予算委員会
予算委員会の発言46437件(2023-01-27〜2026-03-13)。登壇議員1276人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-03-26 | 予算委員会 |
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○柴愼一君 地域社会の維持のため、リアルネットワークの重要性、本当に高まっていると思います。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-03-26 | 予算委員会 |
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○委員長(櫻井充君) 以上で柴愼一君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-03-26 | 予算委員会 |
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○委員長(櫻井充君) 次に、伊藤孝江さんの質疑を行います。伊藤孝江さん。
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-03-26 | 予算委員会 |
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○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
少し、通告の順序とちょっと違うんですけれども、一時保護の司法審査について、まず加藤大臣にお伺いをいたします。
児童福祉法改正により、児童相談所長が一時保護を行うときは、当該一時保護を行うことについて親権者等の同意がある場合等を除き、その開始から七日以内又は事前に裁判官に対し一時保護状を請求しなければならないとする一時保護の司法審査が導入をされます。この制度の導入に向けて、今こども家庭庁は児童相談所の対応マニュアル案を作成をしておりますところ、ここでは、一時保護状の事後請求を原則とするような書きぶりで、事前請求はほぼ想定されていないのではないかと思われます。今日の配付資料の五枚目に付けております。
本来虐待がないにもかかわらず、子供が一時保護をされてしまい、親子が会うことができないまま長期間経過する、一時保護によって
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-03-26 | 予算委員会 |
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○国務大臣(加藤鮎子君) 令和四年の改正児童福祉法で新たに設けられた一時保護時の司法審査は、一時保護の適正性や手続の透明性を確保する観点から、児童相談所が一時保護を開始するに当たって、親権者の同意がある場合を除き、事前又は一時保護開始から七日以内に裁判官に一時保護状を請求するという仕組みであり、令和七年六月より施行されることになっております。緊急に児童の安全を確保しなければならない状況もあることから、改正児童福祉法では事前請求に限らず事後請求も認めているところでございます。
今年一月に公表した一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアルでは、即座に一時保護を実施する緊急性がないときは事前請求を取ることが考えられ、児童相談所長等は、事案に応じ、事前請求又は事後請求のいずれかを適切に選択すべき旨をお示ししているところでございます。
また、同マニュアル案では、裁判官の判断が親権
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-03-26 | 予算委員会 |
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○伊藤孝江君 様々な運用面の課題というのもこれから出てくるところでしょうし、マニュアルで決められるのもこれからというところになるかと思いますが、そもそも、このマニュアル案でも事後請求が多数を占めると予想されるというふうに現状言われていると。これだと、児相の判断を追認するということになるのであればこれまでと何も変わらないというところを指摘をさせていただきたいと思います。しっかりと、このマニュアル案の改正に向けて、これからまだ動きがあるというところになるかと思いますので、しっかり検討いただきたいと思います。
以上で、加藤大臣、御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らい、よろしくお願いいたします。
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-03-26 | 予算委員会 |
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○委員長(櫻井充君) ありがとうございます。
加藤大臣、御退席いただいて結構でございます。
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-03-26 | 予算委員会 |
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○伊藤孝江君 では次に、標準労務費の策定について、斉藤国交大臣にお伺いをいたします。
国交省は、今国会に、民間を含む建設工事において適正な労務費の基準、標準労務費をあらかじめ示すという新たなルールを盛り込んだ建設業法改正案を提出しておられます。建設業界で働く方々からは、もう本当に希望の声というか、期待の声を多くいただきます。そこで気になるのが、この標準労務費がいつどのような形で示されるのかという点になります。
国交省において、この標準労務費の算出に向けての調査を行うということをお聞きをしております。ただ、実際に今ある工事の種類というのは数百の単位に及ぶと。調査がどのようなスピード感で行われるのかと。かなりの質、量とともに、かつ迅速な対応が求められる中で、組織としても人員確保、不可欠ではないかと思いますけれども、国交省のこの体制についてもお伺いをいたします。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2024-03-26 | 予算委員会 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 建設業は多重下請構造となっているため、現場で働く方々の賃上げのためには、労務費を適切に確保した上でこれを行き渡らせる、実質に最後、働いている人のところにきちんとこれ行き渡らせるという仕組みづくりが重要です。
今回の建設業法等の改正案では、国があらかじめ示した適正な労務費の基準を著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止するということにしております。
この労務費の基準は中央建設業審議会が作成、勧告するものとしており、法律案が成立した場合には、施行期日を待たずに、速やかに専門の検討体制を複数、審議会の下に設置し、議論を開始いたします。複数持って同時並行でやっていきます。
また、大変多くの工種がある中で効率的に労務費の基準を設定できるよう、優先的に検討すべき主要な工種の洗い出し作業を速やかに開始することで、労務費の基準をできるだけ早く作成できるよ
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-03-26 | 予算委員会 |
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○伊藤孝江君 ありがとうございます。
今大臣からも言及をいただきましたけれども、この適正な労務費、標準労務費を第一線で働く職人の方に確実に渡すためにどうするのかというところが課題だと思っております。予算や労働条件などを含めて現場を全て統括している建設工事現場の所長、工事長という立場の方々がこれまでのやり方を全面的に変えていただく、マインドを変えていただくことが必要ではないかと考えております。
この標準労務費を絵に描いた餅としないために、建設Gメンの方々の所長や工事長に対する対応が重要になります。建設Gメンの皆さんにもこれまで以上に厳しい眼を持って取り組んでいただきたい、またこの人員増強も不可欠と考えますが、大臣の御決意、御所見、いかがでしょうか。
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