予算委員会

○金子道仁君　次のテーマに移らせていただきたいと思います。 　ＵＮＲＷＡへの支援、パレスチナ難民への支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 　資料の三を御覧いただきたいと思います。 　ＵＮＲＷＡといっても、国民の皆さん、余りよく御存じでないこともあるかもしれませんので、簡単な資料を使いながら説明させていただき、議論に入りたいと思います。 　ハマスによるテロ、これが昨年十月七日に行われました。我々としても、これに、テロ行為、強く非難するとともに、現在進行しているガザ紛争、一刻も早く終結し、ガザの人たちへの、住民への人道支援、そしてその後の恒久的な和平、二国家解決に向けて我が国としてもこれからもしっかりと外交努力を続けていただきたい、そのように考えております。 　一ポツ、ＵＮＲＷＡの概要に書かせていただきましたが、一九四九年の国連決議で設立し、五〇年から、パレスチナ難民を救

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論ではありますが、我が国はこの基本方針として、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、安全、安心な世界を実現するための外交、これを推進しています。 　その際に、我が国として、国際的なテロの防止、根絶のための最も重要な柱の一つとして、テロリスト等への資金の流れを絶つためのテロ資金供与対策を講じてきているところでありますが、こういったことから、一般に、この国民の税金など我が国の資金がテロ活動に使われる事態、これは断じて看過することはできないと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今までのＵＮＲＷＡへの外務省の評価、読ませていただきますと、約数百万人のパレスチナ難民に対して保健、医療、教育、福祉サービスを担い、不可欠な役割を果たしてきた、我が国は、この働きは我が国が目指す二国家解決の実現に向けて極めて重要と考える、そのような評価を外務省としてはされてきたと伺っています。 　今日は、パレスチナの子供たちが使っている教科書を持ってこさせていただき、配付資料とさせていただきました。資料、パネルお願いいたします。これは、ＵＮＲＷＡが運営するパレスチナの小学校で使われている教科書のコピーとなります。 　簡単に説明させていただきます。この表紙はアラビア語、まあ国語ですね、で社会、小学校五年生の教科書になります。この中に、ダラル・アル・ムグラビという女性、顔はちょっとぼかしていますけれども、この女性の歴史について書かれています。この女

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡは、これまで数百万人ものパレスチナ難民を対象に保健、医療、また教育、福祉分野のサービスを提供するなど、不可欠な役割を担っておりました、おります。 　また、令和五年度の国際機関等への拠出金に対しましては様々な御評価もあるということでありますが、日本の外交政策の目標の貢献度につきましては、ＵＮＲＷＡのこうした重要な役割、またその活動が、日本の国際貢献の基本理念であります人間の安全保障の推進に寄与する等の理由により高い評価を得ているところであります。 　そういう中にありまして、今般のＵＮＲＷＡ職員への疑惑につきましては極めて憂慮をしている状況であります。 　ＵＮＲＷＡの学校におきましては、卒業後の進学先は難民の受入れ国・地域の学校となるため、各受入れ国・地域の教科書を使用していると承知をしております。ＵＮＲＷＡは、毎年、教育の中立性、

○金子道仁君　終わります。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。 　以上で金子道仁君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず、能登半島地震関連について総理にお尋ねしたいと思います。 　まずもって、今回の能登半島地震で被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思いますし、亡くなられた皆様に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。 　能登半島地震、発災してから約三か月が経過しておりますが、今日は、この能登半島地震に全国の自治体から応援が入っています、現場の皆さんからいただいた意見をベースに、総理にお伺いさせていただきたいと思います。 　まず最初に、今回、石川県では地震で約八万棟の建物に被害があったということが言われております。二月上旬、この被災状況の、建物の被害認定を踏まえて、罹災証明が八日間で約九千件発行されたということも言われていますが、これ、八万棟全部やろうとすると、このペースでいくと三か月も掛かって

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、住家の被害認定調査については、この被災者生活再建支援金の支給を始めとした各種支援の根拠となることから、できる限り迅速な対応が必要である、これは当然のことであると思います。 　このため、国や全国自治体からの応援体制を構築し、まずは簡易な外観調査から被害認定の一次調査を迅速に行うことを基本とし、その際には、写真判定による現地調査の省略や、空中写真等によるエリア一括での全壊判定など、調査手法の高度化、簡素化にも取り組んでいます。このほか、オンライン申請、無料相談による申請サポート、こういったものも行っているところですが、現在、被災自治体では、申請数に対し、それぞれ八割から九割を超える罹災証明書の交付が完了していると承知をしています。また、被災者から依頼があれば二次調査や再調査に丁寧に対応することとしており、引き続き、被害認定調査が適切に行われるよう、国として

○浜口誠君　パネルを見ていただきたいと思います。（資料提示）今日は伊藤孝恵参議院議員にパネルのサポートをお願いしております。 　今総理からもお話ありましたけれども、現場から上がっている意見でいうと、この住家の被害認定、今は被災地の自治体の方しか最終判定できないということになっているんですけれども、ここが迅速な被害認定のボトルネックになっていると。現場からは、全国から自治体の職員の皆さん応援に来ていただいているので、この閣議で、閣議決定でこの最終の判定を他の自治体の皆さんにもできるように仕組みを変えてほしいと、こういう強い要望が来ております。 　是非、閣議で、他の自治体の皆さんが最終的な認定もできるように仕組みを変えていただきたいと思いますが、総理の見解を伺います。