン

この合意、イスラエルは拘束されているのかいないのか、少なくともサインはしていないわけですよね。ヒズボラはもちろんですよね。ですから、極めて危うい合意なんですよ。 　そういう意味でも、私は、掃海艇を、本当に出せる状況になったら、出すことは是非御検討いただければと思いますし、日本が貢献できる分野だと思いますが、しっかりと実行してまいりますというのが本当に出せる状況なのかは慎重に判断した上でお願いしたいと思います。 　こういった掃海艇派遣だとか、先ほどの財源をどうするかとか、いろいろ大事なことがあります、これからの物価高対策をどうするか。むしろ、総理、こういうのが大事で、今やらなきゃいけないことじゃないですか。国旗損壊罪とか副首都とか、あるいは比例の衆議院の定数だけ減らすとかそういうことを、まあ維新との約束だからかもしれないけれども、そっちにちょっととらわれ過ぎじゃないですか。こういう大事な