予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から、この最終的な判定、これ被災自治体の職員で行う必要があるという指摘がありましたが、これ実際、住家の被災認定調査や罹災証明書の交付、これは災害対策基本法に基づいて災害が発生した市町村の長が行うこととなっておりますが、これ、市町村長の指揮の下で応援職員がこの住家の被害区分を最終的に判定する事務を行うこと、これは可能となっています。 　被災者にとって重要なのは、この被害認定調査を担うのが当該自治体の職員なのか応援職員なのかということではありません。これは、調査を行う人によってばらつきを生じないようにする、この観点が重要であると認識をしています。 　このため、国が示している統一的な指針に基づいて被害認定調査が公平に行われる体制の下で、応援職員も被害区分の最終判定に従事することも可能である旨、被災自治体により周知徹底してまいります。

○浜口誠君　総理から、他の自治体の方でもできるということで、最終判断もできるということでよろしいですね。はい、分かりました。現地の皆さん、輪島市なんか二人で最終認定やって本当負担が大きいということも聞いておりますので、是非徹底してください。他の自治体の応援された方でもできるんだということをしっかりと、被災地の皆さんにも、そして全国の自治体にも徹底して周知していただきたいというふうに思います。 　もう一点が、もう一回パネル見ていただきたいと思いますが、判定のこの基準も、非常に、政府から示されている判定の方法だと、家屋の損害の、損傷の程度なんかの基準が曖昧で、なおかつ計算も複雑で、実際に作業に当たっている方からすると時間も掛かるし負担も大きいと、こういう指摘があります。これ現場の声です。したがって、この判定の基準についても、もう徹底して簡素化してもらう。あるいは、先ほど総理から少し触れていた

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　罹災証明書が迅速に交付されるように、内閣府では、今般の能登半島地震に当たり、航空写真の活用、地域一括での全壊判定、デジタル技術を活用したリモート判定等の積極的な活用を被災自治体に促しています。 　これを受けて、例えば、珠洲市ではドローンを活用して被害認定調査が実施されたほか、輪島市では東京都や区市町村職員がリモートで被害判定を行うなど、新技術を活用した被害認定調査の迅速化の取組、これが浸透しつつあると認識をしております。また、現在進めているデジタル行財政改革の中でＡＩを活用したこの被害認定調査の技術検証にも取り組んでおり、今回の被害対応での経験を踏まえて、今後の災害対応におけるデジタル技術の活用、これも積極的に推進してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、新しい技術どんどん取り入れて、これからの災害に備えていただきたいというふうに思っております。 　もう一つ、パネル、総理も二枚目御覧いただきたいと思います。三つ目の課題が、この被害の認定基準が余りにも細か過ぎると。 　このパネル見ていただくと、全壊、大規模半壊、中規模半壊と、六種類に細かく分かれています。実際、被災者の方が、判定の結果、一部損壊、一番左側、テレビ御覧の方からすると左側の一部損壊だと判定された被災者の方が、うちはそうじゃないと、もう一回調査してくれと、こういった再調査の声も非常に多いというふうに聞いております。 　さらに、支援策との整合性ということで見ると、被害認定が違っても支給される支援金は変わらないとか、あるいはこういった支援金に使われない区分があったりとか、これはなぜこういうことが生じているかというと、やっぱりこの認定の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から被害基準について御質問をいただきましたが、これ、住宅再建に向けての支援については、これまでの国会審議等を踏まえて、被災者に寄り添った対応を行う観点から、この従来の、それまでの四区分から今の六区分になった、こういった経緯をたどったということも指摘しておかなければなりません。 　令和元年に、半壊に満たない一〇％台の損害割合を準半壊として新設をしました。新たに応急修理の対象、三十四万三千円とするとともに、令和二年には、三〇％台の損害割合を中規模半壊ということで新設をし、この半壊に、半壊から区分をした、分けた、こういった取組も行ってきた、こういったことであります。 　このように、これまで、災害対応での教訓を踏まえて、従来支援の対象でなかった被災者を含めて細かく支援することができるように改正を積み重ねて現在に至った、こういった経緯を確認した上で、令和二年

