予算委員会

もう繰り返しになりますが、私自身も私の事務所も、サナエトークンという名前の暗号資産が発行されて取引されるなどということを承知してもおりませんし、了解もしておりませんし、そして、その発行したとされる先方の会社が出しているホームページにも、一切うちの承認を取ったものでないことが書いてあるじゃないですか。それが真実でございます。 　そのリポストを青年局のメンバーがしたときにそれを知っていたか知っていないかということですが、そのサナエトークンという名前のものが暗号資産であって取引されるということであったらリポストはしませんし、そのリポストの中に暗号資産などという言葉は出てまいりません。

これはノーボーダー側の視点で見てくださいよ。木下秘書に対しては十二月十七日のオンライン会議で暗号資産を配布するというアイデアについて説明したという、あったのではないかと木下さんが言っているんだから、相手側の会社からすれば、説明したんでしょう。かつ、二月二十五日にサナエトークンという名前の暗号資産を発行するという、自らの、ノーボーダーのＸポストをチームサナエアカウントでリポストしてくださいと言ったら、いいですよと返ってきたんだから、それは、相手方からすれば、認めてもらったのかなと思ってもおかしくないじゃないですか。 　だから、加担したとは言っていない、加担、少なくともさせられたんじゃないんですかということを申し上げたわけでございますが。 　唯一前回から追加した通告で、このリポストがなければ高市事務所との関連性をここまで示すことはできなかったわけですから、サナエトークンというのはここまで売

御通告がありましたので、確認をいたしました。秘書によれば、本人はもとより、家族や親族でサナエトークンを入手したことがある者は一切承知していないということでございます。 　ですから、それはございませんし、そもそも、木下秘書がサナエトークンという名前の暗号資産が発行されて取引されるなどということを知らなかったということでございます。私も知りませんでした。三月二日に大臣室で、秘書官から、こういうものが出回っているようだということを夕方に聞くまで知らなかったです。 　ですから、万が一、サナエという名前で、何か私と関連があるもののように勘違いされる方がいてはいけないと思って、その夜に私はＸに投稿して、私と関係ないものである旨を皆様にお知らせしたわけでございます。

ブロックチェーンという技術で、暗号資産は、誰が、いつ、どこで、幾らで買ったか、全部分かるんですよ。今のが本当かどうかは、もし調べることになったら真実が判明することはあり得ると思いますので、是非その答弁を重く受け止めていきたいと思います。 　それでは、ちょっと時間がかかっちゃいましたが、責任ある積極財政、これについて伺いたいと思いますけれども、ちょっと時間がないので。 　一番これから心配なのは、国債の利払いなんですね。今年度は十三兆円ですが、二〇三五年度には、その下に書いてあるベースラインという現実的な想定を置いた、これは十年物の国債の金利の想定ですが、これでいくと、二〇三五年に三十六兆円の利払い、つまり、今より二十三兆円増える。これが、一％金利が上振れすると四十五兆円に増えるということになっています。これは衝撃的な数字なんですね。 　それ以外にも、大きな出費として予想されるのが防衛費

今後の対応、国債の利払い費の話、また防衛予算の話などございましたけれども、今後の対応について、骨太方針に示しておりますとおり、財政運営の目標については、国、地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置づける、市場の信認確保については、経済成長、金利、部門別収支などの経済動向と、債務残高対ＧＤＰ比、プライマリーバランス、財政収支、利払い費、国債依存度、国債発行額、税収などの財政指標を多角的に分析、検証するとなっております。これを、経済、物価、金利動向や政策効果をめぐる不確実性に備えて、幅広い可能性を踏まえた分析を行い、経済財政運営の点検に活用することとしておりますので、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させていくということでございます。 　防衛費につきましては、これは、日本が独自に、独自の視点で、我が国の主体的な判断の下で、具体的かつ現実

本当に金利が心配ですが、先ほど階さんが言ったように、補助金や租特の見直し、全然進まないじゃないですか。 　最後に提案します。 　ＡＩを導入するのを大いにやってほしいと思いますが、予算だとか租特のバックデータ、役所にあるやつ、それを全部ＡＩにぶっ込んで、余り効果がないのはこれですとかいうのを具体的に出してもらって、役所の抵抗を押しのけて、おかしなものはがばっと減らしたらいいじゃないですか。あるいは……

申合せの時間が、時刻が過ぎておりますので、御協力ください。

はい。 　グローバル・スタートアップ・キャンパスというのは、国会の議論で、予定されたものの半分ぐらいの規模に、これは与野党で合意して減らしました。そういう身の丈に合った投資にしていくことを御提案申し上げまして、終わります。

これにて階君、後藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、斎藤アレックス君。

日本維新の会の斎藤アレックスでございます。本日もよろしくお願いをいたします。 　我が党は、これまで一貫して、高過ぎる社会保険料が現役世代の生活を圧迫し、我が国の経済の好循環を妨げてきたという課題を取り上げてまいりました。少子高齢化が急速に進む我が国において社会保険制度を守り抜いていくためには、現役世代の負担をこれ以上増やさず、むしろ引き下げていく、そういった明確な改革が不可欠だと考えております。 　財政制度等審議会などの資料やデータをひもときますと、この三十年間にわたり、国民負担率に占める社会保険料負担は一貫して上昇を続けてきました。勤労者世帯における税、社会保険料負担率は平成以降で大きく上昇し、その伸びの大半を社会保険料の増加が占めています。現在、労使折半を含めた現役世代の社会保険料率は報酬の実に三割にも迫る水準に達しており、これが、働く方々の可処分所得、すなわち手取り収入を押し下げ