予算委員会

自衛隊といえども、やはりそれは社会の一部であるわけですから、航空法、電波法の適用除外だったとしても一定の配慮が必要だというのは、私も認めます。 　ただ、このドローンの例、電波の例というのは極めて、今は限定的なドローンの話にしましたけれども、やはりこれは実際に自衛隊の部隊の行動というのを制約しているというふうに考えています。 　例えば、それは平時の訓練であったとしても、周波数帯が露出するということは、電波妨害を受ける可能性ということもあるわけですし、あるいは、ドローンというのは、管制系と伝送系、要は映像の情報をやり取りする部分と操縦する系統があるわけですけれども、では、これが幾つの周波数帯なのかというところは極めて重要な情報であります。 　ちょっと質問を飛ばして、配付した一の資料を御覧いただきたいんですけれども、小型攻撃用ＵＧＶ、これはドローンではないですけれども、似たような無人アセッ

お答え申し上げます。 　私の方からは、防衛省として、ウクライナ軍のドローンの運用からどういった教訓を得ているかということについて申し上げたいと思います。 　まず、防衛研究所におきましては、令和五年度の特別研究として、ロシア軍によるウクライナ侵攻における航空作戦の戦訓と提言というものを取りまとめております。そこには、以下御紹介するような記述がございます。 　今回の戦いでは、両国共に無人機の増産、追加取得に力を入れている。特に、小型で安価な無人機の大量飽和攻撃は、今後の空の戦いを変化させる可能性がある。大量の無人機を無力化しているという電子戦の重要性も再認識すべきである。高価な専門用途のドローンを少数運用するよりも、廉価で多目的に運用できるドローンを多数整備すべき。ウクライナ海軍は、強力なロシア海軍に対抗できる水上艦艇はなく、侵攻直後は目立った反撃ができなかったが、次第に無人機や地対艦ミ

ありがとうございます。 　今の事例、本当にそのとおりだと思います。ドローンの戦争、これは本当に、ドローンを買ったら戦えるものではないんですね。やはりそれは妨害の話も考えなきゃいけないし、日々そのドローンを改善して、例えば、ロシア軍のドローンを鹵獲して、分解して、研究して、それをウクライナ軍のドローンに、またそれを改善しているわけですね。実際の操縦する人間だけではなくて、開発ですとか生産基盤も含めて、ドローンを本格的に運用するということになったら、必ず必要になってきます。 　今、電波の話にちょっと注目して申し上げましたけれども、そういったところも含めて防衛省には是非検討していただきたいですし、ここの本格的な検討なくして、一兆円のドローンというのは、やはりこれはもうデコイにもならないようなものになると思いますから、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　ちょっと電波の話に戻ります

お答え申し上げます。 　自衛隊という組織全体のパフォーマンスを向上していくに当たっては、自衛官一人一人が働きがいを感じられる環境を構築していくことが不可欠です。また、自衛隊が顕在化する新たな戦い方に対応していくに当たっては、質の高い多様な人材を確保し続ける必要があります。そのため、関係閣僚会議において取りまとめた基本方針では、組織文化そのものについても改革を進めていくこととしています。 　具体的には、特に若い世代において、自らの達成感や成長感といった精神的充実が得られる職場を選好するようになっていることを踏まえ、隊員の職務に対する自発的な貢献意欲、いわゆるエンゲージメントを向上させていくための施策が重要であると考えています。 　このように、厳しい安全保障環境に対応するとともに、人的基盤の抜本的強化を進める観点から、将来の戦い方や一般社会の変化に合わせて、人の組織である自衛隊を変革させ

重ねて伺いますが、昨今、川崎重工業による自衛官に対する物品の供与、あるいは手当の不正受給、各種ハラスメントなどの不祥事もあります。こういった不祥事を踏まえた組織文化の改革というところは防衛省は検討していないのでしょうか。

