予算委員会

○国務大臣（福岡資麿君）　八年まででございます。

○森本真治君　ちょっとパネル御覧ください。 　申しましたように、かなりこれ今活用がされていない、政府の制度が活用されていないという中で、昨日も階委員が詳しく説明されておりますが、私たちはこの就労支援給付制度というものを提案をさせていただいております。手取り減収分を、支援金を給付して手取りを減らさないということですね。 　これは、実は財政負担にしても約七千八百億円ということで我々の方は推計をしておりまして、当面の措置として、是非これ我々の案もセットで対応していくということ、これ是非、やっぱりこれから国会の方でも熟議、与野党が一緒になって政治を進めていかなければならないという中では、与野党での協議の俎上に上げていただきたいというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、熟議の国会ですから、この御党の御提案についてもよく議論をさせていただきたいというふうに思っております。それが国会の本来果たすべき機能であります。 　その上であえて申し上げれば、これ、私の誤解があったらごめんなさい、保険料を税金で肩代わりするというものですよね。それは本当に妥当なんだろうかということが事の本質ではないかなと私は思っておるところでございます。 　つまり、社会保険制度というのは相互扶助を目的といたしておりますものですから、そこに税金で肩代わりするということの正当性をどこに求めるかということが議論の本質かと思っております。その財源を、じゃ、その税金でという話になれば、どこに求め、そこの税収をどのように確保するかということについて、御党のお考え、また私どもの考え、それを議論させていただいて、一番いい制度を構築することが議会の役割だと認識をいたし

○森本真治君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、小沼巧君の質疑を行います。小沼巧君。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　石破総理、初めましてになります。我が茨城におきましても石破総理は、九月の二十七日の総裁選挙、自民党票のうち、有効投票数二万五千七百八十二票のうち約三七％、九千五百二十三票という票差で茨城の自民党の党員投票の中でもトップに選ばれました。次点の高市候補に一・七倍もの差を付けた、そういったところにある茨城県の生まれ育ちでございまして、そういう意味で、今日は石破総理と議論させていただくことを楽しみにしてまいりました。前岸田総理から何を引き継ぎ、そして何を直さなきゃならぬのか、そういったことについて石破総理と論戦をさせていただきたいと、このように思いますので、今日はよろしくお願いします。 　冒頭お伺いしたいのは政治改革であります。 　政治改革については、昨日の衆議院の予算委員会についても議論が行われたと承知しておりますが、特に政策活動費、これについて様々

○内閣総理大臣（石破茂君）　経緯は今委員御指摘のとおりでございます。これは、再発を防止するために、収支報告書の作成に関する政治家本人の責任、秘書がやりましたよみたいな話は駄目よと、政治家本人の責任というのをきちんと強化をする、あるいは政治資金パーティー券の大口購入者の公開基準を引き下げるというようなことを行っております。政党から各級議員に支出されてその先の最終的な使途が公開されない、政策活動費というのを定義付ければそういうことになるんだろうと思っておりますが、これも、領収書の公開を定めた規定を改正附則に置きました。 　これを更にどうしていくんだいということでありまして、私は、政治資金というのは、これ、企業・団体献金の是非をめぐってはまた今日議論があるんだろうと思いますが、きちんとした公開性、透明性、まずこれを担保をして、有権者がそれをきちんと見ることができ、判断に資するということが現在の

○小沼巧君　通常国会では、政策活動費を残すんだ、必要なんだということが自民党と公明党の主張でした。しかし、ここに至っては、政策活動費を急に廃止するんだということになりました。国会においては議論がされていない状況です。いきなり何で変わったんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　とても世の中の理解が得られない。つまり、政策活動費というのは合法です、今はね、この時点では。ですが、何に使われたのか分かりませんと。で、新聞報道によれば、普通の感覚からすれば桁違うんじゃないのと、それが何に使われたか分かんないねということであって、我が党として、これははっきり申し上げておきますが、そのような政策活動費は廃止、もう使わないということは明言をさせていただきたいと思います。それは私、自民党総裁としてお答えをいたしておりますので、我が党としてという言い方をさせていただいております。