予算委員会

おっしゃるとおりでございます。 　日米豪印のクアッドの外相会合でもそうでしたが、その後に開催した日米外相会談においても、法の支配に基づいた自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを日米共に協力して実現をしていこう、そういう話をさせていただきました。

それでは、総理にも是非、トランプ大統領と会談するときには、法の支配に基づいた行動をして、法の支配に基づいたＦＯＩＰ、これをしっかり強化していく、これをしっかり確認していただきたいと思います。 　さらに、国際秩序からアメリカが離脱するのではないかということ、実際に表明したものもあります。非常にこれは国際社会としても懸念もあることだと思います。 　総理、会われたら、例えばＷＨＯ脱退とかパリ協定からの離脱、これについて、踏みとどまるように、思いとどまるように、翻意するように、そういったお話をするつもりはございますか。

現在、日にちを確定しておるところでございますので、会ってこれとこれとこれを確認しますということについて申し上げるのは時期尚早であろうかと存じますが、ＷＨＯがそれなりの役割を果たしてきた、大きな役割について我が国として評価をいたしておるところでございます。今後ともＷＨＯがその役割を適切に果たすこと、これを私どもとして期待をしておるところでございます。 　アメリカは、御存じのとおり、国際保健の取組について今まで重要な役割を果たしてまいりました。この役割をアメリカが今よりも減じていくということは、我が国として歓迎をいたすことではございません。よくアメリカの出方を見ながら、ＷＨＯその他の保健機関、国際機関の役割が十分に果たされるように努力をいたしてまいります。

アメリカの出方を見ることも大事ですが、冒頭申し上げたとおり、これから我が国に求められるのは、アメリカにもしっかり国際秩序の枠組み、国際協調の枠組みにとどまってもらって、国際協調を日本がリーダーシップを取って進めていくという大事な役割もあると思いますので、ただ見ているだけではなくて、しっかりとくぎを刺すなり、発言をするなり、是非していただきたいというふうに思います。 　次に、日韓関係について伺いたいと思います。 　今年は日韓国交正常化六十周年で、政情は不安定ですけれども、いずれにしても日韓関係が大事というのは総理も御答弁されているところでございます。我々も立憲民主党として訪韓団を派遣し、私もその一員として、先日、韓国に行ってまいりました。韓国側も、日韓関係が非常に大事ということでは与野党を超えて一致していたと思います。 　だからこそ、この国交正常化六十周年のときに、前向きな取組をやはり

福岡厚生労働大臣、時間が限られているので、簡潔に答弁をお願いします。

御指摘の一九四二年、長生炭鉱において発生した事故については、大変痛ましい事故であったと認識をしておりまして、お亡くなりになられた方々には心からお悔やみ申し上げます。 　そして、これまで、韓国との合意に基づきまして、御遺骨を返還するため、関係省庁と連携し、情報収集や遺骨の実地調査に取り組んできたところです。 　長生炭鉱の御遺骨は、お話がありましたように、海底にある坑道に埋没していると考えられますことから、その御遺骨の埋没位置、深度等が明らかでなく、しかも、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについて安全性の懸念もございます。 　こうしたことを考慮すると、実地調査という実務に照らしまして、対応可能な範囲を超えていると考えられますが、御承知のように、本日から二度目の民間による潜水調査が行われるというふうに承知しておりまして、引き続き丁寧に把握してまいりた

まさに今日から民間のダイバーが、クラウドファンディングをやってお金を集めて、調査しているわけですよ。 　遺骨の所在が明らかでないと言いましたが、あることは事実で。じゃ、ダイバーが仮に遺骨を一片でも発見して所在が分かったら、国として調査してもらえますか。

これが最後の質問になりますからね。

状況をつまびらかに精査いたしますが、先ほども申しましたように、そこは安全性の問題もありますから、そういうことも含めて今後の対応は検討してまいりたいと思います。

ありがとうございました。しっかり検討していただきたいと思います。 　終わります。