予算委員会

お答えをさせていただきます。 　私も釣りが一番の趣味でございまして、ゴルフもやりませんし、最近はもう飲みに行きませんので、釣りだけが私を支えているところがありますので、大変すばらしい質問をしていただいて感謝したいと思います。 　ただ、私も門川町という漁港の生まれであります。やはり漁師が最優先されるべきでありまして、そして、我々も釣りをしますが、釣りをするとまき餌をまいたりします。そうすると岸壁を汚したりします。そうしますと、大変、後、臭いが立ったりして、本来の漁業をやる方々に迷惑を掛ける。そういうマナーの面は我々はしっかりやらなきゃなりませんし、ましてや、テトラポッドに入りますと、中に落ちるともう出てこられませんので命を落とす危険性もあるので、それで一部の漁港についてはＳＯＬＡＳ条約で保安上の制限が掛かります。 　ですが、今先生が御指摘いただいたように、漁港漁場整備法、これは改正いた

安易な形の、私が申し上げているのは、漁業者の皆様がなりわいとしておられる漁業に対しての妨げになるようなことは決してあってはならないと思っていますし、マナーも守らねばならないと思っています。その上で、やはりそのすみ分けをしっかりしていきながら、釣りもしっかり尊重されるというような形を是非ともお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　続きまして、災害備蓄食料品の有効活用についてお伺いしたいと思いますが、この災害備蓄食料品における有効活用についての政府の考え方についてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　国、地方公共団体、民間企業のいずれの災害時用備蓄食料についても、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から、フードバンク団体等へ提供するなどの有効活用が図られることが望ましいと考えてございます。

災害備蓄食料品の賞味期限と輸送費の負担、ここに大きな問題が私は潜んでいるというふうに思っておりますので、賞味期限が迫っている災害備蓄品をフードバンク等に提供する際、賞味期限をどのくらい残して提供するようになっているのか、その際の輸送費の負担は企業なのか自治体なのか、それともフードバンク側なのか、この辺りがはっきりしておりません。曖昧な状態になっております。 　民間企業が備蓄している災害備蓄食料品の有効活用を進めていくためには、済みません、先の方ですね、フードバンク側なのかというところまでで質問をしたいと思います。済みません。

お答えいたします。 　一般的に、フードバンク団体等においては、賞味期限までの期間がおおむね一か月から二か月以上の食品を受入れ可能としているものと認識してございます。なお、国の災害時用備蓄食料の提供にあっては、賞味期限がおおむね二か月以内の食品をフードバンク団体等に提供することとしております。 　また、輸送費につきましては、寄附者側が負担する場合もあれば、受け手側のフードバンク団体等が負担する場合もあり、個々の状況に応じて双方同意の下、寄附が行われているものと承知しております。なお、農林水産省においては、フードバンク団体等の輸送費等に対して補助を行っているところと承知してございます。

ここに、やはり二か月という短期間で賞味期限を残してそれを提供するというところではあるんですが、それが期限が切れそうだというようなところ、そして賞味期限が切れた場合はフードバンク側が廃棄しなければいけないというような現実も生まれてきているということがありますので、もう少し賞味期限を余裕を持って提供できるようなやっぱり寄贈の文化、寄附文化をしっかりと整えていく必要があると思います。 　さらに、この輸送費の負担においては、企業では、廃棄するコストを考えると輸送費を出すこともできるという企業がある一方で、これ、廃棄食品が出ますよと、必要ならば取りに来てくださいというようなことが行われている。そこで、やはり体力の弱いフードバンクは取りに行くことが厳しい、結果、提供先に提供できないというようなこと。それをやはり推進していくためには、やはり国がしっかりとそれを整えていく必要があると思うんですね。 　

お答えいたします。 　食品寄附につきましては、委員御指摘のとおりで、輸送費の問題が大変重要な問題と認識しております。 　特に今回、災害備蓄用食料ということで次年度において調査、実態調査を行うこととしておりますけれども、それを踏まえて、輸送費の問題についてしっかり検討してまいりたいと考えております。

制度がまだ曖昧な状態で今ありますので、これしっかり整えて、やはり本当に困っている方々に速やかに食料を提供できるような仕組みをつくっていきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、ちょっと次の質問を飛ばして、社会生活支援特別加算の取得要件について質問したいと思います。 　就労継続支援のＢ型事業所において、社会生活支援特別加算の要件に、刑事施設若しくは少年院法第三条に規定する少年院からの釈放に伴い関係機関と調整の結果、受け入れた者とありますが、刑事施設は拘置所と刑務所であるために、同じように逮捕されているにもかかわらず、留置場に収監された人は対象外となっている現状があります。 　法務省は入口支援にも力を入れているということから鑑みると、留置場に収監された人も加算の要件に加えるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

御指摘ございましたように、犯罪を犯した障害者の方々に対しまして、再発、再犯防止を含め、社会復帰の支援を行うということは極めて重要なことだというふうに考えております。 　御指摘の社会生活支援特別加算につきましては、少年院や刑務所の出所者等の社会復帰を促すため、就労継続支援Ｂ型事業所等において精神保健福祉士等を配置し、個別支援を実施したことの評価を目的に、平成三十年度から設けられている加算でございます。 　御指摘の留置場から釈放された方につきましては、現在、当該加算の対象となっておりませんが、留置場から釈放された方も含めまして、刑事司法手続の入口段階にある方の再発防止等の観点から必要な支援を行うことは大変重要だというふうに考えてございまして、現場の方の御意見等をお伺いしながら、今後の報酬改定等において必要な対応を行ってまいりたいと思います。

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　続きまして、我が党では二〇四〇ビジョンを作らせていただきまして、このビジョンの中では、疾病の予防、重症化予防、健康づくりを強力に推進しまして、国民の健康と持続可能な社会保障施策を両立させるというものであります。中でも、運動、栄養、睡眠に着目をして、日頃より健康でいることの重要性を提言してまいりました。 　私は、運動を推進する立場から、住民が集いやすい場を確保して、体操やお茶会などの多彩な活動を住民主体で定期的に行うもので重症化予防と介護予防を両立させていく、働き盛りの人や高齢者を対象とした、中でもロコモ、フレイル予防について参考になる好事例を全国に広げていくなど、地方が住民に運動の機会を提供するための取組が重要ではないかと考えておりますが、総理の見解を伺いたいと思います。