予算委員会

済みません、一言で、もう一度いいですか。要は、各都道府県で規則改正は可能ということでよろしいでしょうか。

今お話し申し上げたとおり、交通事情であるとか安全基準のそれら妥当性だとか様々加味しながら、情報提供を警察庁はしっかりと提供して、各都道府県で可能、可能でないか判断できるようにしたいと思います。

ありがとうございます。 　現場の地域の要望に応じて的確に検討ができる、改正ができるということでございました。しっかり、国家公安、また警察庁として、おっしゃっていただいたように、現場の要望をしっかり聞いていただいて後押しをしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、高額療養費制度の件でお伺いをいたします。 　今日も午前中にもう詳しい中身も踏まえた議論があったわけですけれども、私はシンプルにお伺いをしたいと思っております。昨年の参議院で、患者の声が反映がしていないということで凍結ということがありました。理由は、患者の声が反映をされていないということであったわけですけれども、今回審議に上がっております。今回の内容についても患者の声がしっかりと反映できたというふうに言い切れるのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

この見直しに当たりましては、患者団体の方にも参画いただきました専門委員会におきまして、患者団体を始め、保険者、医療関係者、学識経験者等からヒアリングを重ねました。また、その中では、家計への影響を分析をするために、延べ二十を超える様々な事例、また家計調査を用いて、家計の収支状況に関する資料をお示ししつつ、議論を重ねてきたところであります。 　こうした議論の中で、高額療養費制度を将来にわたって堅持していく必要があるという認識の下で、近年の一人当たりの医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行うこと、現行において大くくりとなっている所得区分については、応能負担の考え方を踏まえつつ、他方で、現在の限度額から著しく増加することのないように細分化をする、また見直しに当たっては、特に長期療養者や低所得者の経済的負担に配慮をする必要がある、こうした基本的考え方について合意をいただいているところであります

今、何度もございました、基本的な考え方を合意をしたと、合意というか、きっちりと話合いをされてきたということなんですけれども、大事なことは、やはり具体的な金額設定であります。その議論をしっかり深めていくべきであると思うんですけれども、これ、金額設定はいつ提示をされたんでしょうか。

お答えいたします。 　ただいま大臣から御説明申し上げましたように、患者団体の代表の方だけじゃなくて、保険者や診療側の方々も入られたような、有識者も入られたような委員会で合意したのが十二月十五日ということでございまして、その上で、具体的な金額については、十二月二十五日の医療保険部会それから高額療養費に関する専門委員会の合同の会議の場でお示しをしたところでございます。

そうですね、最後の九回目ということなんですけれども、今お配りを皆様にしております資料、これ委員会の議事録の最後の場面でございますけれども、線引っ張っておりますが、今回の審議では引き続き検討となった事項もございますと、最後は、次回の開催日については追って事務局より御連絡をさせていただきますということで、引き続きという内容のものがあるわけですけれども、その後、会議は行われたんでしょうか。

お答えいたします。 　先ほどちょっと申し上げましたように、この会議自体は、医療保険部会、社会保障審議会医療保険部会という会議体と、それから専門委員会の合同会議という、ダブルトラックで走ってきたものが最後合流したという会議でございました。 　今委員のお示しいただいた資料のところで、これ私の発言の一部、黄色マーカーにもお示しいただいているんですが、これは実はその前に、今日も次の次の改正というようなお話もございましたがとあるんですが、これは委員の中からこういう御発言がございました。今回改正は相当程度の前進であると思いますが、是非、次回医療保険制度改正において、高額薬剤の開発普及等を背景に増大する医療費負担を全体としてどう考えていくかというような大きな視点で更なる改正に向けた検討をお願いしたいと。つまり、今回国会に提出しております健康保険法改正のその次の話を実はされていまして、それを踏まえて発

今後については、今後の改正も含めた場をどんどん取っていこうという話だという説明だったんですけれども、あくまで最後の九回目にこの金額の設定が来ている。議事録を読みますと、様々な患者団体が懸念を申し上げている内容が続いておりました。 　さらに、この議事録、ちょっとお渡ししていないんですけど、その前のページに、本日の御意見をしっかりと事務局に受け止めていただいた上で政府の方で十分な対応をしていただきたいと思っておりますということで部会長の方のコメントがあるわけですけれども、このときに出た御意見を政府の方で十分な対応を取っていただきたいというふうにおっしゃっているんですけれども、その後、どのような対応を取ったんでしょうか。

お答えいたします。 　ここの点については、当時の部会長の話もございましたけれども、要は、国民の皆様から理解が得られるように丁寧な説明を行い発信していくということが大事だというようなおまとめをいただいておりまして、こういった点について、関係団体もございますし、また厚労省のホームページ等でも今回の改正の内容についても発信をさせていただいていますし、更に丁寧な説明を尽くす努力が必要だというふうに考えているところでございます。