予算委員会

御答弁ありがとうございます。 　では、今の赤澤大臣の答弁を受けて、中小企業の取引適正化に係る予算、これは令和七年度予算案ではどのように計上されているのかについて、公正取引委員会から答弁をいただきたく存じます。

お答えいたします。 　公正取引委員会の令和七年度予算案におきましては、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化といたしまして、独占禁止法に違反する優越的地位の濫用行為や下請法違反行為への厳正な対処、昨年十一月から施行されましたフリーランス・事業者間取引適正化等法の効果的な執行や積極的な広報などの取組に必要な経費を九億四千九百万円計上いたしております。 　公正取引委員会といたしましては、引き続き、独占禁止法、下請法等に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、関係省庁とも連携して、適切な価格転嫁の実現など、中小企業の取引適正化に向けた取組を進めてまいる所存でございます。

私のこの質問の趣旨でございますけれども、長く続く、この日本にしみ込んだ商習慣、これを改善する取組なんだろうというふうに思っております。 　石破総理は、先日の我が党の斉藤代表の質問に対して、私から関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた指示をいたしたと答弁をされておられます。赤澤大臣は指示をお受けしたお一人であろうと存じ上げますので、是非お取組を進めていただきたくお願いを申し上げます。 　さて、付加価値、先ほど冒頭、私、このフレーズを使いましたが、付加価値を生み出す源泉は、これは技術です。さらに、赤澤大臣は、科学技術の振興、イノベーションの促進、ＧＸやＡＩ、半導体に関する国内投資の促進、宇宙、海洋分野のフロンティア開拓に取り組むとお述べになられました。 　是非力強くお願いしたいのですが、ここでは、私は特にＧＸについて質問をいたします。 　カーボンニュートラルやネットゼ

吉田委員の御質問にお答えいたします。 　経産省としましては、ＧＸ分野などの新しい技術を世界に普及していくためには国際標準化が重要であると考えております。委員御指摘のとおりの、同意見でございます。研究開発の成果の社会実装を実現するため、研究開発の段階から標準化活動の促進に力を入れているところでございます。 　具体的には、経済産業省の研究開発事業などにおきまして、標準化の体制構築や戦略策定を企業に求めているところでございます。例えば、グリーンイノベーション基金で各採択案件の中心的な企業などの約七割で体制構築が進んでおり、約半数が標準化戦略を策定するなどの成果も上がっているところでございます。 　さらに、ＧＸサプライチェーン構築支援事業におきましては、市場獲得に向けた企業のルール形成戦略を評価する項目を審査基準として設けることで、標準化に向けた企業の取組を促進しているところでございます。

御答弁ありがとうございます。 　今、ＧＸの分野で国際標準化についてお話をお聞きをしたところでございますが、実は、国際的に競争にさらされている技術、これはほかにも多数ございまして、競争にさらされている技術全てにこの国際標準の話が当てはまります。どうか政府におきましては、この国際標準に関する取組を是非充実させていただきたくお願いを申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

これにて吉田君の質疑は終了いたしました。 　次に、佐原若子さん。

れいわ新選組、佐原若子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、東北選出の議員として、常に経済活性化の問題に直面しています。東北の地方都市はシャッター街が連なり、私の地元弘前でも、地元資本の百貨店が倒産し、ホテルも倒産し、惨たんたる状態です。地方の再生は早急に進めなければならないと痛感しています。 　昨年末から新たな内閣の体制になり、従来の政策から大々的に転換し、地方の活性化を進めていただくことが日本の経済再生の一助になるという観点から、赤澤経済財政担当大臣への質問のお時間をいただきました。 　地方再生は待ったなしの状態です。若者の人口流出も止まりません。そこで、都市機能のバックアップを地方につくり、地方の若者が都市の企業に在籍し、地元でリモートワークなどで大手企業と同等の賃金を得るという構図は有効な手段と考えます。また、例えば、日本の地形、資源を存分に生かし、自然破壊

委員と問題意識を共有をいたします。 　石破内閣では、都市も地方も、安心、安全で心豊かに暮らせる持続可能な地域社会をつくるため、これまでの成果と反省を生かし、委員御指摘のリモートワークなどもフルに活用しながら地方創生二・〇に取り組むこととしております。 　新しいＩＣＴ技術の登場により物理的距離が消滅し、場所を問わずに仕事ができるようになり、例えば、週に一日でもテレワークで兼業、副業したりするようなことも可能になっております。委員御指摘のとおり、リモートワークは有効なものと考えており、国として、その推進のために、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用して、例えばサテライトオフィスの設置などに取り組む意欲的な地方公共団体を支援することとしております。 　今後とも、石破政権の一員として、地方創生担当の伊東大臣をサポートし、地方創生二・〇の推進に全力で取り組んでまいります。

同じような認識を持っているのが分かりました。ありがとうございます。うれしいです。 　従来の政策で地方の第一次産業は衰退していきました。少人数で収量を上げてきた農業など、弱い小さな事業者たちの不断の努力で成り立ってきた第一次産業を、効率化、合理化の名の下に、日本の食文化を支えてきた人たちを排除してきた政策は、人々を幸せにはしませんでした。これは今、大臣も、そして誰もが実感しているはずです。 　実は、小規模形態の第一次産業は、地方から経済、内需を支えてきたのではないかと思っております。成長産業化の名目で大企業を優遇し続けています。これからは、第一次産業の小規模な生産者、事業者を守り、生かす政策が、次世代の承継問題の解決も可能にするのではないかと思っています。 　例えば、三十年ほど前、海のギロチンと呼ばれた諫早湾干拓事業では、海の環境が一変し、宝の海は死の海となり、漁業者が苦しみました。ま

今、ほぼ二問まとめてお尋ねになったような感じもあり、あと、ちょっと御通告になかったことを一言おっしゃったようにも思うので、ちょっと長くなりますが、お許しいただきたいと思います。 　私の地元も農林水産業が盛んな地域であり、第一次産業の重要性は十分理解をしております。お尋ねの第一次産業の小規模な生産者、事業者を守り、生かす政策についてですが、農業経営体の減少が今後も見込まれる中、将来にわたり食料安定供給できる農業の確立が必要です。 　このため、規模の大小や経営形態にかかわらず、農業で生計を立て、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々も、生産性向上と付加価値向上できるように後押しをするとともに、それ以外の多様な経営体についても、地域の共同活動への支援などを行い、農業生産の基盤である農地の確保も図ってまいります。昨年の骨太方針にも、農業の持続的な発展に向けた担い手の育成、確保や、農地の総量確保