予算委員会

石破政権は、その結論として、核抑止力の問題についての、同盟国であるアメリカとの関係が重要であり、そして核抑止力が重要と主張されております。 　しかし、核抑止というのは、核兵器が甚大な破壊をもたらすことで威嚇して、相手国が攻撃をためらうことを前提にしております。広範な範囲を破壊して、その放射線障害、これ長期にわたって深刻な被害を引き起こします。これがまさに非人道的な兵器であるがためです。 　そのような核兵器の破壊を前提にしてもよいのでしょうか。石破政権では核兵器による威嚇をよしとするのか、お答えください。

核兵器による威嚇をよしとするというわけではございません。 　広島及び長崎に対する原爆投下は、一瞬にして多くの尊い命を奪い、またその後も病気や障害などで言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上も極めて深刻、甚大な事態をもたらしたと認識をしておりまして、このような兵器が将来二度と使用されることがないようにしなければならないというふうに思っております。 　しかし、現在の国際情勢を見れば、残念ながら核による威嚇を行っているような国もあるという中にあって、二度と我が国に核兵器を使用させないという決意は政府としては重要だというふうに思っておりまして、その意味で核抑止ということを真剣に考えざるを得ないというふうに思っているところでございます。

まさに核による威嚇がある国が、今大変緊迫した状況の国際情勢の中で、アメリカ、ロシア、ウクライナの関係について、本日、アメリカとロシアが停戦に向けて対談するというニュースが入ってまいりました。 　岩屋外務大臣には、アメリカ、ロシア、ウクライナの関係についてどのようにお考えであるか、お聞かせください。

難しい御質問ですけれども、今回、米国のイニシアチブによって、長らく膠着していた、もう四年目に入ったウクライナに、まずはその停戦ということを実現しようという動きが始まっております。当然、当事者であるウクライナともしっかり協議をしてもらわなければならないし、またその侵略の当事者であるロシアとも話をしてもらわなければならないということで、私どもは、この米国のイニシアチブ、それから欧州諸国のイニシアチブということを評価し、これが最終的に公正で永続的な平和の実現につながるようにしっかり支援をしていかなければいけないと考えております。

これ、おととしですけれども、Ｇ７広島サミットがございました。ウクライナのゼレンスキー大統領も訪れました。原爆資料館も拝観されたと聞いています。 　ウクライナ危機も新たな局面に入ってきております。ロシアは核の脅しを強めています。この中で日本の役割は何だと思われますでしょうか。

当然、二度と核兵器が使用されることがないようにしなければならない、そのために強く声を上げていくということが必要だと思っております。 　私ども、停戦はもちろん望んでおりますが、その後の和平の仕組み、枠組みがとても大事だと思っておりまして、この永続的な平和が保証されるに足る安全保障の枠組みが構築されなければいけないと思っておりまして、そのために米国を始めとする各国にしっかりと働きかけていきたいと思っております。

今回の締約国会議ですけれども、議長を務めたのがカザフスタンのラフメトゥリン外務第一次官です。お話をさせていただく機会がございました。カザフスタンは、かつて核実験場が存在しまして、その放射線被曝による健康被害、これ百五十万人以上にも及んだと言われています。今回お会いした方々の中で、被爆者だけではなく、核実験による被害を受けた方、その方々からの貴重なお声も伺いました。 　カザフスタンは、同じく核実験の影響を受けたキリバスとともに、条約に規定された被害者援助、環境修復の議論をリードしております。国際信託基金の設立を模索しております。こうした議論に日本が加わることはできませんでしょうか。このような議論については、核抑止は関係ございません。石破政権が気にするＮＡＴＯ諸国の動向も関係ありません。日本が積極的に取り組むべき問題だと思いますが、いかがでしょうか。

御指摘の国際信託基金、カザフスタンやキリバス等が主導しておられると承知しておりますが、これは、核兵器禁止条約、核禁条約の締約国の間で今議論が進められており、現時点ではまだ具体的な内容は決まっていないと承知しております。そして、委員も参加された先般の第三回締約国会合において、引き続き締約国間で議論を継続していくことが決められたと承知をしております。 　大事な取組だと思いますけれども、これは、核禁条約の規定上、締約国でなければ直接にここに参画するということは難しいというふうに承知をしておりまして、したがって、我が国はかねてから、主体的な取組として、核実験の被害者への援助、それから環境の修復を行うための支援、取組を行っております。 　例えば、カザフスタンにおける旧ソ連時代の核実験地域における医療機材の整備、地域医療の改善の支援、それから無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組

ですので、まずは議論に入るためにも、次からの締約国会議、再検討会議も含めてオブザーバー参加をしっかりと議論して検討していただきたいと思います。 　昨年の十二月、予算委員会で森本真治議員が、ノルウェーでは被団協のノーベル平和賞受賞に対して各学校の授業に被団協の功績を教材として配布しているので、是非日本でも行ってほしいと述べられました。石破総理は、文科省、防衛省、外務省ともよく相談しますと答弁されて、あべ文科大臣も深くしっかり受け止めさせていただきますと検討されました。 　その後の検討結果についてお伺いできますでしょうか。

委員にお答えさせていただきます。 　被爆者の話をたくさん聞いてこられて、いろんな思いを持たれながら質問してくださっているんだというふうに思います。 　お尋ねの日本被団協のノーベル平和受賞に関する教材につきまして、現地のノーベル平和センターから教材を取り寄せまして、今翻訳をした上で内容の分析を行いました。この教材、十三歳から十八歳を対象といたしまして、日本被団協についての動画を視聴した上で、被爆者の証言がなぜ重要なのか、平和賞受賞は世界平和の実現にどう貢献できるのかなどを話し合いまして、この考えさせる内容の教材でございました。 　現在、文部科学省といたしましては、このノルウェーの教材も参考にいたしながら、我が国の教育課程において今回の受賞に関わる資料をどのように扱えるのかなどについて検討いたしておりまして、小中高の先生方が授業を行う上で参考としてもらえる指導案などを作成しているところで