予算委員会

ありがとうございます。 　新法の下で全国的な実態調査の実施を具体的に検討、更に進めていただけたらと思っております。 　高次脳機能障害の最大の課題は見逃されることにあります。急性期の段階では身体的な回復が優先されるため、認知機能の問題が十分に評価されないまま退院に至るケースがあり、その結果、社会復帰後に初めて問題が顕在化することが少なくありません。例えば、意識障害を伴った頭部外傷や脳卒中患者など一定のリスクが想定される症例に対象を絞って認知機能などのスクリーニングをルーチン化することなどにより、臨床現場においてこの患者さんを拾い上げていくことができやすくなるのではないかと考えます。こうした臨床現場で実施しやすい取組を通じて、見逃しを防ぎ、早期から支援につなげる体制の構築が求められます。 　急性期医療における高次脳機能障害の早期発見及び地域支援につなげる体制整備についてお答えください。

お答え申し上げます。 　御指摘の急性期での対応でございます。高次脳機能障害でございますけれども、こういった急性期の段階でどのように、その後この高次脳機能障害発生することを予期をして治療に当たっていただくか。さらに、急性期の治療を一段落した後、その後を受けてのリハビリテーションまでどうつないでいくかといったことが大事だと思います。 　そういう意味では、まずやはり医療機関において、高次脳機能障害ということについて、より一人でも多くのドクターの方々あるいは医療スタッフの方々に理解をしていただく、知っていただくと、それが気付きのきっかけにつながっていくんではないのかなというふうにも思います。 　そういう意味では、医療従事者に対する研修などの実施であるとか情報提供、こうしたことについて引き続き取り組んでいくことを通じまして、まずは急性期医療の段階においての気付きのきっかけ、早期発見の取組、こう

ありがとうございます。 　臨床現場におきましては、負担の少ないスクリーニングをルーチン化することによって、医療従事者にそういった患者さんがいるんだということを認識していただきやすくなると思いますので、こういった現場に負担が少ないスクリーニング検査を是非導入していただくことを検討していただけたらと思っております。 　続きまして、高次脳機能障害の支援には、医師のみならず、リハビリ専門職や福祉職を含めた多職種連携が不可欠です。また、退院前スクリーニング検査、またその後の支援体制が適切に機能していくためには、それらを支える専門人材の育成とともに、制度的な評価の仕組みが必要です。特に診療報酬や指針において評価されなければ、現場での取組は広がりにくいという現実があります。 　高次脳機能障害の診療及び支援に係る専門人材の育成並びに医療、リハビリテーションの在り方についてお答えください。

お答えいたします。 　高次脳機能障害を有する方に対して生活復帰に向けた支援をシームレスに行っていくということは大変重要だと思っています。 　これまで、患者の疾患や症状等に応じた治療やリハビリテーション等を診療報酬の対象としてまいりましたが、さらに、医療から福祉へのシームレスな連携を促す観点から、令和八年度診療報酬改定、今回の診療報酬改定におきまして、回復期リハビリテーション病棟において、高次脳機能障害の患者に適したサービスを提供する地域の事業所の情報をあらかじめ把握し、患者の退院時に必ず説明するといったことと、そして、必要に応じ、患者が退院後に利用する事業所へ病状などの情報提供を行うといったようなことを求めることとしたところでございます。今後、地域の関係機関と連携が進むように取り組んでまいりたいというふうに思います。 　今後も、高次脳機能障害を有する方に必要な支援の評価について、必要

ありがとうございます。 　退院前評価や多職種連携、これらに関しましても是非評価対象とする方向で検討を進めていただきたいと思っております。 　続きまして、交通事故による高次機能障害については、適切な後遺障害認定が被害者の生活再建に直結いたします。一方で、この障害は画像所見だけでは評価が難しい場合も多く、制度運用の在り方が極めて重要です。制度の信頼性を高めるためには、現状を客観的に把握し、課題を明確にすることが不可欠です。 　自賠責保険制度における高次脳機能障害の後遺障害認定の状況及び制度運用についてお答えください。

お答え申し上げます。 　国土交通省では、自動車事故により障害を負った方に対する自賠責保険の支払に際して必要となります後遺障害等級認定が適切に行われるよう取り組んでいるところでございます。 　ただいま委員から御指摘のございました高次脳機能障害の後遺障害等級認定の判断につきましては、医学の進歩や画像診断技術の改善等を踏まえまして、累次検証を行い、必要に応じて認定システムの見直しが図られるよう、その調査を行う損害保険料率算出機構に対し働きかけを行ってきたところです。この結果、平成三十年には、画像所見が明らかでない事案につきましても、意識障害の有無等を総合的に勘案して判断を行うこととするなど、審査及び認定の対象事案の拡充が図られたところです。 　国土交通省としましては、引き続き、関係機関と連携の上、自動車事故による後遺障害等級認定が適切に行われるよう取り組んでまいります。

認定状況の分析や不認定事例の検証が重要です。こうした実態の検証も是非進めていただきたいと思っております。 　続きまして、国土交通省におきましては、社会復帰促進事業を通じて高次脳機能障害者の支援が行われています。本事業は就労や社会参加の促進という観点から重要な役割を担っており、その成果と課題を踏まえた今後の展開が注目されます。 　国土交通省の高次脳機能障害者社会復帰促進事業の現状及び今後の方向性についてお答えください。

お答え申し上げます。 　国土交通省では、自動車事故により高次脳機能障害を負った方の社会復帰の促進を図るために、令和四年度から、高次脳機能障害へ十分な理解がある自立訓練事業所による病院とのネットワーク構築、自立訓練の充実化、地域における他の事業所との連携等の取組に対する支援を内容とする社会復帰促進事業を実施しております。 　高次脳機能障害支援法の第十一条では、国が社会生活への適応のために必要な訓練を受ける機会の確保に努めることとされており、当省の社会復帰促進事業もこの取組に位置付けられるものと認識しております。 　今後は、当省におきまして本事業で得られた知見を厚生労働省に提供するなど、同省と一層の連携を深め、自動車事故の被害者に寄り添った支援の充実強化を図ってまいります。

是非、省庁の壁を越えて成果を共有していただきたいと思います。 　高次脳機能障害者支援は、医療、福祉、就労、教育、補償といった複数の制度にまたがる分野であり、縦割りを超えた連携が不可欠です。特に、医療現場での診断と補償制度の認定との間にギャップがあるとの指摘や地域ごとの支援体制の差といった課題は、制度全体の信頼性にも関わる重要な問題です。新法の施行を契機として、こうした課題に対し、関係省庁が連携をしながら体制準備を、整備を進めていくことが求められます。 　高次脳機能障害者支援法施行後の地域支援体制の整備及び関係省庁の連携強化について、厚労大臣に、その御決意も含めてよろしくお願いいたします。

高次脳機能障害者に対しましては、今し方委員からの御指摘等も踏まえた議論でも分かるとおり、早期の発見、あるいは治療、リハビリなどの支援、また家族の方々への相談支援、これらが切れ目なく行われるということが大変重要だと考えております。 　国交省の取組の御紹介がありましたが、国交省を含めまして、医療、福祉、教育、労働、様々な分野におきまして関係省庁との連携が必須だと考えておりますので、それを十分意識して取り組んでいきたいと思います。 　今日お示しの資料にもありますとおり、これから法の施行におきましてはＰＤＣＡサイクルを回していくことになりますが、その際にも、厚労省が中心となって、関係省庁とも連携をしながら、連携の推進、施策の充実、そうしたことに取り組ませていただきたいと考えています。