予算委員会

食事の現物支給ですが、具体的にはどのようなものがございますか。

食事の現物支給でございますが、様々な方法があると承知しております。 　例えばですが、使用者が設置した食堂で調理した食事を従業員に提供する方法、また、使用者が弁当を購入し従業員に配付する方法、また、近隣の食堂等で従業員が食事の提供を受けられるよう、使用者が紙の食券やあるいは電子的な食券を従業員に配付する方法などがあると承知しております。

この非課税限度額を現行の三千五百円に引き上げたのは昭和五十九年、もう約四十年前です。その頃と比べて今の消費者物価指数どうなっていますか。

前回、非課税限度額を引き上げました昭和五十九年から令和六年までの間の消費者物価指数総合の上昇率は約三二％、さらに、消費税の導入及び税率引上げの影響を除きますと、上昇率は約二二％となるものと承知しております。

これだけ上がっているとなると、しかも今、お米も野菜の値段も上がっている物価高で、やっぱり働いている人、苦しいです。この物価高に合わせて非課税限度額上げるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

先ほど、現物支給、食事の現物支給の非課税限度額の論点というか観点ですね、については事務方から説明があったとおりでございます。 　この課税限度額については、議員御指摘の物価動向、これも一つだと思いますが、加えて、金銭で食事手当を支給され、この場合には給与課税されておられる方がおられます。この割合も、令和二年の労働政策研究・研修機構では、食事手当の支給のある企業の割合は二〇％程度と承知をしております。また、社員食堂がある企業が大企業を中心とした一部に限られている。今申し上げた数字によると、食堂のある企業の割合が二四％でありますけれども、小さい規模であればそれより更に低くなるという状況がございます。 　こうしたことなどを踏まえますと、非課税の適用を受ける機会がない方々との公平性をどう留意していくのか、対応の必要性に、今回のこの食事の現物支給の対応の必要性については、そういった観点も含めて検討

ちょっと今の話に、ちょっと大臣、聞きたいんですけれども、私、よく物づくりの工場回っています。工場があるところはやはり周囲に飲食店がなくて、中小企業だと食堂はないけれどもお弁当をやっぱり支給しているというようなところあるんですね。そのときに、やっぱり非課税限度額を上げて、中小企業、例えばそれに合わせて支給額を増やすということになると、もうそれですぐ中小企業の皆さんの賃上げにもつながっていくわけなんです。 　会社は非課税限度額を上げてくれれば出すんだと言っているので、これ賃上げにつなげるためにもやはり非課税限度額上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

ちょっと先ほどの数字の中には、今申し上げた、今委員がおっしゃったような弁当を購入して従業員に配付する例が入っているかどうか、ちょっとそこは承知をしておりませんが。 　いずれにしても、そうした水準であるということも含めてですね、税、おっしゃるように、その促進するという部分もありますけれども、既存にそうされていない方とされている方のバランスをどう取っていくかと、この辺も含めて検討することが大事だというふうに思っております。

ちょっと、もうちょっと頑張りたいんですけど、交際費ですね、昨年、交際費で飲食をした場合に、二〇〇六年度の税制改正で一人当たり五千円まで損金算入としていたのが昨年一万円まで引き上げられました。その根拠は何でしょうか。参考人にお聞きします。

制度改正の内容につきましては、国税庁の方からお答えは差し控えたいと思います。