予算委員会

○里見隆治君　総理から前向きな御答弁をいただきました。特に、国交省に既に検討指示をされている、この点については今週二十二日に結論を出されるということであります。 　先ほどの農業の場合も同様でありますけれども、被災地の皆さんにしっかりと見通しを、計画性を示していくと、そのことがこれからの希望につながっていくと思います。どうか具体的な検討を早急にお進めいただき、それを国交省中心にしっかりとお進めいただきますようお願いいたします。 　続きまして、賃上げについてお伺いしたいと思います。 　先週十三日、集中回答日を迎え、多くの大手企業が高水準の賃上げを表明しています。また、同日、中央では政労使のトップが会議を開催し、価格転嫁対策の徹底強化などが確認をされております。 　この勢いを、公明党としてかねてより提案、推進してきました地方版の政労使会議で、更に中小企業、そして地方に波及させていく必要が

○国務大臣（武見敬三君）　今年の春闘において、三月十三日、自動車、電機などの大手労組、使用者側から回答が行われ、多くの企業で昨年を大きく上回る水準の回答が行われるなど、大手企業を中心に、定昇込みでありますけれども、賃上げ率が五・二八％、そして中小の組合でも四・四二％と、力強い動きが広がっております。 　議員御指摘の地方版政労使会議につきましては、昨年十二月以降、関係省庁と連携しながら、持続的な賃上げの流れが地方や中小企業にまで波及していくように、本日までに四十四か所で、今月末までには全ての都道府県において開催することとなっております。 　この会議で、委員御指摘のように、業務改善助成金などの厚生労働省の賃上げ支援策に加えまして、内閣官房それから公正取引委員会が策定した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等についても周知がなされておりまして、地域によっては、賃上げに向けた共同宣言

○里見隆治君　大臣、ありがとうございます。 　今後いかに各分野に広げていくか。大変今まで賃金の引上げ厳しかった分野の一つにトラック運送業がございます。下請など構造的な問題もございました。このトラックの分野にも絡みますけれども、いよいよ来年度、来月四月一日、かねてより経過措置を設けられておりました、いわゆる物流二〇二四年問題、この対応がもう目前に迫っております。 　これに関連して、トラックドライバーの賃金、また運賃の引上げについて御質問したいと思います。 　働き方改革関連法が施行され、ドライバーの残業時間の規制が強化をされます。労働時間を短縮し賃金を引き上げるトラックドライバーの労働環境改善は、中長期的に見て、御本人の健康、また御家族のためにも、また物流分野の人材確保のためにも不可欠でありますけれども、一方で、物が運べなくなることで、国民生活また経済活動に支障を来すことは避けなければな

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　物流産業を持続的に成長させるためには、適正な労働時間とそして適正な賃金、これが両立するということが必要でございます。そのためには、賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境、それを整備を進めていく、このことが重要です。 　具体的には、今、里見委員御指摘のとおり、標準的運賃については年度内にその引上げ、その案を示したいと、このように思っております。そして、これまで対象になっていなかった荷待ち、荷役のその待ち時間の対価、それから下請手数料など、新たな運賃項目の設定に取り組んでおります。加えて、トラックＧメンによる悪質な荷主等への是正指導を強化しているところでございます。 　さらに、今回提出した法律案におきましても、実運送体制管理簿、これは実際に発注した人が実際に誰が運んでいるかを見えるような体制にする、この実運送体制管理簿による運送体制の可視化、契約の書面化による

