予算委員会

○岩渕友君　この問題、志賀原発だけの問題ではないんですよね。いつ災害が起きるか分からないわけですよ。 　そもそも、避難計画の策定、これがどうなっているかということについて説明をしてください。

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　原子力災害に備えた地域防災計画、避難計画につきましては、原子力災害対策特別措置法の規定により、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、自治体が作成することとなっております。国は、この自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を支援することとしております。 　また、内閣府は、原子力発電所の所在する地域ごとに関係省庁及び関係自治体を構成員とする地域原子力防災協議会を設置しておりまして、地域の避難計画を含む緊急時対応、緊急時対応の取りまとめを行っております。この緊急時対応につきましては、地域原子力防災協議会で原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、その上で、総理を議長とする原子力防災会議で了承することとしております。

○岩渕友君　資料の二を御覧ください。今御答弁いただいた中身です。規制委員会も、そして国も、あくまでも支援ということなんですね。これ、一体誰が責任持つのかということが問われるわけです。 　原子力災害対策指針に基づいて避難計画が策定をされますけれども、避難も屋内退避もできないということがいよいよ明らかになっています。指針の見直しが必要ではありませんか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力災害対策指針、これは、地方自治体が地域防災計画を策定し、又はその計画を実施する際に必要となる放射線防護に関する科学的、客観的判断を支援するため、規制委員会において定めたものでございます。 　原災指針では、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の原因としない健康等への被害をも抑えることが必要であるといった基本的な考えを示しております。つまり、原災指針の基本的な考え方には、自然災害によって家屋の倒壊や道路の寸断が発生した場合において身体や健康への影響を勘案すべきということも元々含まれていることから、能登半島地震の状況を踏まえまして原災指針を見直すことは考えておりません。 　このような自然災害によって生じる状況に対して、住民の避難場所や避難経路の確保のためにどのように備え対応するかについては、地方自治

○岩渕友君　山中委員長は記者会見の中で、自然災害への防災は範疇外だというふうに言っているんですけど、これはそうなんでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　我が国では、避難に対する計画は、災害対策基本法に基づいて、地域ごとの実情を極めて細かく熟知する自治体が地域防災計画を定めることとされております。 　その上で、各自治体の地域防災計画で定められた避難計画を含む緊急時対応が原子力災害対策指針に照らして具体的かつ合理的なものであることを、原子力施設周辺地域ごとの地域原子力防災協議会にて確認することとしております。 　この地域原子力防災協議会においては、内閣府原子力防災が中心となりつつ、原子力規制庁を含む関係省庁が関係自治体と一体となって緊急時対応の具体化、充実化に取り組んでいるところでございます。さらに、私も参画いたします国の原子力防災においてその緊急時対応を了承することとしております。 　原子力規制委員会としては、このようなプロセスの中で、専門的、技術的観点から、与えられた役割を引き続き果たしていきたいと考

○岩渕友君　自然災害と原子力災害の対応というのは一体のものなんですよね。今の答弁、ちょっと無責任だと思いますよ。 　東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた浪江町では、津波で被災をされた方々の捜索打ち切らざるを得なかったと。泣く泣く、あしたの朝助けるからというふうに待機していたのに、翌朝、原発から十キロ圏内の住民の避難が発表をされて、助けることができなかった、言葉にならない痛ましいことが起きたんですよね。原発事故によって自然災害への対応ができないということが実際に起きたんですよ。これが複合災害ということなんです。 　こういう事態を規制委員会はどう考えているんですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の際に得られた教訓、入院されていた方々が避難行動の最中に亡くなられているという悲惨な教訓を我々学ぶことができました。 　原災指針では、被曝線量の低減と同時に、被曝線量以外の健康等への影響を抑えることを基本的な考えとして、我々原子力規制委員会の役割を果たそうとしておるところでございます。

○岩渕友君　学ぶことができましたじゃないですよ。もう全く今の答弁になっていないですよね。 　今お話ありましたけど、さらに、能登半島地震では、原発事故が起きた場合に高齢者や傷病者などの要配慮者の方などが一時的に屋内退避する放射線防護施設が損傷しました。志賀原発の三十キロ圏内にある施設で使うことのできなかった施設の数とその理由について紹介してください。

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　志賀地域の原子力災害重点区域内、これは原発から三十キロ圏内でございますけれども、には放射線防護施設が二十一施設所在しております。 　これらの施設の被災状況については現在確認中でございますけれども、現在までのところ、志賀町の二施設において、施設内への浸水、これはスプリンクラーの作動によるものというふうにお聞きしておりますけれども、施設内の浸水により入居者が施設内の他の場所又は他施設に移動することになったと聞いております。また、志賀町の二施設においては、建物の危険性が判明したため避難者を別の施設に移動することになったというふうに聞いているところでございます。