予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トランスジェンダーであると自称しトイレに侵入して盗撮を行うなどの犯罪行為については、捜査機関などが現行法令に従い適切に対応するものと承知をしています。 　その上で、合理的な理由なくジェンダーアイデンティティーを理由に特定の方々の行動を一律に制限する、こういったことはあってはならないと認識をいたします。

○石川大我君　最後に、このトランスジェンダーの問題ですけれども、昨年の十二月、こども基本法に基づいて閣議決定されたこども大綱には、性的指向及びジェンダーアイデンティティー等によって差別的取扱いを受けることがないようにすると明記がされました。先ほどお話しした、存在しないとか性自認を認めない、犯罪者と見分けが付かないといった当事者の子供たちを苦しめるこういった主張は、こども基本法や大綱に反するものだというふうに思います。 　三月三日にＬＧＢＴのパレードが岸和田であったんですけれども、参加したトランスジェンダーの当事者からは、ヘイトが怖くて外に出られないといった声や、私たちは幽霊ではない、ちゃんと存在しているんだといった声が上がりました。こうしたトランスヘイトについて、日本政府は毅然とした態度を取っていただきたいと思います。 　Ｇ７の男女共同参画大臣コミュニケの中で、ＬＧＢＴＱＩＡ＋の人々の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような行動によって子供たちが心を痛めるようなこと、これはあってはならないと考えます。このような考え方から、こども大綱においても、子供、若者が性的指向及びジェンダーアイデンティティーによって差別的取扱いを受けることがないようにする、この旨記載したところです。 　いわゆるトランスジェンダーの方に対する誤解に基づく誹謗中傷など、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならず、関係省庁においてしっかりと対応していかなければならないものであると認識をいたします。 　政府としては、引き続き、多様性が尊重され、マイノリティーの方もマジョリティーの方も全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、安心して暮らせる社会、自分らしい人生を送ること、送れるような社会、この実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○石川大我君　次に、性同一性障害特例法について確認をしたいというふうに思います。 　昨年十月、最高裁で、ＧＩＤ特例法の手術要件の一部、生殖不能要件が違憲というふうに決定をされました。それに伴い、女性から男性のトランスジェンダーについては、子宮、卵巣の摘出といった手術をしなくても戸籍上の性別が変えられるようになりました。先進国に近づく一歩だというふうに思って歓迎をしたいと思います。 　それに伴い、戸籍上の性別が男性でも、女性としての特徴に由来する疾患に罹患する場合が出てきます。事前のヒアリングでこれはお伺いをしているんですが、これは保険適用がされる、治療したレセプトも受けられるという確認をしていますが、その再度の確認をさせていただきたいということと、厚労省から、その人の戸籍上の性別と性別特有の疾患、これが異なった場合でも保険適用ができるんだということを現場にこれ通達を出していただきたいと

○国務大臣（武見敬三君）　医療は、医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づいて行われるものと認識しておりまして、そうした信頼関係というものが常に適切に構築されるようにすることが必要と思います。 　その上で、医師法では、正当な理由がない限り医師は診療の求めを拒んではならない旨、いわゆる応招義務というのが規定されております。この点、厚生労働省としては、患者の性別のみを理由に診療を行わないことは正当化されないということをお示ししておりまして、いわゆるトランスジェンダーの方に対しても適切な医療が提供される必要があるという考え方を示しております。 　厚生労働省としては、都道府県の担当課長会議においても、病院などへの立入検査や医療機関の担当者への研修などの機会を捉えまして、こうしたトランスジェンダーの方々が、などが不当な取扱いが受けることのないように、徹底してこれはお願いをしております。

○石川大我君　通達の言及ありませんでしたけれども、是非通達、お願いをしておきたいと思います。 　時間が迫ってまいりました。同性婚訴訟についてお伺いをしたいと思います。 　昨日の札幌高裁で明快な違憲判決が出ました。高裁は、憲法二十四条一項は、異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても異性間の場合と同じ程度に保障していると考えることが相当と判示をしました。このほかにも、二十四条第二項、そして十四条に照らしても違憲だというふうに言っておりまして、原告の皆さんから喜びの声が上がっています。 　原告の皆さんの声です。社会の中でいないものとされていると毎回実感させられてきた、同性カップルにも、この国で家族として、夫婦として生きていっていいと言ってくれる、本当に前向きな励まされる判決だった。原告のまた別の方ですけれども、思った以上の判決が出て泣いてしまいました、司法が積極的に同性間の婚姻を進め

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、東京地裁の判決は、原告らの請求が棄却されたものの、その理由の中で、民法等の婚姻に関する規定等が憲法に違反する状態である旨判断されたものと承知しています。また、札幌高裁の判決は、原告らの控訴が棄却されたものの、その理由の中で、民法等の婚姻に関する規定等が憲法に違反する旨判断されたものと承知しています。 　いずれにしても、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府としては、少なくとも同性婚に関する規定を設けないことが憲法に違反するものではないと考えています。 　その上で、いずれの、いずれも現段階では確定前の判決であり、また他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、引き続きこの判断も注視してまいりたいと考えています。

○石川大我君　今日は盛山文科大臣にも来ていただいております。 　やっぱり、この同性婚というのは、実は当事者だけではなくて、子供たちの当事者についてもやっぱり希望を与える、そういったものだと思います。 　盛山文科大臣、是非、同性婚、賛同いただけませんか。

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘のＬＧＢＴにつきましては、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指した取組を進めることが重要だと考えております。 　いわゆるＬＧＢＴ理解増進法の成立を踏まえ、今後内閣府を中心に基本計画の策定などが行われることとなりますので、文部科学省としましても、学校現場等において適切な対応が取られるよう、引き続き取組の充実を図ってまいります。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。