予算委員会

特にこの再エネ賦課金は、創設された当初よりも現在の単価が非常に上昇しております。当初想定されていた、これが上限だろうという単価を既に超えて、更にこれからもしばらくは上昇を続ける見込みだということで、国民側からすると、再エネ政策というのは国の国策として進められてきて、その中で国民全員で薄く広く負担しましょうということで始まった再エネ賦課金なんですが、実は広く厚い負担になってき始めている。 　これが当初のもくろみと少しずつずれてきていますので、これは是非これからも委員会等で議論していきたいと思いますが、我々としては、ＧＸに関わる新たな負担金、賦課金がこれから創設をされますし、この再エネ賦課金も含めた全体でのやはり再設計、在り方の見直しというのは必要だと思いますので、今後とも議論を深めさせてください。 　残り時間があと僅かとなりましたので、最後、日銀総裁にお伺いをさせていただきたいと思います

私ども、申し上げるまでもないかもしれませんが、一連の米国の関税政策によって、内外の経済、物価をめぐる不確実性は大きく高まったというふうに考えております。これらの政策が、様々な経路を介しまして世界経済及び我が国経済を下押しする方向に働く要因になると考えられます。また、物価への影響については、上下双方向の様々な要因が考えられ、現時点では一概には評価できないと認識しております。また、こうした影響は、今後の関税政策をめぐる展開にも大きく左右される、当たり前のことではございますが。 　そういう中で、私ども、経済、物価、金融情勢を今後予断を持たずに点検し、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切に政策を運営してまいりたいと思っております。

改めてもう一度、済みません、更問いをさせてください。 　先ほど総理とのやり取りの中でも申し上げました、危機管理の要諦の、まず大前提は、指揮官がその危機を乗り越えるという覚悟を示すことだと私は思っています。 　今総裁からも、予断を許さずにしっかり今後の推移を見守って適切に対応したい、そういう答弁がありましたけれども、もう少し言い方を変えまして、我々としては、やはり、金融緩和も排除せず、あらゆる選択肢を今後状況次第で機敏に取っていく、その覚悟を総裁がお持ちだということを今日この場で確認させていただきたいと思いますが、最後、総裁にもう一回お伺いしたいと思います。

経済、物価、金融情勢を適切に点検した上で、二％の目標達成という観点から、適切に政策を判断してまいります。

覚悟を持って、今後の動向を見守って、そして対応していただくことを願いまして、時間が来ましたので質問を終わります。

これにて浅野君の質疑は終了いたしました。 　次に、岡本三成君。

公明党の岡本三成です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　日本は貿易立国でありまして、自由貿易の拡大は日本の生命線であります。その意味で、今回のトランプ関税が日本経済に与える影響は大変大きいと理解をしております。 　私が最も恐れていることは、この関税の結果、アメリカ自身で、アメリカの中で高インフレが起こり、そして経済が後退する、いわゆるスタグフレーションが起きて、そして、それが日本を含めた全世界に拡大をする。アメリカの大手金融機関は、この世界恐慌的な景気後退の可能性は六〇％だというふうに分析をしています。仮にそうなれば、日本は再びデフレの時代に逆戻りをして、やっとの思いで賃金の上昇が付加価値的な経済の状況をつくってきたのに、また賃金カット、そしてコストカット型の経済に移っていく、そういうことは絶対に避けなければならないという思いで質問をさせていただきます。 　

いつも温かい岡本委員からの御指摘でございます。 　正直申し上げて、この千百五十三件、今委員から御紹介いただきましたけれども、ジェトロが中心になって、約八割ぐらいの数字は、関税はこれからどうなるんですか等々のお話だと思います。 　今、問題は、要するに、先ほど野田委員からも御指摘がありましたけれども、物価を上回る賃金というものをどう確保するか、大変大事な年だというのも承知をしている中で、何とか中小企業のサプライチェーンを維持させていかなきゃいけないという中では、今委員がおっしゃっていただいたような資金繰り、この対策も大変大事だと思っています。 　私どもは、もう報告しておるとおり、千か所に窓口を置き、そして今委員がおっしゃられたように、一方的ではなくて、やはり行って来いという形の中でのきめ細かさというものが、多分、対応が必要になってくるんだと思います。 　一方で、今、円建てでやっているも

続きまして、総理に、今後の交渉の戦略についてお伺いいたします。具体的な手のうちを見せてくださいということではありません。 　この協議において、米国側から幾つかの分野が指定されています。例えば、自動車、お米、為替、大切だと思いますけれども、相手の土俵だけで勝負をしていただきたくないんですね。日本から新たな土俵又は交渉のルールを作るような、そういう提案をしていただきたいと思っています。 　例えば、限られた分野だと、相手が損をするとこっちがもうかるとか、その反対とか、そういうことではなくて、米国が利益が出るときには日本も利益が出る、日本が損をしてしまうと米国にも損が起こってしまうような、そういうウィン・ウィンの共同のプロジェクトを是非複数提案していただきたいと思っているんです。 　例えば、トランプ大統領は、二月三日に新たな大統領令を出していまして、ソブリン・ウェルス・ファンド、政府系ファン

あらゆる国会議員の中で、岡本委員がこの問題に一番お詳しいのだと思っております。いつも御主張を、本当に敬意を持って拝聴しておるところでございます。 　御指摘のように、関税だけで切った張ったをやっていても、本当にお互いにウィン・ウィンになるか、もちろん、それを目指して私どもは努力をしてまいりますし、その解は必ず見出せるものと思っておりますが、それとは別のフィールドというものを設けるという御提案は、よく私どもとして検討し、実現に向けて努力をいたしてまいりたいと思っております。 　要は、投資の拡大を含めて、お互いの利益になるというのはどういうことなんだ、一方が得をしたら一方が損をするみたいなことをずっと続けておるだけが交渉ではございませんので、御提案の趣旨をよく踏まえまして、政府の中で考えさせていただきます。 　ありがとうございます。