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予算委員会

予算委員会の発言46437件(2023-01-27〜2026-03-13)。登壇議員1276人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 予算 (169) 国民 (75) 価格 (55) 年度 (53) 総理 (51)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-03-18 予算委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 不足車両数の算出に当たりましては、配車アプリ事業者の協力をいただきまして、利用者から配車依頼の件数、どれだけ配車依頼があったか、これが分母になります。そして、配車依頼へのタクシー運転者による承諾件数、それを受けて、はい、行きますといったその承諾件数、これが分子になります。こういうデータを活用しております。  これらのデータを基に、配車アプリのマッチング率が九〇%の場合にどの程度空車状態のタクシー車両が必要になるのかを勘案して、タクシーの不足車両数を算出しているところでございます。
清水貴之 参議院 2024-03-18 予算委員会
○清水貴之君 そのデータというのは公表されているものなんでしょうか。誰もが見れるようなデータを公の場で活用して議論をしているということなんでしょうか。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-03-18 予算委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) この不足車両数の判断の基となったデータは、アプリ事業者の協力によりまして入手をしております。アプリ事業者の理解を、御理解をいただきながら、適切に公表できるようにしていきたいと思っております。
清水貴之 参議院 2024-03-18 予算委員会
○清水貴之君 データは今は公表されていないということですか。済みません、今ちょっとその辺がはっきり分からなかったんですが。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-03-18 予算委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 現時点では国土交通省が、アプリ事業者の皆様に御協力をいただいて我々が持っておりますが、事業者の御了解が得られれば公表させていただきたいと思います。
清水貴之 参議院 2024-03-18 予算委員会
○清水貴之君 その辺り、やっぱりデータの活用というのは非常に大事ですし、これだけ大きなことを決めるので、公平、フェアに決めていかなければいけないと思っています。  そういった観点から、今日は河野大臣にも来ていただきましたので、やはり行政の透明性を確保するというそういった観点から、このデータをしっかり活用する、その前提となるデータはやっぱり公表されたオープンデータであるということが重要ではないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。
河野太郎 参議院 2024-03-18 予算委員会
○国務大臣(河野太郎君) 規制改革推進会議のワーキンググループでも、委員からデータの公表を求める声が出ております。しっかりと検証できるというのは大事だと思いますが、国交大臣からも御説明ありましたとおり、これは企業の保有しているデータを言わば国交省に提供していただいて分析をしているということもございますので、一般まで公表できるものなのか、そこはちょっと、この民間企業のデータということもありまして、そこは国交省の方できちんと相談をしていただいて、了解を得られたところで公表をするということになろうと思います。  こういうデータはきちんと公表をして検証ができるというのが、それが望ましいというのは委員おっしゃるとおりでございます。
清水貴之 参議院 2024-03-18 予算委員会
○清水貴之君 その方向に是非進めていただきたいと思いますが。  次のパネルなんですが、じゃ、始まる日本版ライドシェアというのはどういったものかといいますと、国交大臣からも説明あったとおり、運営主体が既存のタクシー会社にこれは限定されています。車両数は、タクシー会社が各営業所で車両を保有していますが、その保有の台数と同じのが条件だと。ドライバーは、一般ドライバーの方がタクシー事業者と契約をして運転をするということになっています。  これを見ますと、ライドシェア、これ非常に賛否が分かれているのは分かっていますが、必ず責任の主体はと。一般の方が運転するわけですから、責任の主体はどこにあるんだという話になりますね。  でも、そういったところも今後の課題として是非見ていただきたいのが、今回はタクシー事業者だけなんですけれども、例えば、周辺のバスとかトラック事業者、あとは運転代行の事業者なども是
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-03-18 予算委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 四月から開始する自家用車活用事業は、タクシー事業を補完するものとしてタクシー事業者の管理の下で運送サービスを提供するものでございます。この方式を採用いたしましたのは、運送サービスにおいては、車やドライバーの安全性、それから二点目に事故が起こった際の責任、そして三点目に適切な労働条件、この三点が大変重要でございます。車やドライバー、この安全管理、車の安全管理もしっかり点検してもらわなければなりません。そういう意味で、タクシー事業者の管理の下で行うこととしたものでございます。  他方で、大都市部などではタクシー事業に新規参入することは難しいという指摘があることを承知しております。四月から開始する方式に既存のタクシー事業者以外の事業者がどのように参画できるか、先ほど申し上げた三点を担保した上で引き続き検討してまいりたいと、このように思っております。
清水貴之 参議院 2024-03-18 予算委員会
○清水貴之君 既存のタクシー会社だけですとやっぱり限界があるといいますか、やっぱりある程度の規模がある事業者じゃないと参入ができないんじゃないかとか、アプリの活用ができないんじゃないかという、いろいろこれはこれでまた問題があるんだというふうに私は認識をしておりまして。  次が、働き方の方、ドライバーの方の立場から見ていきたいと思うんですが、このアンケート調査の結果で、これはフードデリバリー配達員の働き方満足度という調査です。これはフリーランス協会が出している、アンケートを取っている資料です。そこを基に作らせていただきました。  フードデリバリー、都市部、町中でリュックしょって自転車乗ってという方、今本当によく見るようになりましたけれども、そういった方々に対するアンケート結果になります。これを見ますと、左側一番上ですけれども、働き方、どの程度満足しているかという質問に対して、全般では六八
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