予算委員会

○小沼巧君　自民党総裁としての問題意識は私も共感します。理解が得られないだろうと、それは共感します。 　しかしながら、まだ条文についての審査は先ですので、今日のところは概要についてだけ聞かせてください。 　政策活動費の中で、政治団体が行うというところの話なんですが、政党が行うというところの話なんですが、どうやら、廃止とおっしゃる一方で、その他の政治団体というものは除かれている、このような案が自民党から示されていると承知しております。 　廃止というと聞こえがいいんだけれども、単純明快ではない。どうしてこんな含みがあるような改正案を検討していらっしゃるんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、国会議員というものが、そういう、何でしょう、渡し切りというんですか、その後何に使われたか分からないねというものはやらないということであって、我が党のガバナンスの在り方として、そういう何に使われたか分かりませんというようなものは、今委員が御指摘のようなことも含めて、そういう疑念を抱かれないようにというふうにはきちんと対応いたしてまいります。 　おっしゃいますように、まだ概要しかお示しをいたしておりませんので、詳細な詰めというものは、これから先、各党間の議論の中で明らかになっていき、我が党の政策担当者から詳細に御説明をすることに相なろうかと思っております。

○小沼巧君　その他の政治団体を除くということの意味について聞きました。今の答弁は答えていないと思います。もう一回答弁してください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもが出しました政治資金規正法改正案では、政策活動費の廃止に関しまして、支部を含みますが、政党と国会議員関係政治団体の経費の支出は、この支出はですね、その役職員又は構成員に対する渡し切り、もう渡したらそれでおしまいよというような方法によってはすることができないというふうに規定をいたしております。 　この点に関しまして、政党からそのほかの、その他の政治団体に政治資金を移動させれば、その政治団体では渡し切りによる使用が可能になるのではないのという御指摘、これが問題になるんだろうと思っております。もう一回申し上げれば、政党からその他の政治団体にお金を移動するということをやれば、その政治団体では渡し切りによる使用が可能になっちゃうのではないかということでございます。 　そういうことにおいて、どういうことであるのかということ、委員が持っていらっしゃる疑問につきまして

○小沼巧君　単純な廃止ということではないなということでございました。 　もう一つ、要配慮支出ということの指摘がありました。聞いても、何なのかイメージが分かりません。要配慮支出、どういうことを想定していらっしゃるのか、その概要についてだけ、今できる答弁をしてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　何でも初登場の言葉は、何だこれはみたいなことになるわけで、私も、要配慮支出、最初何のことだかよく分かんなくて、漢字で書いてみたいなことを言ったら、ああ、こういうことなのね、要は配慮を必要とする支出という意味でございますが、そうとしか言いようがないんですがね。 　委員も中央政府で働いていらっしゃいましたので、いろんな交渉にも携わってこられましたから、そういうようないろんな交渉が非常にハードなものであると、全てをオープンにすると交渉そのものがうまくいかないということは、往々にしてと言っていいかどうか分かりませんが、あることだと思っております。 　じゃ、配慮を要する支出とは一体何であるかということを考えましたときに、いろんな交渉があると。で、何月何日どこで誰とというようなことが明らかになると、じゃ、その政党の意図、つまり、国交がない国というのも仮にあったといたしま

○小沼巧君　まあ邪推でも懸念でもどっちでもいいんですけれども、いずれにせよ不安にはなりますね、だって分からないんだから。政治資金規正法というのは、透明にしましょう、公開にしましょうということが趣旨なはずです。だけれども、あえて領収書が要らないような経費というものを、場合があるんだということによって隠そうとしてしまうということは疑念として思っちゃうということになっちゃうわけです。 　今、外交についてということをおっしゃいました。恐らく、要配慮支出の要件の①だと思います。②は例えば法人です。③は例えば個人です。こういったことについては、例えばどういった場合を想定していると私は理解すればいいですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、領収書は取ります。領収書がないということはあり得ません。 　ただ、そこにおいて外へ出せないものがございますと。そこを御判断、判断いただくのが監査機関というものであって、それを設けるべきか否か、それをどこに置くべきかという議論がこれからあるんだろうというふうに思っております。 　で、どういう場合なんだということでございますが、外交上の話は先ほどお話ししたとおりでございます。 　例えば、我が党がいろんなもの、例えばいろんな発注を会社にしたといたしますね。では、その小沼産業にどうも発注したらしいということが明らかになると、小沼産業は自民党と取引しているのかと、そんな会社とはもう金輪際付き合うのはやめだみたいな、そういうことだってないとは言えない。世の中にはそういうことってよくございますよね。あの会社と付き合うんだったらもううちは付き合わないとか、そう

○小沼巧君　その領収書は、国民の目が触れる機会というのはあるんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、第一義的に監査機関の、何でしょう、監査の任に当たる方が触れることになります。それは、やはり国民の目に触れるということになりますと、黒塗りをした、あるいはマスキングした、どちらでもいいんですが、そういう形で触れることにどれほどの意味があるかということでございますが、そのことがきちんと、何だろう、納税者の方々あるいは有権者の方々の疑念をなお残すということであれば、論理構成は少し難しいのですが、政治資金規正法の趣旨からは逸脱するものになると考えております。