予算委員会

Ｇ７、Ｇ20、これの活用についてお話ししましたけれども、もう一つは、いろいろ申し上げても、そう簡単にタリフマンが基本的な姿勢を変えるとは、そう簡単ではないと思うんです。 　だとすると、この間にどんどん保護主義が台頭して、そして経済がブロック化していくということは、世界経済にとっても大きなマイナスでありますけれども、プラスして、この道というのは、かつては戦争に入っていったように、極めて危険な今の状況だと思うんです。 　だとすると、保護主義の台頭に警鐘を鳴らし、自由貿易の旗を日本が先頭に立って振っていく、アメリカがその旗を降ろしたならば、日本がその旗を持って逆に補っていくというような、大きな経済、外交戦略を私は持つべきではないかと思います。 　その一つが、まずはＴＰＰですよね、ＴＰＰ。 　野田政権のときには、ＴＰＰ交渉参加に向けて協議に入るというところまで行きました。その後、自民党は反

ＣＰＴＰＰあるいはＲＣＥＰ、その重要性というものは、私ども、よく認識をいたしております。自由貿易のシステムというものをいかにして透明性を持って機能するようにするか、そして多くの国の参加を得るかということについて、我が国として最大限の努力をしていかねばならないということは委員御指摘のとおりです。 　十分お分かりの上で御質問しておられると思いますが、我が国だけよければいいと思っているわけではありません。しかしながら、どうやって日本の国益を守っていくかということと、世界中の貿易のルールの確立というものをどうやって両立をさせていくかということでございます。 　そこに向けて、私どもはその両立が図れるようにしていかねばなりませんし、先ほどＧ７へのアメリカの参加のお話もなさいました。やはり日本の言うことなら聞いてみようというふうな心境にどうすればなるかということは、頼みます、拝みますばかり言っておっ

ちょっとこれは通告していませんけれども、ＴＰＰについて、もうちょっと突っ込んで具体的に提案したいと思うんです。 　ＴＰＰ、議長国が事務局をやっていたじゃないですか。日本が事務局を持ったらどうですか。まさに日本が司令塔になったらどうでしょうか。日本に事務局を置きましょうよ。あるいは、今こそＴＰＰ総会をやって、自由貿易を守っていこうということを各国、加盟国で確認したらどうでしょうか。 　そういう具体的なアクションをする気があるかどうか、お尋ねしたいと思います。

これも野田委員よく御案内のとおりですが、ＴＰＰにおける事務局設置というのは、毎年の議長国の事務負担を軽減するという点に焦点を当てて、締約国間で議論が行われているものでございます。 　現時点におきまして、常設の事務局を設置するかどうかは決まっておるところではございませんが、どうすればこのＴＰＰというものがより有効に機能するか、どこに常設の事務局を置くか、それはどの国が担うのが一番よろしいのかということについて、今まで我が国は議論をリードしてきた国でございますから、その経験あるいはその実績というものを踏まえて、真剣に考えてまいりたいと思っておるところでございます。 　現時点において、どこということを今断定するつもりもございませんが、それは関係国と緊密に連携をしながら、ＴＰＰの体制がより有効に機能するというために、我が国として努力を続けてまいりたいと考えております。

能動的な動きを強く求めたいというふうに思います。 　最後の質問は、日本製鉄のＵＳスチール買収計画について、トランプ大統領が再審査を命じました。これをどう評価するかなんですよね。 　ちょうど今、関税交渉をやっているときの取引の材料として使おうとしているのか。これは、ある種、一年も前から日本製鉄が丁寧にやってきた議論を取引材料にするということは私は好ましいとは思いませんけれども、それをどう受け止めているのか。それとも、いよいよやはりマーケットの反応も厳しいので、一つの手柄として、買収じゃなくて投資という扱いの中で、アメリカの投資が出てきた、増えてきたという扱いで考えているのか。 　この解釈をどう考えていらっしゃるか、最後にお尋ねしたいと思います。

二月にホワイトハウスで会談を行うときに、これが議論になりました。そこにおいて、いや、買収ではない、投資だということを申し上げたときに、トランプ大統領は非常に積極的な反応を示したことをよく承知をいたしております。 　そして、日本製鉄がそうであるように、ＵＳスチールというものもアメリカを一種体現するような存在であるということで、日本に買われるということに対して、非常に複雑なというか、否定的な思いがある。 　そこにおいて、いかにして、買収と投資というものの差は合衆国の法律に照らしてよく精査をしていかねばなりませんが、それがアメリカの企業として残っていく、そしてそこにおいて日本の利益も実現されるということの接点が必ずあるはずでございます。言葉の遊びをするのではなくて、それがアメリカの製造業にいかなるプラスをもたらすか、そして、日本の優れた技術とアメリカの労働力というものがマッチングして、いかに

ありがとうございました。 　冒頭申し上げたとおり、国難という状況ですから、我々は足を引っ張るつもりは全くありません。ただ、動きが悪い場合にはお尻をたたくことはあると思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。

立憲民主党の後藤祐一でございます。 　私も、日本の国益は当然大前提ですが、日本さえよければということではなく、石破総理の言う世界益を達成するという観点から、交渉するのは政府ですが、今日の議論も含めて、国会からここで折れちゃ駄目だぞというようなくぎを刺すことで、いわば突っかい棒を後ろからして、後ろに倒れないように、いや、それは国会との関係でもちませんというようなことを交渉に使えるような、そんな議論を今日してまいりたいと思います。 　まずは過去の日米貿易協定あるいはＷＴＯ協定との関係を聞いて、その後、交渉の選択肢、どういったものがあるのか、そして最後に国内対策について聞きたいと思います。 　まず、今、野田代表との質疑の中でありましたＷＴＯ協定との関係ですけれども、アメリカの課してきた関税については、先ほど外務大臣から、ＷＴＯ協定との整合性に深刻な懸念がある、ただ、実際にこれが違反かどうか

国益を実現するために必要な手段というものは、あらゆる観点から考えておかなければなりません。ただ、委員が御指摘になりましたように、交渉がうまくいかなかった場合ということでございまして、我が政府といたしましては、いかにして交渉を成功裏に導くかということでございます。 　今、ＷＴＯに提訴するとかそういうことについて、それは可能性として決して否定はいたしませんが、いかにしてこの二国間の交渉というもの、これは財務長官が言ったように、日本は列の先頭にいる、最優先で扱うというふうに財務長官が言っておるところでございます。そういうようなポジションにあります我が国は、この二国間の交渉というものをいかにして成功裏に導くかということに重点を置いて対応してまいりたいと考えております。