予算委員会

○金子道仁君　中間とりまとめが出てから今日でちょうど二か月になりました。残りの国会は三か月です。充実した議論をするためには、是非、自民党から骨太のこの改革提言といったものを出していただいて、もうこの政治不信の今のこの世論を何とか変えていけるような、そのような良い議論ができるように、是非自民党の方からも速やかな最終提言の方を出していただきたいと思っております。 　我々日本維新の会、昨日、党大会を行いまして、腐敗した政治を浄化し、今こそ日本大改革、そのような思いで党大会をさせていただきました。このことを私たちも是非この国会で実現していくことを約束し、次の質問に移りたいと思います。 　続いて、教育無償化について、文科大臣そして総理大臣にお伺いさせていただきたいと思っております。 　現在、政府は高等学校における就学支援金を段階的に拡充してくださっています。そして、国の就学支援金制度を土台にし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高等学校等就学支援金のこの無償化の目的、これは、高等学校等就学支援金の支給に関する法律において、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する、このようにされていると承知しております。

○金子道仁君　とても重要なポイントだと思います。と同時に、今高校に改革が求められている。この無償化と高校改革、これのリンク、私どもは重要なことではないかと考えております。 　高等学校の授業料無償化、今、先ほども申し上げました、大阪で、東京で、そしてほかの都道府県でも自治体ごとの先行実施が行われています。 　先日、ある教育長の方との懇談の中で、地方自治体ですが、高校の授業料無償化はチキンレースになってきていると。つまり、財政力のある自治体が無償化に向けた上乗せを先行実施する、そうすると、その周辺の自治体は、それに付いていくか、でも財源が足りないからどこまで付いていけるか非常に難しい中で、それをしないと地域間格差が起こってしまう、そのような状況だと聞いております。 　確かに今、財政力のある首都圏の自治体が無償化を先行し、そして財源に乏しい地方ではこの無償化の恩恵にあずかることができない、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国における高校生等の修学支援、これは、限られた財源を有効活用する観点から、これまでに所得制限を設けることで捻出した財源によって低所得世帯への支援を拡充するなど、より機会、教育の機会均等に資する制度、ここに力点を置いた制度となっています。 　高校生等の修学支援は、この基盤となる国の制度と、各地域における私学、私立学校に通う生徒数、割合、学費等の様々な実情を踏まえた、地方自治体により上乗せして取り組まれる支援、この二つが一体となって行われること、これが重要であると考えています。 　今後とも都道府県と連携して教育費負担の軽減に取り組んでいく、これが政府としての考え方であります。

○金子道仁君　その上乗せ部分に大きな差ができてきているというのが今現状なんです。そして、その上乗せ部分に差が付いたまま十年、二十年たった場合に、都市部から、ごめんなさい、地方から都市部に人口がどんどん流入してしまうんじゃないか、そのような危惧さえもあります。 　是非、こうした、特に高校に関しては、もうほとんどの子供たちが高校に進学しているこの現状の中にあって、全国で同じ条件で高校の授業が行われる、そういったために国としての施策を是非早急に検討していただきたい、そのように思っております。 　この無償化ということについて三つ目ですけれども、実質無償化か完全無償化か、こういった議論も早急に行う必要があるのではないか、そのように考えております。今、都道府県がしているものは実質無償化と完全無償化が入り乱れた状態になっている、そのように理解しております。 　実質無償化、これは授業料を補助していく

○国務大臣（盛山正仁君）　先日、文教科学委員会でも金子議員とこの意見交換をさせていただいたところでございますけど、高等学校の授業料はそれぞれの学校の設置者の判断で設定されるべきものでございます。 　その上で、地方自治体によります独自の支援は、それぞれの自治体の首長の責任の下で制度設計が行われるものであり、例えば大阪府の仕組みでは、大阪府が定める標準授業料を超える授業料を設定する場合にはその分の授業料の負担を学校側に求め、また、私立学校が制度に参画しない場合には、その学校に通う生徒は、本来参画すれば受けることができる大阪府からの授業料支援を全く受けることができず、国の支援のみの受給というものになると承知をしております。 　国の高等学校等就学支援制度は、教育の機会均衡のための基盤として高校生等の授業料を支援するものであり、その一部の負担を学校に求めたり、支援の対象とならない学校が生じたりす

○金子道仁君　今まさに自治体が先行して上乗せをしている、制度の過渡期にある、これは間違いないと思います。様々な先行事例を実証しながら、国としてどのような無償化を目指していくのかということを議論していく、我々もそこを注視していく必要があると思います。 　おっしゃるように、キャップをはめることによって、私学の裁量、授業料の設定が難しくなる、それによって私学の特色ある教育に制約が掛かるんじゃないか、それはおっしゃるとおりだと思います。でも、キャップをはめなければいつまでたっても無償化が実現できない、これも事実だと思います。 　であれば、キャップを設けつつ、そうした弊害を回避するという意味で、例えば、授業料はキャップを設けた上で、校長裁量予算の拡充、先生が、校長先生が特色ある質の高い教育を行う、そのようなプレゼンテーションして、そうした教育カリキュラムに対しては授業料のキャップに上乗せするよう

○国務大臣（盛山正仁君）　金子先生が今おっしゃっておられる補助機関というものの内容がちょっと私どもはっきり分からないものでございますので、いいお答えができるかどうか分かりませんが。 　私学というのは建学の精神があって、そしてどのような教育をするのかというようなことをその学校法人が決めながらやっていくというのがベースにあるわけでございますけど、高等学校等就学支援金制度に、授業料の一部の負担を学校に求めたり、支援の対象とならない学校が生じたりするような仕組みを取り入れることは、私学に対する国の関与の在り方ということも踏まえますと、基本的に制度の趣旨に合致しないものではないかと思います。 　その上で、現在におきましても、私学助成の中で、グローバル人材育成の促進や教育相談体制の整備、ＩＣＴ教育環境の整備等に対する補助を通じて、御指摘のような各学校の特色ある取組に対する支援は行っております。また

○金子道仁君　ありがとうございます。 　教育無償化の議論、まだまだ実は質問用意させていただいていたんですが、ちょっと時間がもう限られてきました。 　ただ、最後にお伝えさせていただきたいのは、無償化をしていくということが目標、ゴールではないということ。今、高校生は、十八歳で卒業したら民法上は成人になると、つまり社会人としての責任を取らなければいけない。そのようなところに立たされる高校生が、果たして三年間にどのような学びをして、高校卒業時点でどのような資質を持って社会に、また大学に進んでいくように我々として子供たちを育てていくのか、そのような目標、そしてそれに向けた改革と併せて無償化を議論していかなければ単なるばらまきになってしまう、そのような危険性も感じております。やはり理念を持って無償化を推進していく、そういったことをまた引き続き大臣とも議論させていただければと思います。 　大臣には

○委員長（櫻井充君）　文部科学大臣、御退席いただいて結構でございます。