予算委員会

○岩渕友君　資料の三を御覧ください。外気の侵入を防ぐ陽圧化装置が十分に機能しなかった施設もあるというんですね。 　原子力災害時の要配慮者の防護措置について、規制委員会はどのような考え方を示しているでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原災指針においては、直ちに避難を実施することによりかえって健康のリスクが高まると判断される方については、安全に避難が実施できる設備が整うまで、近隣の放射線防護対策を講じた施設、放射線の遮蔽効果や気密性の高い建物等に一時的に屋内退避させるなどの措置が必要であるとしております。 　こうした考え方を踏まえ、地域の避難計画では、耐震性の高い放射線防護施設を確保するなどにより要配慮者に対する原子力災害対策の実効性を更に向上させることが重要であると考えております。

○岩渕友君　防護施設使うことができなかったら、防護措置とれないということじゃないですか。これでは住民の命や安全守ることできないわけですよ。 　新規制基準に避難計画は入っていません。実効性ある避難計画がなければ再稼働を認めないとするべきではないでしょうか。規制委員長と官房長官にお聞きします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　我が国では、避難に関する計画は、災害対策基本法に基づき、地域ごとの実情を細かく熟知する自治体が地域防災計画で定めることとされております。 　原子力規制委員会としては、引き続き、地域原子力防災協議会等の枠組みの下、専門的、技術的な観点から、与えられた役割を果たしていきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　この原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原発の再稼働は認められることはないと、これが政府の方針でありまして、この方針は変わらないところでございます。

○岩渕友君　官房長官、もう一度答弁お願いします。これで実効性ある避難計画できるのかと。でなければ再稼働を認めないとするべきではないですか。

○国務大臣（林芳正君）　新規制基準そのものについては今委員長から御答弁があったとおりでございまして、それを踏まえての政府のこの考え方について先ほど御答弁したとおりでございます。

○岩渕友君　自治体任せだと、そして責任も持たないということですよ。 　アメリカでは、避難計画が認められなければ再稼働できないというふうになっています。複合災害で避難も屋内退避もできない、実効性ある避難計画もない、こうした状況の下で原発再稼働などしてはならないのではありませんか。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、そのほかの原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないとの見解が示されています。 　地域の避難計画を含む緊急時対応につきましては、内閣府の原子力防災担当を中心に、それぞれの地域原子力防災協議会において取りまとめられるということになっています。それで、その地域原子力防災協議会の枠組みの下で、今般の地震で得られた教訓をしっかりと踏まえながら、緊急時対応の取りまとめや不断の改善充実を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでいくこと、これは重要であると思っています。 　いずれにしても、しっかりとした緊急時対応がない中で、原子力発電所の再稼働が実態として進むことはないと考えています。 　その上で、原子力発電所の再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制

○岩渕友君　今日の昼のニュースで、大臣が柏崎刈羽の再稼働に向けて新潟県の花角知事などに理解を求めたということを明らかにしたと報道されていました。これ、本当に再稼働するんですか。