予算委員会

○副大臣（古賀篤君）　今、長峯委員から、漁業者の理解得られているのかという御質問いただきました。 　このＥＥＺにおけます洋上風力発電の導入に当たりましては、大日本水産会、あるいは全漁連といった漁業者団体を始めとする関係者の御理解をいただきつつ取り組んでいくことが大事だというふうに受け止めております。このため、昨年の十二月より、こうした漁業者団体に対しまして、水産庁の協力の下で累次にわたり説明を重ね、丁寧なコミュニケーションに努めてきているところであります。 　引き続き、漁業との共存共栄を図りつつ、洋上風力発電の導入推進に取り組んでまいりたいと考えております。

○長峯誠君　この点、大変重要なことなので、是非とも丁寧に進めていただきたいと思います。 　また、風力発電設備というのは、レーダー等に影響を及ぼすことがございます。そこで、今国会に防衛・風力発電調整法という新法が提出予定です。ただし、これは陸上風力発電に関する法律でございます。洋上風力については、ＥＥＺにおける洋上風力発電の新法の方で省庁間の事前調整が行われることとなっております。 　しかし、実は、日本の周辺のほぼ全ての海域で沖合に向けてレーダーが設置されております。レーダーへの影響を完全に排除しようとすれば、風車はどこにも建てられないということになります。ただ、風車に拡張装置のようなものを取り付けることでレーダーへの影響を防ぐことができる技術があると伺っております。また、同じ海域を複数のレーダーでカバーすれば風車の影響を回避できるとも伺っております。 　エネルギー政策のために防衛省の

○国務大臣（木原稔君）　風力発電の導入促進でございますけれども、政府一丸となって取り組むべき課題である、一方で、設置場所や規格によってはその洋上の監視を行う私どもの自衛隊のレーダーサイトに影響を及ぼす可能性があることから、これらの調和を図る必要があるというふうに考えています。 　洋上の風力発電については、今、長峯委員御指摘があったように、その再エネ海域利用法に基づいて国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域をあらかじめ指定することとされておりまして、その指定に当たっては防衛大臣が協議を受けることとなっております。この協議の際に、防衛省としては、風力発電設備の設置によりレーダーに一定の影響が生じる場合であっても、他のレーダーの活用によって必要な監視機能が確保され、運用上支障がない場合には設置を認めるなど、可能な範囲において対応をしているところであります。 　また、海外での事例では、そのレ

○長峯誠君　是非前向きにお願いしたいと存じます。 　続きまして、ＡＬＰＳ処理水についてお伺いいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出で、風評被害対策、政府としては計千七十八億円を措置したところでございます。この中で最も大きな影響を受けたホタテでございますが、従来、中国に輸出して殻むき加工をして、そしてアメリカなどに再輸出するというルートができ上がっておりました。この点、国内の殻むき加工の増強に取り組んでいただいてはいますが、人手不足の中で簡単にはいかないようであります。 　そこで、殻むき加工を東南アジアや北米で行えばどうかと。それなら、経産省にはジェトロがありますので大きな貢献ができるのではないか、私は政務官時代にそのように経産省に申し上げていました。 　現在のジェトロを中心とした取組につきましてお伺いをいたします。

○政府参考人（常葉光郎君）　御説明申し上げます。 　ホタテガイを始めといたします水産物の海外販路の開拓につきましては、農林水産省、ジェトロ及びその関係団体でございますＪＦＯＯＤＯと連携をいたしまして、見本市への出展や商談会の開催、専門家による伴走支援、国境を越えた電子商取引を活用した新規の輸出先の開拓、さらには現地レストラン等におきます試食会の開催を通じたＰＲ強化等の支援を行っているところでございます。 　その上で、昨年九月以降、予備費も活用しながら取組を抜本的に強化してございまして、本年一月は、ベトナム向けの生鮮等のホタテガイ輸出が対前年同月比で約五倍、台湾向けが約二倍となるなどの成果が出ているところでございます。 　特に、御指摘をいただきましたホタテガイの殻むきの代替加工地の開拓についてでございますが、本年一月に、米国向けの水産物輸出に必要な衛生条件を満たすベトナムの水産加工施設

○長峯誠君　ちょっと時間掛かるかもしれませんけれども、今後長い目で見たときのリスクコントロールの観点からも絶対必要な対策だと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。 　そして、政府が講じた支援策を講じてもなお生じた被害につきましては、東電の損害賠償が実施されることになっております。こちらの方はどうなっているのか、具体的にどのような被害を賠償しているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（川合現君）　中国等によります日本産水産物の輸入規制措置に伴いまして、ホタテやナマコの輸出を取り扱う事業者などにおいて損害が生じております。これらの損害について、東京電力が本年三月六日時点で約四十件、約四十四億円の損害賠償を支払っていると承知しております。 　引き続き、被害の実態に見合った必要かつ十分な賠償が迅速かつ適切に実施されますよう、東京電力をしっかり指導してまいりたいと考えております。

○長峯誠君　このＡＬＰＳ処理水の放出については、漁業者の皆さんの断腸の思いの御理解、いや、理解はしていないと思うんですけれども、それでやらせていただきました。ですから、とにかく風評被害、一人も取り残さない思いでしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　次に、企業版ふるさと納税についてお伺いをいたします。 　企業版ふるさと納税は、最大九割の税額控除を受けることができます。つまり、企業は一割の負担で自治体への寄附が行えるということでございます。しかし、通常のふるさと納税と異なりまして、返礼品のように自治体から企業への経済的利益の提供というのは禁止されております。そのため、企業としては、その寄附が企業にとってどのような意義があるかということを株主へ説明責任を果たさなければいけません。そのため、なかなか普及してきませんでした。 　この点、企業と自治体のマッチングの場を創設すること

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　企業版ふるさと納税制度でありますが、令和二年度税制改定に、税制改正におきまして大幅な制度上の見直しを行うとともに、活用促進に取り組んできた効果もございまして、令和四年度寄附実績につきましては、金額が前年度比約一・五倍の三百四十一億円、約でありますが、また件数が約一・七倍の八千三百九十件と、前年度に引き続きまして金額、件数共に大きく増加したところであります。 　また、先月には、特に顕著な功績を上げ、他の模範となる取組を行った企業や地方公共団体に対しまして地方創生大臣として大臣表彰を行ったところでありますが、コツというお尋ねであります。 　これまで表彰を受けてきた団体の中では、例えばスポーツを軸とした町づくりを企業等との協働によって取り組まれた事例、これは巻き込んでいただいた事例でございます、岩手県の紫波町の事例がございました。あるいは、

○長峯誠君　初期の頃は、地元出身の社長さんのところに営業に行くというのが大体パターンだったんですね。でも、その社長さんからすれば、いや、俺の地元だから寄附してくれよというのは、株主では、総会では通らないわけですよ。だから、やっぱりその社会的意義とかをきっちり説明できないとその寄附につながっていかないという意味では、やっぱり自治体側の提案能力というのが物すごく問われるんですね。これがまだまだ自治体の方に認識として薄いところがございまして、そういう意味では、自治体の方も非常に、この自分たちのレベルを上げる非常にいい機会になる取組だというふうに思っておりますので、是非進めていただきたいと思います。 　この企業版ふるさと納税を活用しようと思うと、地域再生計画というのを策定しなきゃいけません。この地域再生計画を策定している市町村は千六百三十三あるんですね。しかし、寄附を実際に受け取った自治体は千三