予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、今度は燃料油価格の激変緩和措置についてですが、これは五月以降の対応についても現時点で何かが決まっているということではなく、まさにそのために三党の実務者協議というものも開催されたことがありました。こうした開催が行われてきたわけでありますが、引き続き、出口も見据えた形で、この国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢等も踏まえながら適切に対応していきたいと考えています。 　そして、本激変緩和事業は、買い控えやその反動による流通の混乱を防ぎ、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図ることができる、さらには、ガソリン、軽油、灯油、重油など幅広く対象をカバーできる、こういった利点があること、これを踏まえて補助事業として実施しているものであります。こういった点も念頭に置きながら、先ほど申し上げたように対応を考えたいと思っております。

○浜口誠君　やっぱりガソリンの減税策、我々としてはずっと総理にも提案させていただいております。 　補助金についてはこれまでも会計検査院含めて課題が多いということも指摘されていますので、出口戦略として、補助金から減税に、トリガーを発動して、暫定税率を恒久的に廃止することも含めて、我々としては減税で引き続きガソリンの価格を下げる、こういったやっぱり抜本的な対策を講じていくべきだというふうに思っていますが、総理として、もうそういうお考えは全くないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　燃料油価格の激変緩和措置については、国際的なエネルギー価格の状況等を踏まえつつ、国民生活や経済活動に与える影響を勘案し措置してきたところです。そして、五月以降の対応について、先ほど申し上げたように、現時点で何かが決まっているということではありませんが、いずれにせよ、燃料油価格の激変緩和事業については、出口も見据えた形で、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢等も踏まえながら対応していきたいと思います。 　その上で、トリガー条項凍結解除については、ガソリン等の流通現場や国民生活に混乱を与えないようにするといった実務面の課題も含めて整理する必要があると承知をしております。

○浜口誠君　今総理が言われました、流通現場やあるいは国民生活に混乱を与えるような実務面の課題、これを整理する必要あると。これ、いつもおっしゃるんですけれども、もう既にこれまでの国会の議論の中で国民民主党からは、ガソリンスタンドの皆さんの税還付の負担軽減とか、あるいは駆け込み需要とか買い控えに対する対策とか、もう具体的な提案は我々の方から政府にさせていただいています。二月六日の玉木代表と総理との予算委員会の議論の中でも、総理からは至急に検討するという答弁があったにもかかわらず、何の打ち返しもありません。 　是非、今の我々からの具体的な提案に対してどう受け止めているのか、総理のお考え、確認したいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のトリガー条項の凍結解除については、先ほども申し上げましたが、流通現場や国民生活に混乱を与えないように実務面の課題を含め整理していく必要があると考えていますが、この観点から、あれはたしか二月の六日だったと思いますが、玉木代表が提案されたことも含め、三党実務者協議において具体的に検討させる用意がある、このように私は答弁させていただいた、こういったことでありましたが、その具体的な検討が始まる前に御党は三党協議を離脱すると表明された、こういったことであったと承知をしています。 　御関心があれば、引き続き三党の実務者協議において検討をしていただきたいと考えております。

○浜口誠君　総理、それはちょっと認識が違うんじゃないですか。至急検討すると言われて何の打ち返しもなかったんですよ。それに対して、何か我が党だけが一方的にというのは、それは違うと思います。改めて、我々は具体的に提案して、それに対しての受け止めは何ら与党側からなかったんですから、そこは全く違うということは申し上げておかないといけないと思います。 　その上で、総理、そういう課題が整理できたらトリガー発動させてガソリン減税、出口戦略としてやるという、そういうお気持ちはまだあるんですか。その点、もう一度確認したいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点に加えて、先ほど申し上げましたが、対象となるこの油種、その灯油や重油が対象になるかどうかという点、更に言うとこの脱炭素に向けた国際的な潮流や所要の財源の問題、こういった点も併せて議論する、これは大事であると思っています。 　五月以降の対応について、出口も見据えた形で対応を考えていきたいと思っています。

○浜口誠君　やはり五月以降の対応を、電気とガスのときにも言いましたけれども、早く示さないと、これ賃上げの判断にも大きく関わってきますからね。総理、本当、もう今週でも明日にでも方針を示す必要があると思います。 　その上で、我々国民民主党はまだ諦めていません。トリガー発動させてガソリン減税しっかりやっていく、それを諦めていませんので、引き続き提案は続けていきたいと思いますし、実現に向けて全力で取り組んでいくことを改めてお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。 　では、テーマ変えまして、次は地方創生と高速道路料金に関してお伺いしたいと思います。 　総理も、地方創生なくして日本の発展はあり得ないと、所信の中でこう述べられております。非常に地方創生大事だと思います。地方創生をやっていくためには、やはり人流、物流を活性化させる。観光の面でも農林水産業の支援という面でも、さらには製造

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高速道路、国土の骨格となる基幹的な道路です。企業立地、観光振興の促進、また生産物の輸送の速達性向上など、人流、物流の活性化を通じて地方創生に大きく貢献するものであると考えます。また、災害時における住民の避難、緊急輸送道路の確保の観点からも重要な役割を果たす、こうしたものであると認識をいたします。 　こうした高速道路の機能をしっかりと維持していくことは重要であると考えます。

○浜口誠君　高速道路始め、やはり、地方創生のやっぱり肝は移動のコストを下げることが極めて重要だということを指摘する有識者の方も多くいらっしゃいます。今日は総理に、この高速道路のワンコイン五百円定額制料金というのを、一年間限定でいいんで社会実験やりませんかという提案をさせていただきたいと思います。資料の四番、是非総理も御覧いただきたいと思います。 　政府もこれまで、二〇〇九年に高速道路上限千円というのもやっています。今回はさらに、ワンコイン五百円で定額制乗り放題の高速道路料金を導入したらどうかという提案です。 　対象は、上限千円のときは普通車とか軽とか二輪車限定だったんですが、大型車も含まれていません、ＥＴＣ車に限るということだったんですけれども、今回はもう全ての車に適用すると。期間も、土日祝日だけじゃなくて、もう三百六十五日二十四時間、もう同じ料金でやると。財源も要りません、もう財源を