予算委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　そもそも支援金とはということと、またその創設するのはなぜかということでございますが、少子化の進行は、今現在、我が国危機的な状況にございまして、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのこれラストチャンスでございます。少子化対策は待ったなしの瀬戸際であります。 　こうした危機感を持って、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化をすることとしておりまして、二〇二八年度までに、歳出改革の徹底や既定予算の最大限の活用によって二・六兆円程度、これと併せて、支援金制度によって一・〇兆円程度の確保を図ろうと、このようにしております。 　そのために、支援金制度は、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体でしっかりと支える仕組みでありまして、医療保険料と併せて拠出をいただくものでございます。

○柴愼一君　社会保険制度を使ってということですが、新たな社会保険制度、子供保険をつくるということでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供保険をつくることとは違うものと捉えております。

○柴愼一君　入口は保険、出口は子ども・子育て支援特別会計として、保険ではなく国の歳出行為としています。税としない理由をお聞かせください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みでございまして、支援金制度もこうした連帯によって全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。 　支援金制度につきましては、支援金が児童手当など対象者の広い給付に充てられるとともに、危機的状況にあります我が国の少子化傾向を反転させることが国民皆保険制度の持続可能性を高め、ひいては誰もが社会の一員として受益をする、そのことから、この連帯の考え方に基づき保険料として位置付けてございます。 　このため、公権力が、このため、公権力が一方的に徴収する租税とは性格が異なるものと考えております。

○柴愼一君　国税庁、星屋次長いらっしゃっているんで聞きたいんですが、税とは何でしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　税とは、お答え申し上げます。 　税とは、国の歳出を支弁するために国民の方からいただくものでございます。

○柴愼一君　みんなで出し合って様々な制度を支えるのが税金ですと国税庁のホームページに書いてあるんです。増税と言われないために政府の都合で社会保険制度をゆがめ、国とは別人格の保険者に無用の事務負担を強いるというのは、本当に大きな問題だというふうに思います。問題を指摘したいと思います。 　最後に、社会インフラの維持確保に向けた連携についてお聞きします。 　私、郵便局で働いてきました。公共・社会インフラの維持確保に向けて、様々な対応についていろんな企業が努力しています。地域社会を支える社会インフラ、防災拠点としてのリアルネットワークである郵便局やＪＲは、人口減少や過疎化によってその維持に大変な苦労をしています。 　ＪＲは、ＪＲ東日本とＪＰグループは連携協定を結びました。今後、政府としての各社との連携協定の推進、財政援助なども必要と考えますが、斉藤大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　人口減少社会の中でどう社会インフラを維持していくか、また社会の機能を維持していくかというのは非常に重要な課題でございます。 　そういう中で、ＪＲと日本郵政、郵便局の連携、これは、ＪＲ東日本の駅において、郵便局と駅、それぞれの窓口業務の一体運営を行っている事例があると承知しております。さらに、本年二月には、日本郵政グループとＪＲ東日本グループが郵便局と駅の地域コミュニティー拠点化に向けた協定を締結し、同様の取組を拡大することとしていると承知しております。 　国土交通省としては、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者と沿線自治体を始めとした様々な地域の関係者が連携、協働してローカル鉄道の利便性、持続可能性の向上を図る取組を支援しているところでございます。様々な主体と一緒になってインフラを守っていこうということでございます。 　地域社会の基盤インフラを支える鉄道事業

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。