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、現場の、やっぱり実際にこういう制度を使っている皆さんの声を聞いてください。やっぱり、会議室の中だけじゃなくて現場に行って、こういう区分があるがためにいろんな苦労をされている方いらっしゃるし、被災者の方からもいろんな声が出ていますから、いま一度、この区分の在り方、抜本的に見直していく、そこのことを強く求めておきたいと思います。ありがとうございます。 　では、続きまして、電気代、ガス代についてお伺いしたいと思います。 　電気料金についてはですね、パネルをお願いします、ここのパネルにまとめましたけれども、五月から再エネ賦課金が一気に上がります。今まで一・四円ですね、キロワットアワー当たり、それが三・四九円ということで、二・五倍に五月から上がるということになります。一般的な御家庭だと一年間で約一万円ぐらい上がるんじゃないかということも言われています

○国務大臣（齋藤健君）　特別高圧を含む電気や都市ガス料金は、基本料金と使用量に応じた従量料金等から成っておりまして、例えば燃料費調整制度などにより燃料価格の変動が反映されるものもあります。 　五月以降の料金につきましては、御指摘のように、再エネ賦課金の単価が上がると、これは法律によって算定式が決まっているものでありますが、単価が上がることや激変緩和措置による支援の縮小が予定されており、料金の上昇要因になります。その一方で、家計調査やガス取引報によれば、家庭における五月の電気、都市ガスの使用量は四月と比べて一割強少なくなるという、そういう傾向もございます。 　したがいまして、五月以降の具体的な料金負担額がどうなるかということは、このような具体的な使用量ですとか今後の燃料価格等によって決まっていくものでありますので、今の時点で予断を持ってこうだということをお答えすることは困難であります。

○浜口誠君　分からないという御答弁ですけれども、総理にお尋ねしますが、やはり再エネ賦課金、一気に上がります。で、今やっている補助金も下がるという、縮小されるということです。 　我が党は、この再エネ賦課金の一時停止法案というのを再度、今週国会に提出をしていきたいなというふうに思っていますけれども、やはり被災地の皆さんの支援とか、あるいは今賃上げ、中小とか非正規の方の賃上げの山場を迎えているという中にあって、五月以降どういうエネルギー費になるのかというのは今後の賃上げ交渉にもこれ影響を与えるというふうに思っています。 　したがって、是非、総理には、五月以降、今の電気やガスの補助金については今の水準を維持していく、さらには再エネ賦課金、一気に二・五倍に上がりますから、この再エネ賦課金についても我が党が提案しているような、やっぱり徴収を停止するようなそういう対応も是非検討していただきたいという

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　電気・ガス料金の激変緩和措置については、昨年十一月に閣議決定した総合経済対策において、現在の措置を本年四月末まで講じ、五月は支援の幅を縮小するとしております。 　そして、今経産大臣から答弁をいたしましたように、この五月以降の対応については現時点で何かが決まっているということではありませんが、国際的な燃料価格の動向等、これをしっかり見極めた上で検討してまいりたいと考えています。

○浜口誠君　やっぱり早期に、五月以降どうなるのか、政府としての方針はしっかり示していただきたいなというふうに思っています。 　それがないと、この後のガソリンも聞きますけれども、やっぱりこれからの賃上げの判断に大きく影響しますよ。中小、非正規、大事だということをずうっと総理も言われていますけれども、やはりそういう、経営者の皆さんに、賃上げしていいんだと、経費の負担は引き続き抑えられるんだと、そういう見通しがあれば賃上げしようというマインドになっていただける可能性あると思いますけれども、やはり将来的に負担が増えるんであれば慎重にならざるを得ないと、こういうマインドに、経営者になってしまう、この懸念も強まるというふうに思いますので、やっぱり早期にどうするのかという方針は示していただく必要があると思います。 　ガソリンについても聞きます。 　補助金について、これまでの議論を聞いていますと、総