予算委員会

大臣は元自衛官です。私も元自衛官です。今回はこの形で議論したいというふうに思いますけれども、是非、建設的な議論ができればというふうに思います。 　まず一つ目です。ドローンは実効性ある戦闘力なのかどうかということについてです。 　ドローンなどの無人アセット防衛能力に、本年度、令和七年度予算案において一千百十億円、令和五年度から令和九年度までの五年間では約一兆円が配分されております。安全保障の変化に対応するためであり、その方向性は私も理解しますが、当然、装備品の購入だけで戦闘力になるわけではありません。 　ドローンは、ドローンがあるだけでは飛ぶわけではなく、当然、操縦する隊員、開発や改善をつかさどる技能集団、そしてその技能を支えるインフラが必要です。 　一兆円もかけて高いドローンを多く配備しても全く使えないというところは避けなければならないので、是非、操縦者ですとか技能集団、インフラの

お答え申し上げます。 　自衛隊の使用する航空機等は航空法等の一部が適用除外となっておりまして、無人航空機の操縦については、航空法で規定される操縦ライセンス制度に基づく無人航空機の操縦者技能証明の取得の有無にかかわらず、自衛隊内部の規則に基づき、必要な知識及び経験を教育の上、的確に実施できるようにしております。 　操縦ライセンス制度、これの取得の有無にかかわらず、防衛省・自衛隊独自の体系で行っているというところでございます。

たてつけはおっしゃるとおりだと思います。防衛省独自の体系でやっているものですが、ただ、実態としては、これはドローンに限った話ではないですけれども、民間の慣行ですとか制約というところに極めて大きな配慮をしながら運用しているというところは、大臣も御経験があろうかというふうに思います。 　別に操縦ライセンス制度がけしからぬということではないんですけれども、ただ、操縦ライセンス制度など、そういった民間のものに過度に依存するというのは、依存するといいますか、よって立って運用を考えていくというところは、これは部隊の行動を制約するものではないかなというふうに考えますが、防衛省としてはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　済みません、委員の御質問の趣旨が必ずしも理解できているかちょっと分かりませんけれども、先ほど申し上げましたように、無人航空機の操縦につきましては、我が国は、航空法等の一部が自衛隊の使用する航空機は適用除外となっておりますので、技能証明の取得の有無にかかわらず、自衛隊内部の規則に基づいて、必要な知識経験を教育の上、的確に実施できるようにしているというところでございます。 　各自衛隊において、任務、運用する機材による細部要件が異なりますので、それぞれの組織において無人航空機を飛行させる要件を定めて実際は運用しているというところでございます。

今のは、お答えになっているようななっていないようなところで、なっていないと思うんですね。 　結局、これは運用の側の話をしているんですね。今のお答えというのは、行政のたてつけがそうだというのは分かったんです。だから、防衛省としてのお答えはそうかもしれないですけれども、自衛隊として、運用を担う者として、今の行政的なお答えでは余りお答えになっていないというふうに考えております。 　続いてお尋ねしますが、自衛隊は、日本無人機運行管理コンソーシアム、ＪＵＴＭといいますが、このＪＵＴＭに加入しているでしょうか。

お答えいたします。 　日本無人機運行管理コンソーシアム、ＪＵＴＭと申しますけれども、これは無人機の社会実装に必要な施策の検討と情報発信を行っている財団と承知しております。 　ＪＵＴＭは、無人機利用者が無人移動体画像伝送システムを使用する際の利用者同士の周波数の干渉を防止するため、利用する場所や時間等の調整を行っているものと承知しています。 　防衛省・自衛隊においても、例えば、民生用の無人機を平素の訓練において使用する際、周波数の利用調整を図る必要があるため、ＪＵＴＭに加入しています。

総務省にお尋ねします。 　このＪＵＴＭについて、自衛隊は加入は必須なんでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘のありましたＪＵＴＭにおきまして、ドローン用無線通信システムを用いてドローンの操縦や画像伝送を行うに当たりまして、周波数が混信しないよう、運用者側が主体となって他の利用者との運用調整等を実施していると承知しております。 　自衛隊が使用するドローンが電波を活用して操縦や画像伝送を行う場合には、専用の周波数のほか、民間で利用されている周波数を使用する場合がございます。民間向けの周波数を使用する場合には、他のドローンとの混信を避けるため、民間と同様、ＪＵＴＭに加入し、運用調整を行う必要があると認識しております。 　他方、自衛隊専用の周波数を使用する場合には、ＪＵＴＭの会員間の運用調整は必要ございません。

今の総務省のお答えだと、ＪＵＴＭのルールにのっとってやる必要は必ずしもないけれども、ただ、それは運用者側の自主的な判断でやっているものである。 　さきに防衛省からも答弁があったように、航空法であるだとか電波法、これは適用除外になっていますから、ここに、ＪＵＴＭのルールにのっとって運用しなければならないという法的な根拠はないわけです。そもそも財団法人ですから、それは民間がやっていることであるということです。 　ただ、私が問題だと思っているのは、ＪＵＴＭにいろいろな情報提供をされると、それは、先ほど防衛省からあったのは場所と時間、総務省からは電波、周波数帯の話がありましたけれども、場所や時間、周波数帯、これは平時の訓練であったとしても、あるいは一般で使用するドローン、民生用のドローンであったとしても、訓練で使用する場所、時間、周波数帯、これをＪＵＴＭに情報提供することは、部隊の情報保全を害

お答えいたします。 　航空自衛隊の例で申しますと、滑走路の被害情報の収集等の機会に民生用の無人機を使用することがございます。そのための平素の訓練を行う際には、利用者や利用期間、場所等の情報を用いて、ＪＵＴＭによる運用調整が行われることになります。他方で、その情報をもって直ちに部隊の情報保全が害されるとは考えておりません。 　ちなみに、武力攻撃事態等におきましては、特定公共施設等利用法に基づき定められる電波の利用指針により自衛隊による電波の優先利用が可能となるため、ＪＵＴＭを通じた運用調整は必要としないことから、情報保全上の問題が生じることはありません。