予算委員会

○徳永エリ君　是非ともお願いいたします。何か月も掛かるようでは本当に実施体制の維持に支障が出るということでありますので、できるだけ早く許可が出るようにしていただきたいと思います。 　それから、北海道のある地域では、ライフルの十年規定免除の際に、所轄の警察の判断で許可人数を制限されて許可が下りないという事態も起きています。そもそも、特例許可申請を行っても受理されない状況が各地で生じていると聞いております。 　特例許可に当たっての審査要領等を定めた通達が所轄の警察の都合によって勝手に解釈されているケースがあるということが問題の背景にあるようでございますけれども、この問題にどう対応していかれますか。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　まず、その前に、今回、今国会に、御審議いただくべく、銃刀法の改正案提出をさせていただいているところでございます。 　また、徳永委員には、平素から北海道の実情いろいろとお知らせをいただき、本当に感謝をいたしております。 　その上で、今回の改正につきましては、ハーフライフル銃を含む銃砲の悪用防止を進めていくこととする一方で、御指摘の獣類による被害の防止に支障を生じさせないことがこれ重要であると考えておりまして、新たな運用を適切に進めていくことがこれ重要であると思っております。 　その上で、新たな運用の取りまとめに当たりましては、まずは、警察庁の担当者を二月に北海道に派遣をいたしまして、関係機関また団体の皆様方と直接意見交換を行いまして、現場の御意見聞かせていただいたところでもございます。また、こちら側から新たな運用の内容について詳しく説

○徳永エリ君　なぜ今日これを予算委員会で取り上げたかといいますと、これ通達だからなんですね。都道府県警あるいはその地域の所轄の警察にこの通達が下りたときに、その所轄によって通達の解釈が違ってくると、こういう問題が現場で起きているので、国会答弁をいただきたいということで質問させていただいております。 　それで、これまでも、通達の解釈によって、本来起きるはずのない問題が起きているんです。北海道のＳ市で、二〇一八年の八月にヒグマの目撃情報があって出動要請を受けた狩猟歴三十年のベテランハンターが、警察の命令でヒグマを駆除した後、二か月たってですよ、突然、銃口が住宅の方を向いていたとして鳥獣保護管理法違反に問われることになりました。結果的には不起訴になったんですが、地元の警察はさらに銃の所持許可の取消しを警察本部に上申して、これを受けて、道の公安委員会では銃刀法違反であると判断して銃の所持許可の取

○国務大臣（松村祥史君）　通達につきましてはやはりきちっとした形で現場に落としておりますが、現場では今御指摘いただいたようないろんなことが起こり得ると考えております。 　したがいまして、今回も法改正に当たりまして現場に担当者を派遣をいたしましたし、やはり通達のみならず、やはり現場の御意見あるいは運用面での不都合、こういったものをしっかり把握をし対応していくことが必要であると考えておりますので、引き続きそういったことを中心に警察を指導してまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　これまでも、大臣、そして警察庁の皆さんには大変に誠実に対応していただいております。是非とも、これまでのような、その通達を間違った解釈をして問題が起きることがないように、御対応を重ねてお願い申し上げたいと思います。 　それから、環境大臣にもお伺いしたいと思いますけれども、昨年のこの委員会でお願いさせていただいた、熊類を指定管理鳥獣に指定していただきたいということです。あのときはちょっと難しいというお話でございましたけれども、その後、御検討いただいて、四月にも熊類は指定管理鳥獣に指定されることになりました。ありがとうございます。 　クマ類保護及び管理に関する検討会でクマ類による被害防止に向けた対策方針をおまとめいただきまして、その中で、市街地等での銃による捕獲について、鳥獣保護管理法の改正も含めて、対応方針の検討、整理が必要ということであります。 　鳥獣保護管理法では、銃を

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、昨年の熊類による深刻な被害状況、これを受けて、専門家による検討会を設置しまして、科学的な観点から検討を経て、本年二月八日に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめたところでございます。 　この熊類による住民等への被害防止の緊急性、捕獲等に携わる従事者の安全性の確保、そしてまた万が一事故が起きてしまった場合の責任の所在等、この観点から、捕獲等に係る役割分担と指揮系統を明確にするとともに、迅速な現場対応、これが行われるように、鳥獣保護管理法の改正も含めて国が性急に対応方針を整理することが求められていると思います。 　現行の鳥獣保護管理法では、人に危害を及ぼすおそれが特に大きいとして、住居集合地域等における銃猟は禁止してございます。しかし、検討会で示された考え方も踏まえて、このような場所でも迅速な対応ができるよう、関係省

○徳永エリ君　まさに鳥獣保護管理法では撃てないところを警察官の職務執行法でカバーしていたわけでありまして、これを、鳥獣保護管理法を改正していただければこの警察官の職務執行法で対応する必要もなくなるかもしれませんので、しっかりとスピード感を持って改正に向けて検討を重ねていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　総理にお伺いいたします。二〇二五年問題に関する総理の御認識を伺いたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇二五年問題、超高齢化社会を迎える上における問題かと思いますが、これは二〇二五年、さらにはこの高齢化のピーク、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃、これを見据えると、高齢化の進展に伴い介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口の急速な減少、これが見込まれます。加えて、単身の高齢者世帯も増加することが見込まれます。 　こういった問題に対して、政府として今から備えなければならない、こういった問題意識を持っております。

○徳永エリ君　団塊の世代、ベビーブーマーが、来年、二〇二五年、全て七十五歳、後期高齢者になる、これボリュームゾーンなんですね。我が国の国民の五人に一人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えるわけであります。そういう中で、今、独り暮らし、六十五歳以上の単身世帯が六百七十二万世帯、過去二十年で倍増し、これからも増え続けるということでございます。 　フリップを御覧いただきたいというふうに思いますが、二〇三〇年には単身高齢者世帯は約八百万世帯にも迫る見通しということなんですね。そういう中で、この独り暮らしの方々、家族もいない、あるいは家族はいても疎遠だと、こういう方もいらっしゃいまして、いろんな問題が起きてくるわけでありますけれども、認知症など判断能力が十分でない人の財産管理などは成年後見制度がありまして、成年後見人の方に対応していただく。ただ、この成年後見人は身元保証人にはなれないんですね。賃貸

○国務大臣（武見敬三君）　この独居高齢者の増加が見込まれる中で、身元保証や生活支援、亡くなった後の遺品の整理などを契約に基づいて行う民間の事業者が今出てきております。昨年開催された認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議におきましても、こうした独居高齢者を含む高齢者の方々の身元保証、意思決定支援等の生活上の課題について御議論をいただき、昨年末に取りまとめを行いました。 　この取りまとめを基に政府全体で取り組んでいくことが重要でございまして、厚生労働省としても、こうした民間の事業者の実態を踏まえて、利用者が適切な、利用者が適切な事業者を選択できるよう、契約手続や事業者が開示すべき事項などを定めるガイドラインの策定について関係省庁とともに検討をするほか、地方自治体の相談体制の整備や、あるいは身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関等で入院、入所を拒否することは正当な理由に該当しないことの周知