予算委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　税務調査を実施したかどうかということでありますが、国税当局は一般の国家公務員よりも更に重い守秘義務が課せられておりまして、従来から個別の納税者への税務調査の状況等を明らかにしていないところであります。また、財務大臣という立場といたしましても、税務調査の中立性を確保する観点等を踏まえまして、個別事案については、税務調査の実施の有無を含め、国税当局から報告等を受けることを控えているところでございます。 　しかし、税務当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正な課税の実現に努めているわけでございます。 　国税としてしっかりと責務を果たしていると、そのように感じ、そのように思っているところであります。

○柴愼一君　個別の誰々議員を税務調査しましたと言う必要はないというふうに思うんです。鈴木大臣おっしゃったとおり、必要な対応を行っているということであれば、税務調査していますよというようなことを、信頼を回復するためには言う必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、行った、そういう、誰をしたということではなくて、行った事実はあるのかないのか、それだけでもお聞かせいただけませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　その誰に行ったかという個別でなくともということでありますが、それも含めて、税務調査を行ったかどうかということには、これは私として報告を受けないということにしているところでございます。 　したがいまして、お尋ねの点についてはお答えできないということを御理解いただきたいと思います。

○柴愼一君　それではやっぱり国民の信頼は回復できないんじゃないかというふうに思います。 　これまでの衆参含めて予算委員会など様々な議論がされてきています。納税に関する質疑、やり取りの中では、要は、裏金として受け取った金、お金が個人に帰属するのか政治団体に帰属するのかという問題だというふうに思います。 　報道などでは、自分で管理していたんだと、自己資金も入れて会計処理していたんだとか、団体間でのやり取りという認識がなく自己資金の一部だと認識していたとか、議員個人の寄附金として政党支部に振り込んだというような発言が報じられています。また、自民党の聞き取り調査においても、議員個人が管理していたという実態があるということも、自民党の調査、聞き取り調査でも明らかになっています。また、参議院の政倫審の中でも、橋本議員は、個人からの借入金の収入として収支報告書に計上したと、これは裏金なので、あくまで

○国務大臣（鈴木俊一君）　柴先生から今御質問の中で触れていただきましたとおりに、政治資金につきましては、それが政治団体に帰属するのか個人に帰属するのかによりまして課税関係が異なるために、個々の事実関係を精査する必要がございます。 　所得税は申告納税制度の上に成り立っておりまして、国会議員であれ国民の方々であれ、御自身が、やはり自分のこの収入とかその必要経費だとか、それ分かっているのは自身でありますので、自身の収入や経理を正しく計算をし、所得が発生した場合には申告をしていただくことになります。 　今回の政治資金の納税の関係に関して疑義があるようであれば、各議員が自らの課税関係をしっかり確認し、責任、説明責任を果たし、疑義を晴らしていただきたいと考えているところでございます。 　税務調査を実施すべきではないかという、こういうことでありますが、財務大臣が税務調査を指示すべきということである

○柴愼一君　申告納税制度が基本だということでいけば、ずっとそれ言ってきたんですよね。納税促してくださいと岸田総理にも言ってきましたが、そういったことがされているということも聞いたことがありません。 　また、税務行政の中立性についても、誰々を狙い撃ちしてやれということではなくて、例えばこういう課題については統一して、課題を共有して対応するべきじゃないかということは、是非財務大臣としても言っていただく必要があるんじゃないかというふうに思います。 　課税すべきかどうかは資金管理の実態を調べないと分からないということだというふうに思います。検察の捜査は、政治資金規正法上の不記載として決め打ちして捜査したんだということを疑問視する識者の声もあります。実態見てみないと分からないということなんです。 　国民の納税意識、政府、税務当局の信頼と、国会議員の立場のどちらが大切なんでしょうか。政府としての

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど来申し上げていますとおり、やはり今回の問題で国民の皆さんが一番怒っておられるのは、政治家だけ特別扱いをしているのではないかと、こういうことなんだと思います、中心は。したがいまして、これはもうそういうことは絶対ないと、あってはならないことだし、絶対ないという思いでございます。そういう意味で、思いであります。 　そういう中で、法律にのっとって、申告納税制度ということも踏まえながら、公平に、厳正に、法律にのっとって対応していきたいと思います。

○柴愼一君　大臣の御認識、重たいものだというふうに思います。是非国民の信頼を取り戻すための対応を進めていただけたらというふうに思います。 　続いて、政治倫理の確立についてお聞きしたいというふうに思います。 　和歌山県連の主催の自民党青年局の破廉恥パーティーについて、連日報道がされて政治不信を招いているというふうに思いますが、今回の問題の本質についてどのように認識されているのか、官房長官の御見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　党の個別の活動につきまして内閣官房長官の立場で見解をお答えすることは差し控えますが、お尋ねの件につきましては、自民党の青年局長及び青年局長代理が国民の信頼を損ねたとして謝罪をし、青年局の役職を辞任したと承知をしております。 　また、自民党青年局といたしまして、会の趣旨にそぐわない極めて不適切な内容の余興が企画、実施されたことは誠に遺憾であり、深くおわびを申し上げる旨のコメントが出されていると承知をしております。 　さらに、岸田総理も、極めて不適切であり、遺憾である旨述べられていると承知をしております。

○柴愼一君　政府として個別のパーティーなり行事については発言しないということですが、まさに議院内閣制の中でいけば政府は与党の皆さんに支えられて政権維持されているとすれば、与党の皆さんの信頼が揺らいでいるんじゃないかということでいけば、そのことについて是非また問題意識もお聞かせいただきたいというふうに思います。 　私は、今回の問題、まさに多様性を認め合うとかジェンダー平等を推進していく中で、一般の常識からはもう、現状認識から離れたような行事が行われたということだけではなくて、幹事の方の独断であったとしても、それをおかしいんじゃないかって止める、制止する人がいなかったということが、国会議員もいたということですが、止める議員がいなかったということが問題なんじゃないかと。違法な、違法ではないんですよね、違法なパーティーじゃないんです。だけど、こんなことはおかしいじゃないかって、社会的にあってはな