やはり国民から理解を得るということが一番重要でありまして、こういった点におきまして、自衛隊として、この事案につきましては重く受け止めております。引き続き、規律維持に強い姿勢を持って取り組むと同時に、再発防止も徹底をしていく所存であります。 　また、おっしゃいました電子化とかシステム化など、コンプライアンスの機能とか監査機能等を継続的に強化をしまして、自衛隊という組織と個々の隊員が常に高い使命感と倫理観を持って任務に当たれるように、その環境を確保してまいりたいと思っています。

今大臣から、規律維持、再発防止、コンプライアンス、監査という言葉がありました。 　これは本当に大事だと思うんですけれども、ただ、不祥事があるたびに全国の部隊に通達が流れる、その通達に基づいて各部隊の幹部が隊員に教育する。それは大きな不祥事もあれば、小さな交通事故も含めて、そういったことがあるわけですね。正直、こういう点の施策といいますか、対症療法の施策というのは、現場が疲弊するだけだというふうに考えています。確かに不祥事は重く受け止めなければならないんですが、対症療法を繰り返すのではなくて、組織文化の根幹から変えていかなければ意味がないのではないかというところが問題意識になります。 　少し趣を変えて、財務省に伺いたいと思います。 　財務省では、財務省再生プロジェクトという本格的な組織文化の改革を行っています。配付資料の八番がそのプロジェクトの概要を示すものですが、財務省再生プロジェク

お答えいたします。 　財務省再生プロジェクトは、過去起こりました決裁文書の改ざん等の一連の問題行為を受けまして、コンプライアンス、また内部統制を実質的に機能させること、常に国民の皆様の視点に立った高い価値を社会に提供できる組織風土をつくり上げることを目指して開始したものでございます。 　また、改革を可能にした要因につきましては、プロジェクトを具体化していく際、一連の問題行為を組織全体の問題として真摯に反省しなければならないという認識の下に、幅広い職員に対するアンケートやヒアリングを通じまして財務省が組織として抱える課題を抽出すること、また、外部の有識者の御参画も得て議論を進めたことなどが重要な要素であったと考えております。 　いずれにしましても、組織風土の改革は不断に取り組むべきものでございます。今後とも、一つ一つの具体策を着実に進めてまいります。

ありがとうございます。 　この財務省再生プロジェクト、森友の問題があったときに、決裁文書の改ざんというところを大変重く受け止めて始まった施策である。もうあれから六年になるけれども、それでもまだ継続的にホームページで公開して、プロジェクトの進捗というところを公開しているわけです。大変誠実な対応であるというふうに思います。 　こういった、自衛隊も、全てを公開するわけにはいかないですけれども、ある程度透明性というところを担保していくということが、国民からの信頼を獲得するところになるというふうに考えています。 　関連して、これは海上自衛隊に関してですけれども、昨年末、海上自衛隊基本ドクトリンというものが公開されました。これは配付資料の三になります。 　この海上自衛隊基本ドクトリンでは、ミッションコマンドを採用しています。防衛省に伺いますが、このドクトリンの制定の背景と、ミッションコマンド採

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海上自衛隊は昨年十二月、海上自衛隊基本ドクトリンを作成し、公表いたしました。 　この文書は、海上幕僚長の職責の下で、海上自衛隊の任務を踏まえつつ、全ての海上自衛隊員が日々の任務を遂行するための心構え、組織運用や部隊運用において準拠すべき事項と考え方などを示すものとして作成されたものであります。 　この文書のうち、指揮官が留意すべき項目において、委員御指摘のミッションコマンドの重要性を挙げております。具体的には、常に環境が変化する海上作戦の性質に鑑みて、下級指揮官が自らの権限の範囲内において任務遂行の方法を委ねられることの重要性を述べております。 　防衛省といたしましても、こういった考え方の重要性は認識しているところでありまして、特に、宇宙、サイバー、電磁波の領域を組み合わせた複雑かつ変化の激しい戦闘様相が見られる今日において一層重要な意義