予算委員会

○田村まみ君　一応確認なんですが、実際、これ毎年改定していく法的根拠ってないと思うんですけれども、あるんだったら教えてください。で、実際はどこで誰が決めるのか、総理、端的にお答えください。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘のように、その薬価改定の時期については法律で決められたものではございませんで、御指摘の診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、平成二十八年の四大臣合意、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づき、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するために行っているというものでございます。 　その上で、令和七年度の薬価改定の方針については総理がおっしゃられたとおりです。

○田村まみ君　済みません、確認です。四大臣ってどなたですか。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。 　平成二十八年十二月二十日に決定したものでございまして、四大臣につきましては、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣の四大臣でございます。

○田村まみ君　今呼ばれた大臣の皆様、私が今から言うことをよく聞いておいてください。 　まず、経済再生担当大臣に是非お伝えしたいです。石破総理は所信表明で、日本を守ると題して、経済財政の項目に、経済安全保障の観点から半導体のサプライチェーンの国内回帰を挙げておられました。去年、今年と補正予算含めても二兆、一兆、一・五兆と大変大きな予算を付けています。国内回帰のためにこんなにお金掛かっているんですよね。でも、今、創薬の基盤に向けてというのは、百億円とかそんな補正予算なんですよ。 　で、国内製薬企業の上位十社、そのうちの国内製薬企業の海外売上げトップテンがその九社入っているんですね。その海外の割合六六％ですよ。もう国内で薬作れなくなっていくというのがもう数字で出ているんですよ。遅くなりますよ。そのマインドを変えるために中間年改定を止めてほしいと私言っているんです。 　そして何よりも、国民に

○内閣総理大臣（石破茂君）　委員の真摯な危機感はよく承りました。 　やはり、創薬の能力がすごく落ちているということは現実として認識をいたしております。それから、国民の税金の使い方として何が一番正しいのか。やはり、薬屋さんに行って薬ありませんよと、そして新しい薬を作る能力落ちていますよと、海外にそれを依存しているということが国家としてどうなのかという視点からよく意見を承ります。 　そこは問題意識は共有いたしますが、なお委員始め専門の方々の知見というものを承りながら、また行政は行政として今までずっと政策を積み重ねてきて、それはそれで善かれと思ってやってきたことであって、ずっと指摘あるように、どこかの利益を代弁してやっているわけではなく、行政もイノベーションと国民皆保険の両立ということを念頭に置きながらここまでやってまいりました。 　だから、そこにおいて、今の危機感というものをどのようにし

○田村まみ君　お願いします。 　私は、実は専門家ではなくて、スーパーの従業員でした。カスタマーハラスメント対策についてもどうしても聞かねばなりません。 　総理は、これまでの自身の生活の中で、カスタマーハラスメントを見聞きしたりとか御経験あったりしますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、私も民間企業におったことがございます。私の至らなさのためかと思いますが、お客様から厳しい叱責を受けたことは何度もございました。

○田村まみ君　苦情は受けると思うんですけれども、いわゆる、今、厚生労働省が企業向け対策マニュアル作って、カスハラと言われるようなところなんかは、直近で何か聞いたりとかしたことありますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう例は山ほど聞いております。地方創生の仕事をずっといたしておりました。いわゆる飲食店でお客様から物すごいカスハラのようなものを受けたというお話を聞いております。 　そこにおいて店が考えたのは、張り紙をしまして、従業員は店の大切な資産ですと、従業員はお客様の奴隷ではございませんということで、非常にぞんざいな、おい、生とかと言うと、それは千円いただきますと。済みません、生一つ下さいと言うと、三百八十円になりますという話がありましたですよね。 　それはいろんな対応があるんだろうと思っておりますが、カスハラというものが、今までのいろんなハラスメント、パワハラとかセクハラとかございました。新たなカテゴリーとしてカスハラというものがあって、それが犯罪に分類されるものはそれはそれで対応するのですけれども、犯罪に分類されないがまさしくカスハラというものにどう対応するか