予算委員会

発信というようなお話がありましたけれども、この議事録、本当に上限規制、月額の問題であったりということで、懸念をかなり申し上げている内容に対して、参加者の方々からもお伺いをすると、今後政府で何らかの対応を取っていただけるのではないか、検討があっていいのではないかということを申し上げていただいている方が多数いらっしゃいました。 　大臣、改めて、今後この検討会議について、なぜその後開かれなかったのか、いかがでしょうか。

専門委員会、十二月にお取りまとめをいただきまして、まさにそれを踏まえて制度改正の全体像を取りまとめ、それを踏まえた予算編成をさせていただいておりますので、今こうして予算案の審議の中でそういう議論もさせていただいております。 　選挙もありましたし、そうした中で専門委員会につきましては開かれていないということでありますが、先ほどもいろんなお話がありましたけれども、その中で、これから具体的に、運用の改善であったり、いろんな取組をしてまいります。そうしたことを専門委員会の中に報告をするということも考えられようかというふうに思っておりますし、いずれにしろ、これは委員長と、専門委員会の委員長とよく御相談をして、次どういうタイミングで何をするかということを決めていかなければいけませんので、私が個人でここで申し上げるわけにもいきませんけれども、いずれにいたしましても、そうしたことも踏まえて今後対応させて

現実、懸念の声をたくさん、この提示された議事録にはたくさんございます。そこで閉じるというのは議論としてやはりおかしいのではないかという、この運用、委員会の進め方も一つそうですし、また、反対されている中身についての対応、そしてその後の政府の対応についても懸念を申し上げたいと思うんですけれども。 　冒頭に戻ります。改めて、この昨年の参議院、患者の声が反映できていない、凍結ということがありましたけれども、このことをもってしてでも、今回の改正についてまだまだ声が反映されていないのではないかというふうに思っております。改めて、大臣、凍結を御決断いただけませんでしょうか。

先ほど、繰り返しになって恐縮ではございますが、専門委員会に御参加を、患者団体の方も参加をいただきまして、特に新しく設けました年間上限の設定であったり、あるいは多数回該当の維持であったり、そうしたことはまさに患者団体の皆さんからも強い御要請がありまして、それを踏まえて対応させていただいているものでございます。 　私どもとしては、制度全体の持続可能性であったり、あるいはセーフティーネットの強化であったり、そうした観点から今回の見直しにつきましては是非それを実行させていただければというふうに思っておりますし、繰り返しになって恐縮ではございますが、私なりにこれからもしっかり丁寧に御説明をして御理解得られるように努力をさせていただきたいと考えています。

後半同じ説明が続くわけですけれども、あくまで具体的な議論は金額ベースでされるべきだと思っておりますし、それは最後の場でしか出てこず、意見を聞いて終了ということでございますので、改めてこの患者の皆さんの声は反映されていないというふうに思っておりますので、改めた検討をよろしくお願いをいたします。 　続きまして、イラン情勢についてお伺いをさせていただきます。 　イラン情勢については、我が党竹谷代表が、このエネルギーを含めた影響について確認をするために現地に足を運んでおります。 　一昨日の集中審議におきましても、船舶の燃料に使うＡ重油の高騰により、その対応について質疑をさせていただきました。値段の高騰ということの議論であったわけですけれども、改めて、一つ疑問というかお伺いしたいことは、このＡ重油、そもそも足りているのか、現状の認識をお伺いできますでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、石油備蓄量につきましては、今月十七日より、全体量を日報ベースで公表しているところでございます。それによりますと、三月二十四日時点では、官民合わせて約八か月分の備蓄を保有しておりまして、こうした備蓄も活用しつつ、石油供給の全体としては十分な量を確保していると考えてございます。 　他方、足下では、御指摘のＡ重油を含めまして一部供給に偏りが生じていることも把握をしてございます。その観点から、石油製品の供給の実態把握のための情報提供を、先日十四日から受け付けているところでございます。 　引き続き、提供いただいた情報も踏まえまして、また関係各省とも連携しながら、適切にニーズを把握をしながらきめ細やかに対応していきたいと考えてございます。

実際の状況については十四日から調査をし、調べているということで、具体的にどのぐらいの在庫があり、足りているかどうかということについてはこれからのことだと思うんですけれども。 　Ａ重油について、やはり、この農業また漁業を含めた方々の、もう背に腹は代えれない、もう大事な燃料であるわけでございまして、これ、見込みがまだまだこれからということになると対策を打てなくなるのではないかなというふうに思うんですけれども、その見込みを踏まえた対策というのは、今後どのようなスケジュールで検討されていく予定なんでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、これ、関係各省庁様々ございます。漁業については水産庁、それから農林水産省、様々な役所と今連携を図ってございまして、様々なニーズをいただいております。それを踏まえまして、適切に行き渡るように早急に検討してまいりたいというふうに考えてございます。

最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、様々な生活の影響が出てくる排出制限を含めた見通しを踏まえて先々のことを検討していただきたいと思うんですけれども、漁業であり農業であり、生活がもしできなくなるような状況があった場合にどのような補填ができるのか、今の考えをお伺いできますでしょうか。

現状においては、我が国における石油需給について直ちに影響が生じるとは認識をしておりません。長期的な原油需給の見通しについて、予断を持ったコメントは差し控えたいと思っています。 　その上で、Ａ重油の原料となる原油について我が国全体として必要となる量を確保することが最も重要だと思っておりまして、備蓄原油も活用しつつ、官民挙げて、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビアやＵＡＥからのパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートなどによる調達に取り組んでおりますし。 　なお、御指摘の所得補償については、漁業者、農業者に対しては、農林水産省において別途措置があると認識をしています。私自身、農林族の端くれですので。積立ぷらすとか、あるいは収入保険といったようなものが用意されておりますが、経済産業省においては、経営上の影響が生じた中小企業に対して、現時点においても、例えば日本政策金融公庫のセーフテ