予算委員会

○委員長（櫻井充君）　次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　まず、私から、能登半島地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　まず、私から、自民党派閥の政治資金問題について質問させていただきます。 　私も、先週、三月十四日の参議院政治倫理審査会で質問に立ちましたが、自民党議員から、派閥幹部の責任は重大、また説明責任が全く果たされていないなどの厳しい答弁が出る有様でありました。政治資金は秘書任せで議員本人は知らぬ存ぜぬという答弁が繰り返され、それでは再発の防止のために議員本人の責任を明確にするための法律改正を早急に行わなければなりません。 　実態解明、そして関係議員の厳しい処分、さらに政治資金規正法の実効ある改正と、これを国民が求めております。昨日の自由民主党の大会でも、いまだ結論、具体化はされておりません。岸田総理、早急に対応すべ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の信頼回復のために大切なこと、これは、今回の事案に関連した者が明確な説明責任を果たすとともに、党として、あるべき政治責任を厳正かつ公正に判断し、再発防止にしっかりと取り組む、こうしたことであり、これらを総合的に進めていくことが重要であると認識をしています。 　そして、説明責任については、これで十分だ、打ち止めだといったものはなく、党としても、引き続き政治家としてあらゆる場を通じて丁寧な説明を尽くすよう関係者に促すとともに、国民からの早期の信頼回復のためには、あるべき政治責任の判断、そして再発防止策の具体化、これも加速していく必要があります。 　そして、委員の方から政治家自身の責任についても指摘がありました。 　これについては、党としても、議員本人の責任追及強化、外部監査の強化、透明性向上のためのデジタル化の推進、こうした内容を含むこの政治資金規正法改

○里見隆治君　公明党は、既に一月十八日に、政治資金の透明化、また罰則強化のための具体的な政治改革ビジョンを既に示しております。さらに、スピード感を持って既にその法制化の作業にも着手をしており、四月には法律案要綱としてまとめてまいります。 　岸田総理におかれては、政治改革の一層の加速化をお願いいたします。 　続きは午後に回させていただきます。以上で終わります。

○委員長（櫻井充君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、こども政策・社会保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。里見隆治君。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　午前中に引き続きまして、よろしくお願いいたします。 　能登半島地震の被災地対策についてお伺いいたします。 　北陸新幹線が、一昨日、いよいよ福井県敦賀まで延伸開業し、記念式典には斉藤国土交通大臣のお姿も拝見をいたしました。北陸応援割の利用も開始をし、観光、地域経済への波及効果が大いに期待できております。 　一方、能登半島地震の被災地では、復旧復興に向けたいまだ困難な道のりが続いております。公明党では、対策本部で具体的に被災地の市町ごとに議員の担当を決め、連日、地元議員と担当国会議員がオンライン会合を開き、地元要望解決のために連絡調整を行っております。私自身、先日、石川県の志賀町や羽咋市の被災地を公明党同僚議員と訪問をし、課題等を伺ってまいりました。 　能登半島地震は、能登半島を始め北陸の水田などでは、これから本来であれば苗作り、そして

○国務大臣（坂本哲志君）　能登地域の田植が大体五月上旬というふうに聞いております。農業者の意向も含めまして、水張りができるのかどうか、水路が確保できるか、こういった被害状況というのをスピード感を持って進めていきたいというふうに思っております。 　農林省の方では、サポート・アドバイスチームと、いわゆるＭＡＦＦ―ＳＡＴというのをつくっておりまして、これまで延べ七千人派遣をいたしました。そして、それぞれの皆さん方の事情に沿って現状把握を行っているところでございます。なりわい支援のパッケージを活用いたしまして、査定前の着工を、査定前の着工制度を活用いたしまして農地等の早期復旧を図ってまいります。 　どうしても農地、田植に間に合わないということであれば大豆とかソバ等を作付けしていただいて、その方々に対しましては、水田活用直接支払交付金、これを交付金として皆さん方に交付したいというふうに思っており

○里見隆治君　先ほど私、質問の中で石川県の被害件数申し上げましたけれども、これは把握されている数でありまして、まだまだ被害の全容も明らかになっておりません。その意味では、是非全容を明らかにして、そして見通しを立てていただきたいと思います。 　また、個別の農業者の皆さんに対しても、大臣が御答弁いただいたとおり、これから大変重要な時期を迎えます。是非、被災地の農業者が将来の見通しと希望を持って営農を再開できますよう、御支援をお願いいたします。 　それでは、続きまして、今回の地震について、特に液状化について触れておきたいと思います。 　今回の地震の特徴の一つ、被害の特徴の一つは、液状化対応に大変苦慮しているという点でございます。近年の地震による災害でも特に深刻化してきた特徴だと思います。 　私も、実際に視察を、また現状確認をしてまいりましたけれども、家屋には損傷がないのに、液状化で玄関前

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　液状化による被災住宅に対しては早急な復旧が重要であると考えており、今回の被災の実情に対応して、被災者のニーズに適切に対応できるよう、被災者生活再建支援金や災害救助法の応急修理制度など各種支援制度、まず柔軟にこれ運用していくことを考えてまいります。 　加えて、今回のこの被害の実情に対応して、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置を強化するよう指示をしており、国土交通省を中心に検討を進めています。その中で、御指摘のようなこの住宅災害についても、被災自治体による液状化対策への国の支援制度を拡充強化することとし、今週中、二十二日にも復旧・復興支援本部、これを開催し、具体策取りまとめたいと考えています。 　そして、御指摘の復興基金については、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個