予算委員会

次に、伊勢崎賢治君の質疑を行います。伊勢崎賢治君。

れいわ新選組、伊勢崎です。 　パレスチナ・ガザについて質問いたします。 　今年九月二十四日の国連総会で、石破前首相はこう述べました。資料一、お願いします。（資料提示） 　今般のイスラエル軍によるガザ市における地上作戦の拡大は、飢餓を含む既に深刻なガザ地区の人道危機を著しく悪化させるものであり、我が国として断じて容認できず、この上なく強い言葉で非難をいたしますと。 　質問です。総理、イスラエルの軍事侵攻に対する見識は、前総理と変わりはないでしょうか。

前総理と変わりはございません。

総理、ガザの悲劇を止める、この思いで我々は超党派議連を一年以上前につくりました。初代会長は石破前首相でありました。最近また戻ってきてくれました。外務省と政策の調整をずうっとやってきました。その知見の蓄積は相当なものになりました。 　現在、停戦合意にのっとり、ハマスは拘束していた生きている捕虜を全員解放していますので、そうなると、この先イスラエルが停戦を破ると、これまで以上にちゅうちょなくガザを破壊できる環境が残念ながらできてしまっております。我々は継続して現場を注視し、政策提言をいたす所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　続いて、石破前総理は国連演説でこう述べました。イスラエル政府高官からパレスチナの国家構想を全面的に否定するかのごとき発言が行われていることには極めて強い憤りを覚えますと。これがパレスチナ国家承認の問題であります。 　そして、世界でも有名になったこ

伊勢崎委員にお答えをいたします。 　長らく平和解決や紛争解決に向けまして本当に取り組まれている知見から御質問をいただきました。この国家承認の問題、現在、パレスチナにおいては、停戦の合意が十月上旬にはトランプ大統領を始め関係国となされたわけでございますが、依然人道状況は厳しい状況が続いております。 　国家承認の問題につきましても、先ほど、石破前総理がお示しになられたように、するかしないかではなく、いつするかの問題であるというふうに外務省としては承知しておりますので、最新のそのような情勢も踏まえまして、最も効果的かつ実効的なタイミングで検討をさせていただきたいと総合的に考えております。 　以上です。

先に進めますね。 　いつ国家承認するか。このフレーズの後、ここ大事です、前総理の演説はこう続きます。資料三。イスラエル政府による一方的行為の継続は、決して認めることができません。二国家解決、ツーステートソリューションですね、実現への道を閉ざすことになる更なる行動が取られる場合には、我が国として新たな対応を取ることになることをここに明確に申し述べておきます。 　外務副大臣、もう一回。 　文脈は、この文脈は二つのことを言っております。一、日本のパレスチナ国家承認はイスラエルの行動を見極めてのもの。二、そして、我が国の新たな対応とは、当然パレスチナ国家承認であること。 　ここで質問です。具体的に、この文脈の理解が正しければ、イスラエルのどんな行動が新たな行動の見極めになるのか、教えてください。

お答えをいたします。 　先ほど来お答えで申し述べさせていただきましたとおり、今、様々情勢は動いております。今、イスラエルもそうですし、ガザそして周辺国のエジプトやトルコやカタール等々も、停戦の合意、そしてそれをより実効的なものにするように、間もなく近隣国のエジプトでもガザ地区の復旧や復興に向けた会議が、エジプトが主導して、日本もお招きをいただいておりますけれども、開催をされる予定でございます。それは当然、イスラエルもそうでございます。 　そういういろいろな様々な多角的な情勢が今非常に動いておりますので、その中で適切に情勢を見極めて判断をしてまいりたいと存じます。

今おっしゃったことがトランプ政権のいわゆる二十項目プランのことでございます。これが進行しております。これが進行している今この瞬間、イスラエル軍の大規模な停戦違反が報道されております。資料四。 　この二年間で、イスラエル軍は六万人以上を殺害。停戦が始まったこの一か月です、の間でイスラエルは八十回以上合意違反をし、約百名のパレスチナ人を殺害しております。 　イスラエル軍ばかり非難していてはフェアではないので、ハマス側はどうかというと、資料五。 　この一か月間でイスラエル兵士が二名死亡する事件が発生しました。しかし、ハマス指導部の関与を示す証拠はイスラエル自身が提示できておりません。そして、ハマスも関与を否定しております。 　世界有数の軍事国家イスラエル、そして軽武装の武装集団のハマス、これを非対称戦といいます、アシンメトリックウォーですね。さらに、ハマスはこの二年間でその兵力と火力の八

今委員から御指摘ありましたとおり、現場では様々な動きございます。そして、先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたとおり、そういった状況を日本政府としても引き続き注視をしております。 　そういう中で、この状況は刻一刻と変わってきておりますので、そこの状況を見て、最も効果的なタイミング、これを計っていきたいと思っております。 　また同時に、重要なことは、この停戦合意がしっかりと守られるということでございますので、私ども、当事者に対してあらゆる機会を捉えてこの停戦合意を誠実かつ着実に実施していくよう強く求めてきておりますので、この努力はしっかりと継続してまいりたいと、こういう具合に考えております。

一刻の猶予も。 　人類史上最も記録されながら進行するジェノサイド、国際メディアはこう報道しております。国際紛争の血なまぐさい現場で働いた僕自身、人間として申し上げます。イスラエルの蛮行に対する国際司法のジェノサイド認定は、かなりの確率で実現するはずです。そうすると、将来の子供たちの教科書に、ガザにおけるジェノサイドはホロコーストとともに併記されるはずです。日本がそれに加担したという十字架を我々の次の世代に背負わせてはなりません。迅速な新たな対応をよろしくお願いいたします。 　次に、北朝鮮問題に移ります。 　総理は、拉致問題の解決に向けて強い決意を表明されております。敬意を表します。その中で、金総書記との首脳会談にも言及されました。いま一度その内容をお聞かせください。