予算委員会

総理始め各閣僚の皆様には、記者会見という場があります。是非、そういうところを使って、今のような思いを語っていただければというふうに思います。 　今日は農水大臣にお越しいただきました。農政の憲法とも呼ばれる食料・農業・農村基本法、昨年改正され、施行されています。そして今、この基本計画の策定に向けて議論が衆参の農林水産委員会でも話題になっておりますし、国民民主党からも大臣への要請させていただきました。 　その基本計画の中の合理的な価格形成の議論の中で、今後、消費者の理解の下、食料システムの持続可能性を確保するために協調することが必要というふうに書かれておりますけれども、今後、消費者との協調のための農水省の具体的な取組、教えてください。

基本計画につきましては、しっかりとした御提言をいただきまして誠にありがとうございます。できる限り、御党の御要望、御提言も取り入れられる方向でまとめてまいりたいと思っております。 　まずは、食料システムでありますから、生産、流通、加工、そして消費者の方々、皆様方の御理解がないとこのシステム自体が崩れる。そして、余り、今総理もおっしゃっていただきましたが、生産者のところに過重な負担が掛かると、結局は生産ができなくなって、最終的には国民が困ってしまうということであります。 　しかし、現状、日本の農業者のうちで、いわゆる青空申告をやっている方々は全体の四〇％、（発言する者あり）青色申告をやっている方は、全体のですね、全体の四〇％強ぐらいしかおられませんので、やはりこのエビデンスをそろえて消費者の方々にも御理解いただく必要があります。ですから、これだけのコストが掛かっているからこれだけの値段でな

ちょっと時間が限られているので、一問飛ばしたいと思います。 　今のような思いも含めて、今、基本計画の議論されているんですけれども、例えば、参議院の委員会の中では、水田の活用とか直接支払制度の抜本的な見直しの議論など、本当に基本計画の推進に対して十八項目にもわたる委員会決議もされております。 　基本計画の骨子素案への意見の反映をされるというのは、私は、これだけじゃちょっと議論の時間は足りないというふうに思っていますし、聞いたものをもし入れるとしても、ふだんの慣習というその三月の三十一日までというのは相当厳しいんじゃないかというふうには思っていたところ、委員会で大臣が自ら、三月三十一日までの慣習にとらわれず進めていくというような明言もされました。基本計画の反映、意見の反映、修正、そして決定時期についての現在の見解をお述べください。

今お話しいただきましたように、二十五日に決議をいただきました。決議の案文を全ての会派の方から全会一致で可決をさせていただけた、これは大変有り難いと思います。決議は、決議の後に私の方からも、この内容についてはしっかり受け止めて尊重するということを申し上げたわけでありますから、この決議に沿って最終的な取りまとめをいたします。 　今、昨日も様々な提言がありました。例えば、車の両輪という言い方を入れたらどうかと。まあ、私が議員になった頃からある言葉なので、ちょっと言い方が古くないですかという、まあしかし、入れてもいいですけれども、なくてもそれと同じような案文は入っていますよという御説明をしましたけれども。ただ、様々なところでまだ調整は必要な部分は残っているというふうに思います。ですから、いつまでということは考えておりません。ただ、ずうっと延ばすわけにはまいりません。 　ですから、これから様々、

冷静な議論、そして一次産業の皆さん、そして食品関連産業の従事されている皆さんの手取りを増やすという視点、そしてそれが消費者にどのように資するか、そういうような具体的な施策も、消費者庁とも連携しながら、しっかりと明記いただきたいというふうに思います。 　そして最後に、また向きが違う質問なんですが、賃上げにこだわっていますので、赤澤大臣にお伺いします。 　昨年十二月、国土交通省から令和六年度の公共事業の工事の業務に関する運用指針の調査においてダンピング対策が進んでいるというような結果が出たんですが、一方で、市区町村における更なる取組の改善が必要だというふうに言われています。建設業に限らず、公共事業に関わる事業者の価格転嫁、賃上げに向けて、ダンピング対策と入札価格への労務費の価格転嫁、これ促進するためには、私は、低入札価格調査制度ではなくて、最低制限価格制度、こちらの徹底が必須だというふうに

なるべく短めにお願いします。

はい。 　物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるため、公共事業の発注においても、受注企業の労務費や原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることは非常に重要であるというふうに思っております。そして、そのために政府として、例えば令和七年三月から適用される公共工事設計労務単価について、前年度比プラス六％、六・〇％、十三年連続で引上げを行うなど取り組んでいるところでございます。 　一方で、公共事業の契約内容の履行確保と適切な価格転嫁のために、委員御指摘の低入札価格調査制度や、それから最低制限価格制度の活用が重要と考えております。 　ただ、これ国交省の調査だと、公共工事の測量、調査、設計業務に関するダンピング対策として、いずれの制度も導入していない市区町村が約四割あったというふうに承知をしております。 　また、総務省が行った地方自治体における制度の活用状況等の実態調

入札価格に労務費が丸められる、そこをしっかりと守るためにお願いします。 　終わります。

以上で田村まみ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、吉良よし子君の質疑を行います。吉良よし子君。