予算委員会

まず、火災によって亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　今、田村委員からお話がありました、住民の方々の生活再建に向けてでございますが、お一人お一人の状況、そして地域コミュニティーの継続性にも配慮をして進めることが重要だと認識をしております。現在、大分市におかれまして、住まいの確保に向けたニーズの把握を丁寧に行っていただいております。 　また、御指摘の被災者生活再建支援金につきましては、都道府県の負担や過去の災害との公平性などの課題がありまして、拡充は慎重に検討すべきだと考えますけれども、生活の支援につきましては、最大三百万円の支援金に加えて、大分市が、公営住宅等への入居に際しての家財の提供ですとか、義援金による支援などを行うこととしているということを承知しております。 　政府としましては、生活、なりわいの再建、被災地の復旧復興

既存の制度にないものは新設する、あるいは既存制度も拡充していく、そういうことも含めて対応していただきたいと思います。 　続いて、ＯＴＣ類似薬の保険外しの問題について質問します。 　今回の経済対策で、ＯＴＣ類似薬の薬剤負担の見直しが盛り込まれています。ＯＴＣ類似薬は、ドラッグストアなどで販売しているロキソニン、アレグラ、保湿薬などのＯＴＣ市販薬と同じ成分を含む医療用医薬品です。外来に限らず、手術などで入院した際、訪問、往診、歯科診療でも広く使われています。 　このＯＴＣ類似薬の保険給付をやめることになれば、アトピー性皮膚炎、魚鱗癬などの皮膚疾患の患者さん、難病の患者さん、そして治療中の子育て世帯を始め、多くの国民に多大なる影響、負担増をもたらします。だから、保険外しに、それは反対ですと二十万人のオンライン署名が今厚生労働省にも届けられたところであります。 　パネルと資料を御覧いただき

ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しにつきましては、現在、与党においても具体的な見直し案やその財政影響について検討が進められていると承知をしております。 　政府としましては、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながる具体的な制度設計について、与党の御理解も丁寧に得ながらしっかり対応していくということでございます。

維新の会の参議院議員の方が、この間、参議院で、配慮はすればいい、しかし、原則は除外、自費でと繰り返し述べておられたんですよ。数千億円、そして自己負担、原則除外、こう要求をされて、高市総理はこれを正面から取り入れていくんでしょうか。 　今、低所得者の方の負担など、それから慢性疾患など、配慮すると言いますけれども、総理、数千億円規模の給付外しで断言できますか、配慮することが。そういう措置が取れると本当にお考えですか。断言できますか。

先ほど委員がお示しになった表でございますけれども、金額の比較ですけれども、仮に、医療用医薬品を保険給付から外して、患者がＯＴＣ医薬品を購入する場合を想定されているということであれば、一般的には、医療用医薬品よりもＯＴＣ医薬品の方が薬剤費が高い傾向にありますから、少なくとも薬剤の部分の患者負担としては増加するものと認識をしています。 　他方、薬剤そのものを保険給付の対象外とせず、医療用医薬品を用いる前提の見直しを行う場合は、患者負担が数十倍になると先ほどちょっと例を挙げられましたけれども、それはちょっと想定しにくいと考えておりますので、これだけは申し上げておきます。 　私は、先ほど申し上げました、配慮事項について申し上げましたが、これは骨太の方針において既に決まっております。子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮するということになっております。 　ですから、その具

総理が言われたことは、医療関係者の方も医師も重々承知の上なんですよね。それであったとしても、厚生労働省がこれだけの負担が増えると明らかにしているじゃないですか。 　それで、多くの患者さんはもとより、自分の判断で薬を買うことになればどうなるのか。日本医師会がこういう考え方を伝えています。患者の服用状況が把握できなくなる、薬の飲み合わせによる副作用が起きるおそれがある、患者さんの自己負担が増える、医療機関の受診を控えるようになる、そして、病気やけがが悪化していく、早期発見、早期治療ができなくなる、だから、必要な医療は保険、国民皆保険で行うんだというふうに主張されています。 　私は、これは正しい主張だと思います。医師、医療従事者、この懸念は当然の懸念ではないでしょうか。 　そして、高市総理、この主張に対して、医師会などの指摘について、総理としてどのように受け止めておられますか。

ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについては、様々な御意見をいただいております。政府としても、厚生労働省の審議会におきまして、患者団体の方々からヒアリングを行うなど、丁寧に議論を行っております。 　それで、医療機関における必要な受診の確保、それから、繰り返しになりますが、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担への配慮なども含めて、ちゃんと国民の皆様に御理解いただけるように検討しているということでございます。

数千億円の医療給付とは完全に矛盾する話になってまいります。今までどおり処方してほしい、切なる訴えを全国各地で患者さんが上げています。 　ちょっと例を紹介しますね。 　月に、十種類以上、一万円ほどの薬代がかかっています、状態が悪いともっとかかります、薬の中にはロキソニンなどのＯＴＣ類似薬も含まれています、保険が外されると本当に困ります、病気でも生きていける未来を残してください。 　別の方。現在、四つの持病があり、一生服薬が必要です、ＯＴＣ類似薬が保険適用外になった場合に一か月七万円ぐらいの負担増となり、節約して都合のつく金額ではありません、私は自死した方がよいと考えます。 　別の方。小学校四年生の息子がアトピー性皮膚炎でヒルドイドとリンデロンの処方を受けています、毎日薬を塗り続けなければ皮膚がぼろぼろになり、かゆみで夜も眠れなくなります、自己負担が二万円程度に上がると聞きました、不安

患者の方々の苦しみや悩みというのは、私自身も難病患者でございますから、それは共感いたします。 　一方で、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しの話が出てきたのは、持続可能な社会保障制度を構築して、現役世代の保険料負担を軽減するために必要な取組だということからでございます。ですから、両方の視点をうまく両立させることが重要でございます。 　先ほどから申し上げていますように、医療機関における必要な受診は確保しなきゃいけません、勝手にお薬を選んで、万が一、それが体に合わないということがあっては大変ですから。だから、これはもう大前提です。そして、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、丁寧に議論を進め、これは骨太の方針でも書いております。この両立をきちっとするということで検討をしております。

社会保障費の抑制とか、それから医療費の削減が基本にあるから間違ったことになっていくわけなんですよね。その議論そのものがおかしいことを言わなければなりません。 　次の質問に移ります。生活保護費の違法減額についてです。 　政府が二〇一三年に生活保護費を減額したことに、最高裁判所が六月、違法判決を下しました。しかし、国はいまだに原告に謝罪せず、全額補償も行っていません。それどころか、補正予算は、高さ調整を設けて、本来補償すべき削減分三千億円を千四百七十五億円に引き下げようとしています。これに対して大きな怒りの声が起こっています。 　原告弁護団は、十一月二十一日に声明を出しました。生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない、被害の全面回復を求め、断固闘い続けるとしています。断固闘い続けると、総理、言っていますよ。 　また、一昨日、法学研究者が出した緊