○里見隆治君　今大臣から御答弁をいただきました実運送体制管理簿、また下請手数料、これをどのようにこの運賃に反映をさせていくか、パネルでも御覧をいただきながら、引き続き国土交通省にも御説明いただきたいと思います。 　この運送業の非常に特徴といたしまして、この何重にもわたる過度な下請構造、これをどのように是正していくか、これが大変重要だと思います。 　今国会に提出した物流効率化法等の改正案によりまして、今大臣から御答弁がありました実運送体制の見える化、そして下請構造を考慮した運賃設定により実運送事業者が受けるべき運賃を荷主に請求できるよう具体的にどう進めていくか、これが重要であります。 　この点、国土交通省に分かりやすく説明いただければと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今パネルで資料一としてお示しいただいていますような実運送体制管理簿、この作成を元請のトラック事業者に義務付ける、これを法案に盛り込んでいるところでございます。具体的には、元請事業者は荷主ごとに別々の管理簿を作成します。内容は、いつ、どこからどこまで、何を、どのトラック事業者が、さらに何次請けとして運送したか、これらを記載します。その際、事業者の事務負担が重くならないよう配慮をしたいと考えております。 　加えて、もう一点の運賃設定につきましても、今月中に告示予定の標準的運賃に新たな下請手数料を設定します。これも、配付資料の二として御説明いただいていますように、元請、一次請け、二次請け等の各事業者が請け負った荷物の一部を自ら運送して、残りを下請に出す、そういった構造が示されております。その際に、元請事業者は、図の右にありますように、各段階の実運送事業者が収受すべき

○里見隆治君　今、国土交通省、この説明、大変理想的ではありますけれども、これをいかに現場に定着をさせていくか、これが重要でございます。 　その意味では、運用段階で、まずは事業者に分かりやすく説明をする、そして、手間に、負担にならないように、なるべく、既存の書式を活用していいですよと、そうしたこともしっかり丁寧に現場で御説明をいただきながら、また、これは結局は民間対民間の取引関係をルール化していくということでありますので、具体的な協議の方法などしっかりとガイドラインも作っていただいて、運用段階でのきめ細かな指導、国土交通大臣にお願いしておきたいと思います。 　続きまして、この適正な運賃を受け取れるようにという、そのために荷主対策ということが重要でございます。 　この適正な運賃を受け取るための荷主対策ということで、これはもう既にこの二年近く、私も経済産業省で大臣政務官として荷主対策関わら

○国務大臣（坂本哲志君）　物流の二〇二四年問題につきましては、農林水産省におきましても、物流革新に向けた政策パッケージというのを作りましてその効率化を今図っているところであります。 　コールドチェーンが途切れないように、産地の予冷施設あるいは中継拠点による保冷荷さばき施設、こういったものに対しては、協議会をつくれば一億円の支援を、最大一億円の支援をいたします。それから、外での荷積み、荷降ろしの時間を縮減できるように、標準仕様のパレットを使用していただければ、このレンタルパレットにつきましては三千万円まで支援をいたします。さらに、確実に食品を届けられるよう、中継共同物流拠点の整備も行っていただくことにつきましては十分の四の補助をすることにしております。こういうふうにしまして、農林水産関係の荷主への支援を行ってまいります。 　そして、委員が言われました三分の一ルールでございますけれども、こ

○里見隆治君　坂本大臣、よろしくお願いいたします。 　次に、武見厚生労働大臣にお伺いいたします。 　トラックドライバーの労働環境改善のため、荷主側の原因で長時間の恒常的な荷待ち時間が発生し、ドライバーの長時間労働につながっているような場合を念頭に置いて、厚生労働省の第一線機関、労働基準監督署と、またトラックＧメンのいる国土交通省地方運輸局、運輸支局が相互に通報を円滑に行うなど、密接に連携して進めるべきと考えます。 　四月の改正労働基準法の施行に合わせて更に連携を強化すべきと考えますけれども、武見大臣の取組方針についてお伺いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、この時間外労働の上限規制、着実かつ確実に適用してトラックドライバーの労働環境を改善するために、国土交通省と緊密な連携、不可欠でございます。 　都道府県労働局、労働基準監督署では、従来から、トラックドライバーの労働条件改善のための地方運輸局、運輸支局との相互通報制度を運用するとともに、合同監督、監査に取り組んでおります。また、令和四年十二月から、労働基準監督署が、発注者である荷主に対して長時間の荷待ちを改善することなどについてこれ要請を行っているところであります。令和二年、令和三年、令和四年について、この全ての業種に関してではございますけれども、労働基準監督署の機関から通報した件数は四百五十九件から五百五十六件に一気に増えております。 　こうした形で、さらに、厚生労働省としては、令和五年十月から国土交通省と連携を更に強化をし、従来の取組に加えて、