予算委員会

次に、スペースワン株式会社のカイロス三号機打ち上げの結果を受け止めて、この支援に対してもう少し考えていかなきゃいけないんじゃないかなというように思いましたので、こちらの方、質問させていただきます。 　宇宙開発利用ということなんですが、宇宙ビジネス市場の世界的な拡大が進んでいます。国際的な宇宙開発競争が激化する中で、我が国における宇宙分野の研究開発、事業化支援の強化というものが、これ課題になっております。 　先般、三月五日に、スペースワン株式会社が和歌山県にある発射場、スペースポート紀伊から小型ロケット、カイロス三号機を発射し、結果は、残念ながら飛行中断措置がとられ、民間単独での国内初の衛星軌道投入とはなりませんでした。 　ロケット開発は特に初期段階ではトラブルがつきものということで、米国の今一番の企業になるんですかね、スペースＸの最初のファルコン１も三回失敗して四回目で成功したという

三月五日、スペースワン社によるカイロスロケット三号機の打ち上げが行われましたが、御指摘のように、打ち上げ後に飛行中断となり、成功に至らなかったと承知をしております。 　他方、本件は、受け止めというところですけれども、民間企業が整備、運営する射場から民間企業が主導して開発したロケットにより人工衛星を軌道に投入する我が国初の事業でありまして、こうしたリスクも難易度も高いそのロケット開発への民間企業の果敢な挑戦に心から敬意を表したいと思います。 　国際競争が激化する中で、我が国が他国に依存することなく宇宙へのアクセスを確保することは、技術力、そして産業基盤の強化、経済安全保障の面でも極めて重要であると認識しております。 　宇宙は、おっしゃっていただいたように、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つでありまして、戦略的な投資の促進に向けて、現在、官民投資ロードマップの策定を進めているところ

ありがとうございました。 　今、カイロスのスペースワンの話ばっかりさせていただいたので、ちょっとだけ御披露させていただくと、インターステラテクノロジズがＺＥＲＯというロケット、それから将来宇宙輸送システムがＡＳＣＡ１というロケット、そして何か本田技研の方も再使用できるようなロケットというものをやろうとしているということなので、もうやっぱりこの意欲をどうやって支えていくかというのがこの国において非常に重要なことだというように考えております。 　失われた三十年間の中で産業イノベーションが起こりにくかったというのがありますけれども、このまさに宇宙というのは、まあ多少遅れているかなという感じはするけど、まだまだ追い付き追い抜きができる分野だというように考えておりますので、是非とも今後、政府としても徹底的に支援をしていただいて次につなげていただく、そんな経済社会をつくっていただきたいと思います。

以上で岡崎太君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、梅村みずほさんの質疑を行います。梅村みずほさん。

参政党の梅村みずほです。よろしくお願いします。 　本日は、外国人問題を中心に伺ってまいります。 　まずは、小野田大臣にお伺いをいたします。 　外国人との秩序ある共生社会推進室の担当大臣として、外国人政策の重要性、また、もしお感じになっているとしたら、司令塔としての難しさについて教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じておると。こうした状況を的確に対処して外国人政策を秩序あるものとすることは、ルールを守って暮らしている外国人にも資するものであり、その重要な課題であるというふうに考えております。ここは重要性の部分です。 　そして、外国人政策、様々な行政分野にまたがることから省庁横断的な対応が必要でありまして、担当大臣として十分に司令塔機能を果たす必要があると認識しています。 　本年一月には、担当大臣、私の下で、関係省庁が連携して、国民の安全、安心のための取組を幅広く盛り込んだ総合的対応策を取りまとめたところです。司令塔である担当大臣として、必要な体制を確保しつつ、関係大臣と連携して、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、外国人政策を秩序

ありがとうございます。 　おまとめいただきました総合的対応策、携えながらこの後も質疑進めますけれども、私は、プラスアルファ権限と財源というのが限られているというところがお苦しいんじゃないかなと思っております。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、法務大臣にここからお伺いしたいんですけれども、令和八年度予算において出入国管理庁は百六十三名の人員増強を図っていらっしゃいますが、全然足らないと私は思うんですね。これで十分だと法務大臣は考えていらっしゃるんでしょうか。また、今回の人員増により難民の認定審査の期間がどの程度まで短縮できるのかと併せてお答えください。

人員につきましては、御指摘のような増員が計上されているところでありまして、適正な出入国管理行政を実現するために、引き続き必要な体制整備に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 　なお、難民認定申請の審査につきましては、様々な対策により迅速化に努めているところでございますが、人員の増強による処理期間の短縮効果のみを切り出して算出することは困難であることを御理解いただきたいと思います。

審査期間を半年程度に縮めるには五百名ほど人員要求したらよかったんじゃないかなと私は思っていますので、予算付けと人員、よろしくお願いいたします。 　さて、本日は在留資格のお話をしたいんですけれども、配付資料、水色のものです、御覧ください。二十九種類と大変多いです。うち特定活動は更に五十以上に細分化されておりまして、大変複雑です。建前と実態が乖離している在留資格もありまして、一度全般を見直して整理する必要があるんじゃないでしょうか、法務大臣にお尋ねします。